経済産業省
文字サイズ変更

消費経済審議会 製品安全部会 製品事故判定第三者委員会(平成26年度第2回)※消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会との合同会議‐議事要旨

日時:平成26年12月9日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館3階312会議室

出席者

消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会
齋藤議長代理、小坂委員、越山委員、横矢委員
消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会
升田議長、青山委員、天野委員、伊藤委員、大河内委員、佐々木委員、東郷委員、長田委員、新倉委員、野坂委員、美馬委員、和田委員
事務局
消費者安全調査委員会事務局(消費者庁)
河津審議官、宗林消費者安全課長、小堀事故調査室長、
金田消費者安全課企画官、木原消費者安全課政策企画専門官
経済産業省
佐々木大臣官房審議官、川原製品安全課長、阿由葉製品事故対策室長、
水野製品事故対策室室長補佐、岸田製品事故対策室専門職

(注1)合同会議の庶務は、消費者安全調査委員会事務局と経済産業省が合同で行う。

欠席者
(消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会)徳田委員
(消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会)田中委員

議事

  1. 開会
  2. 審議事項
    1. 調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について
    2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
    3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について
  3. 閉会

議事概要

  • 審議事項に入る前に、事務局から、消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会の委員の変更を報告した。
  • 事務局より、審議資料に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

(1)調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について

  • 資料4-(1)及び資料4-(2)に沿って、案件ごとに消費者庁より説明

委員から意見等はなかった。

(2)原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について

  • 資料5-(1)、資料5-(2)及び動画資料に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201400101石油ストーブ(開放式)について、芯が固着していたと聞いたが、固着するのはよくない。これは動かなければいけない。しかし、どういう原因で固着したのかは不明であるということか。
経済産業省
ご指摘のとおり。本来であれば、芯は動く必要があるのだが、実際には動かない状態になっていたと聞いている。
委員
事故時の燃焼芯は消火位置にあったと推定される。消火位置にあったのに燃えるということがよくわからないのだが、このあたりの見解は如何か。
NITE
消火位置では燃えないので、事故時は燃焼位置にあったと思う。消費者の方が消火の際に消した、または対震自動消火装置などが働いたとも考えられるが、変形していることも含めて、事故時の詳細がわからないため、これ以上はっきりしないというのが現状である。
委員
A201400103ガスこんろ(都市ガス用)の事故内容だが、当該製品で揚げ物を調理中、フライパンが落下し、やけどを負ったという事故であるが、火災に分類されている。これは負傷ではないか。
また、このような事故について、グリルに調理油過熱防止装置がついていると思う。あの装置が搭載されている製品で、小さなミルクパンなどを使うと転倒するという事故を現場ではよく聞くが、それに対しての対策は今後何か考えているか。
それから、A201300918屋外式(RF式)ガス瞬間湯沸器(都市ガス用)だが、アルコーブ型の場合には、排気を延長するようにというガイドラインがあるため、本事故を受けて、9戸中2戸のみ排気延長を対応したということらしいが、残り7戸についてはなぜ対応しなかったのか。
経済産業省
今のアルコーブの件から説明するが、事故が起こったところについては早急に対応しなければいけないといったこともあって、対応したと認識している。
ほかの部分については、ガス事業者、製造事業者から建物の管理会社に話をしており、対応するように進めており、当方としても対応するよう指導をしているところである。
なぜ同時に行わなかったということについては、今ここで返答できる材料がない。申しわけないが、引き続き実施するように指導していくということである。
それから、ガスこんろについては、指摘のとおり、この事象は火災ではないので、すぐ確認をさせていただき、確認次第返答したいと思う。
また、立ち消え安全装置の件については、いろいろと置き方とかできちんと働かないケースもあるということなので、安全に働くように、いろいろと注意喚起して行きたいと考えている。
委員
配付されたパンフレットについて質問したい。
冬に備えたこのパンフレットはすばらしいが、2013年10月の作成になっている。今年のバージョンはつくっているのか。いろいろなパターンの事故があるが、ここにはよくあるパターンの事故が出ているが、きょう審議している中にも新しい種類の事故もあるし、費用の関係で毎年つくるのも大変なのかもしれないが、NITEの取り組みについて確認したい。
NITE
このパンフレットは一般の消費者の方々に日常的に使ってもらうために印刷したものである。一方、新たな事象が発生した場合には、多発性なり注意喚起の必要性に応じてこれを改訂していくつもりである。
今後検討してまいりたいと考えます。ご指摘ありがとうございました。
議長
事務局、A201400103ガスこんろ(都市ガス用)の件は如何か。
経済産業省
本件については、事故内容が指摘のとおり、当該製品で揚げ物の調理中にフライパンが落下してやけどを負ったという事象なので、重傷ということで訂正をさせていただきたい。申し訳無い。
委員
そうなると、A201400103ガスこんろ(都市ガス用)が事故内容がやけどということになるが、30日以上の治療期間になるのか。
経済産業省
そのとおり。消費者は、腕と腰と足にやけどを負った。
委員
先ほどの4の資料では、後ほどに診断書が出た結果、30日を満たしていなかったので重大事故にしなかったという判断があったが、本件はそのような診断書が出ているのか。
経済産業省
確認をさせていただきたい。
また、A201300918屋外式(RF式)ガス瞬間湯沸器(都市ガス用)の件で1点、追加の説明をさせていただく。
NITE
排気延長をした2ヶのうち、1ヵ所は事故品が設置されていた場所であり、まずそこは新しい製品に交換し、設置工事も排気延長している。
もう1ヵ所は、全ての箇所を点検したところ、使用頻度が高目の機器が1台あったので、そこを先行して工事を行った関係で2ヵ所、とりあえず先に工事をしたというところである。ほかの箇所はこれから徐々にという状況である。
経済産業省
書き方が不安になるというのはよくわかっていたので、関係課にも伝えて、対応すべきところがあれば全て対応するということでやっている。

資料5-(3)に沿って、案件ごとに経済産業省より説明

経済産業省
先ほど小坂委員から指摘があったガスこんろの件だが、治療期間30日の話については、事故時の事業者からの申請書類等々を確認した。本件については、4月26日に発生しており、実際に事業者が確認を5月15日にしており、5月21日に消費者庁に重大事故の届出をしている。このときに実際に事業者が消費者宅を訪問し、受傷の患部の確認を行っている。それらを踏まえて判断した結果、1ヵ月以上の治療期間がかかるということを確認したということで、重大事故の届出をしたということである。
委員
重大事故としてとる、とらないについては、現場の消費生活センターから消費者庁がかなり診断書の提出を求めてくるというところで、何でこれは重大事故としてとられないのかという現場の声も聞くが、今の話では、明らかに診断書をとったのか、とっていないのかが不明である。そうすると、重大事故としてとる、とらないの基準が非常に曖昧なような気がするが、如何か。
今の話だと、ガス会社が行って聞き取って、これは重傷だから重大事故にしたという話だが、消費生活センターから相談員、もしくは職員が報告した場合に、診断書をとるよういわれるケースが非常に多い。そのあたりはどういう判断になっているのか。
消費者庁
指摘の点については、議題になっている消費生活用製品安全法ではなく、消費者安全法の件だと思われる。消費者安全法では、1ヵ月を超える受傷については、診断書等を確認して、重大事故として受理することにしている。
委員
そうすると、これはそもそも消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故には当たらないわけにならないか。火災ではないので。
消費者庁
受傷の限度が1ヵ月ということであれば重大事故に当たると考える。
委員
今は消費生活用製品安全法の議論をしている。本件が最初火災として、重大製品事故として報告され、今の議題になっているわけだが、よく内容を読めば火災ではないと。では、大けがだった場合に、消費生活用製品安全法に基づく重大事故の届け出があったのかと聞いたところ、事業者が見に行ったらばそんな感じだったということだったので、こうして確認している。
消費者庁
消費生活用製品安全法の場合には、事業者が確認して、1ヵ月以上かかる重大な受傷をしているということであれば、その時点で診断書云々ということではなく、重大事故としての受け付けをするということである。今回の場合も1ヵ月以上かかるという判断が事業者からあったので、重大事故とした。
診断書云々については、消費者から消費者安全法に基づいて申し出があった場合に、事実関係を確認できるものをというときに、診断書とか医者かかったかという確認をしているということだと思う。今回の場合は、事業者が受傷を確認している。
委員
これは、重大事故での報告はされていないということか。そうすると、消費者安全法での重大事故は上がっていないということか。
消費者庁
本件が消費者安全法で突合して上がっているかどうかは今、わからないが、消費生活用製品安全法において、事業者から重大事故の報告を受けたと言う整理に至ったので、それで問題無いと思う。
経済産業省
1点報告するが、当方の書き間違いで火災と書いてしまったのであり、最初から重大製品事故としては重傷ということで整理されている。火災として消防機関に上がった案件ではない。混乱させてしまって申しわけない。
委員
A201400040車いすについて、前々回、老人用の歩行車でも同じような箇所で破断事故があったと思う。その件も、やはり同じように強度試験をした結果、基準では問題なかったということだったと思うが、もともとキャスターの根元部分というのは、軸方向に力がかかるのではなくて、いろいろな方向に向きやすくするため、わざと軸をずらしてあるような位置なので、自転車だとか車椅子は通常、金属でこの部品をつくっているケースがほとんどだと思う。
本製品は前回の歩行車の事例と同じようにナイロン製である。ナイロンというのは非常に硬質なプラスチックである。6ナイロンとか66ナイロンを使って、さらにガラス繊維で強化しているということは、強度上担保しようとしているのはよくわかるのだが、それでも硬質のプラスチックなので、要は衝撃でがつんと割れやすくなる事象はやはりあるのではないかと思っている。
強度試験というのは、あくまでも室内で使うケースでの強度試験、繰り返し衝撃試験が入っているのだが、あれは室内で想定しているものであって、屋外とか大きながつんと来るような衝撃がある場所で使うべきもので採用する試験方法ではないのかと思っているが、そのあたりは強度試験で再現試験等をやったのか。
NITE
物によるが、金属に比べて樹脂を使うと、指摘のとおり、樹脂の場合、強度を上げれば上げるほどかたくなってもろくなるような特性もある。
今回の場合は、この部分に衝撃を与える試験というのがJISでも決まっており、それに基づく試験はしている。通常、ぶつけるような状況では強度上問題ないと判断されている。だから、結構過度に衝撃が加わったのではないかと考えている。
委員
A201300609柔軟剤の誤嚥性肺炎の判断だが、飲料容器とは注ぎ口やキャップの形状が異なり、香りも強く、刺激性も強い苦みがあることから、製品に起因しないということが推定されると書いてあるが、あたかも注ぎ口やキャップの形状が異なっているし、苦いから飲まなかったのではないかと読める。誤飲したか否かは事実確認ができなかったとあるし、メーカー側でも認知症の方などの誤飲を防ぐための注意書きをしていると言うことだが、形状がどうであれ、香りや苦みがあれ、飲む場合は飲んでしまうことはあるかと思う。
そして、誤嚥性肺炎の大きな原因の1つとして、嘔吐した吐瀉物を詰まらせるというのがあるので、もしかしたら一回口に含んだものの、苦くて吐瀉したものを詰まらせた可能性も排除できないかと思うので、書きぶりをもうちょっと変えた方がよいと思ったが如何か。
経済産業省
指摘につきましては、事実関係を再度確認させていただいて、必要に応じて変更等々相談させていただきたい。
委員
A201300574靴であるが、底が丸くなっており、恐らくトレーニング用に使うものだと思うが、注意書きをみると、赤地に白抜きに書いてある。普通は白地に黒い字で書いて、注意事項を赤字で書くのが多いと思うが、これではっきりいいたいことが伝わるのだろうかという印象をもちました。今日は問題ないとしても、こういうのを議論するときには、注意事項が目にとまるかという観点でみるようにしていただきたい。
それから、A201300566階段移動用リフトについて、こういう機器が今後ふえてくるのだと思う。説明画面をみていると、階段がきっちりしていることが前提で上りおりできるのではないかと思ったが、階段の角が欠けたりしていたらどうするのだろうと思いながらみていた。製品をみるときにはそういう見方をすると、また違った発想が出てくるのではないかと思う。
委員
私も階段移動用リフトについて質問したい。同種の事故はないのだが、階段用リフトの事故は発生しているという説明があった。つまり、階段の途中でとまってしまったような事故はないのだろうけれども、転倒するとか、あるいはそのほかの事故があったのかなと読み取れるが、具体的に説明していただければと思う。
経済産業省
ほかの事故の詳細な状況につきましては、改めて説明をさせていただきたい。今把握していなくて申し訳無い。
委員
恐らく電動車椅子がそうだったように、今後こういった製品がいろいろなメーカーで出てくる可能性があると思う。あるいは、海外メーカーも出てくるかもしれないし、高齢化社会を迎えて大変有望商品になる可能性があるなら、一方で想定しない事故が起きる可能性がふえると思う。
経産省、消費者庁で注意を喚起するという説明があったが、念には念を入れて、今後こういう新しい介護施設をめぐる事故が起きる可能性があると認識いただきたい。恐らく今は介護施設で使っているのだろうが、一般家庭で使うようになるとさらに事故が起きる可能性があるので、よろしくお願いしたい。
経済産業省
今説明いただいたとおり、このタイプの昇降機の事故は初めてだが、委員の指摘については、事務局としても同種事故について、今後留意してみていきたいと思っている。
委員
A201300061脚立(三脚)(アルミニウム合金製)について伺いたい。これは、75度を守るようにということで、75度というのは感覚的に難しいと思う。90度とか45度というのだったら感覚はわかるが、75度を守ってくださいと。本体の表示のラインがあって、傾斜地においても、例えば75度になったとき、ラッチでかちっとなるようにとか、毎回分度器を図るとか、そういうことはちょっと難しいと思うが、このことについてはSG基準に適合している、この程度の表示でよいのかどうか参考までに教えて欲しい。
委員
もともと三脚脚立については、SG基準の対象ではなかった。それは、事業者の方々がよく使うという意味だったが、本来、事業者が使うものを一般の方々が使うということで、そういう意味では使い方が非常に難しいが、SGの対象にしないと、粗悪なものが出て、実際、後ろの支柱が折れやすいものというのがあるので、SGの対象に加えた。
ほかの脚立でもこういったものの表示はあり、もちろん少しぐらい傾いていても大丈夫なようにはできているが、75度にするのはそれほど難しくはないと思う。
議長
先ほどの階段移動用リフトだが、動画を見せていただいたが、余計いろいろ今後注視していったほうがいいかなという気もしたので、よろしくお願いしたい。

(3)原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について

  • 資料6に沿って、案件ごとに経済産業省より説明

委員から意見等はなかった。

-了-

関連リンク

お問合せ先

商務流通グループ 製品安全課 製品事故対策室
電話:03-3501-1707
FAX:03-3501-2805

 
 
最終更新日:2015年3月9日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.