経済産業省
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消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会(平成27年度第2回)※消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会との合同会議‐議事要旨

日時:平成27年12月22日(火曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省別館3階312会議室

出席者

消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会
齋藤議長、小坂委員、越山委員、徳田委員、横矢委員
消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会
升田議長代理、天野委員、伊藤委員、大河内委員、佐々木委員、東郷委員、長田委員、新倉委員、野坂委員、唯根委員、和田委員
事務局
消費者安全調査委員会事務局(消費者庁)
福岡審議官、尾原消費者安全課長、小堀事故調査室長、金田消費者安全課企画官、木原消費者安全課政策企画専門官
経済産業省
松本大臣官房審議官、川原製品安全課長、藤沢製品事故対策室長、下出製品事故対策室室長補佐、岸田製品事故対策室専門職

(注1)合同会議の庶務は、消費者安全調査委員会事務局と経済産業省が合同で行う。

欠席者
(消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会)田中委員、美馬委員

議事

  1. 開会
  2. 議事
    ア 報告事項
    重大製品事故の受付・公表状況及び重大製品事故公表等処理状況について
    イ 審議事項
    1. 調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について
    2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
    3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について
  3. 閉会

議事概要

  • 事務局より、資料に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

ア 重大製品事故の受付・公表状況及び重大製品事故公表等処理状況について

  • 資料3に沿って、項目ごとに消費者庁より説明
委員
最近、重大製品事故の報告が、発足以来640件漏れているという新聞報道があった。
消費生活センターからの消費者安全法に基づく重大事故の報告はかなり綿密に連絡をとってやっているかと思うが、その際に果たして、その対象メーカーがきちんと重大製品事故として消費生活用製品安全法に基づく報告をしているのかがいつも気になる。直接相談員が、その相手方と接触している場合には話をする機会はあるが、全てがそういうケースでない場合にはお伝えが難しい場合もある。
そうすると、消費生活センターから消費者庁へ重大事故として挙がったものに対して、メーカー側に、消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の申し出がありますよというフォローアップはなされているのか。
消費者庁
各消費生活センターから消費者安全法に基づく重大事故情報が挙がってきたら、各ラインはちょうど顔を合わせているので、これは製安法から挙がってきているかどうか必ず確認している。挙がってきていなければメーカーに、こういう事故があったということで製安法に基づく報告を出してくださいという指示をして、製安法の事故情報報告を出してもらうことを徹底している。
今、ご指摘の新聞報道の漏れがあったというのは確かにありました。今後、私たちは普段刈り取りと言っていますが、メーカーが認識していないものについて、教えるというだけではなく、引き続き、制度は元々こういうものがあるということを認識いただくことが大切だと考えている。
具体的には、商工会議所を通じた周知や各経済産業局で行っている会議での周知とか、いろいろ手法はあると思うので、ご提案いただければ様々な手法をこれからも採っていきたい。
委員
640という数が、かなり多いという印象を受けた。その点はいかがか。
消費者庁
ご指摘の640という数は、日本には相当の製造事業者、そして輸入事業者がおられる。特に、全体として中小企業の中でも、零細で社長ひとりが連絡を取って中国に直接モノを買い付けに行って、携帯電話でこれは製安法の届けを出してくださいと言ったら、今は中国にいるのですぐに対応できませんと言われて、そのうち電話が繋がらなくなってしまったとか、そんな案件もあった。
世の中はグローバル化していて、そういう事業者も多々あるかと思う。そういったところまで、様々な行政のレベルで伝えていく仕組みがあることを伝えていくことが必要かと認識している。
社長がひとりで事務員もいないところだと、なかなか徹底できないかもしれない。ただ、だからといって諦めてしまうのではなく、そういう事業者にも周知していくことに引き続き取り組みたい。
消費者庁
補足で、640件は年間で30~40件位になる。これを制度当初にみると、毎年の報告件数に占めると10%台位であった。
でも近年、当庁も経産省も事業者向けにこういう周知制度について広報している成果もあり、ここ数年は3~4%台で推移している。もちろんゼロになることが望ましいので、関係機関と連携しながら周知に努めてまいりたい。
消費者庁
さらに補足で、漏れは、正確には報告の遅れということである。法律上、事業者が重大製品事故であることを認識してから10日以内に報告を消費者庁に行わなくてはいけないが、この10日という期限を超過してしまったという案件が約六百数十件あったということである。

イ-1. 調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について

  • 資料4-(1)及び資料4-(2)に沿って、案件ごとに消費者庁より説明

委員から意見等はなかった。

イ-2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について

  • 資料5-(1)、資料5-(2)及び動画資料に沿って、案件ごとに経済産業省より説明

委員から意見等はなかった。

  • 資料5-(3)及び動画資料に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201400515(電気ポンプ)とA201400516(ろ過器)の同一案件について、電源ケーブルの手より操作は誰がしたのか。
NITE
誰が行ったかはわかっていない。
委員
使用者がやった可能性を示唆されているわけか。
NITE
使用者というか、販売店で使われていたため、販売店の方がやられたのか、別の事業者の方がやられたのか、わからないということである。
委員
その状態で出荷されていたのではないわけですね。
NITE
出荷時は当然そういうことではないと考えている。後から改造されたということになるが、それが誰によってされたかはわからないということである。
委員
A201400683(電子レンジ加熱式保温具)について、加熱時間は書かれているようだが、使った電子レンジは何ワットか。また、オートでやったのか。それから、蓄熱材は何を使われていたのか。
NITE
使用状況も含めて、ワット数と使用時間という細かいところまでわからないことがあり、不明である。内容物は、小豆とセラミックを混ぜたものである。
委員
温度は社内基準以下だったとなっているが、最高温度が70度という社内規定に対し当該製品は70度以下であったとのことだが、実際どれ位の温度になるものなのか。
NITE
測定の温度は61~65度であった。設定値よりも下回っている状態となる。
議長
社内基準を満たしていたと判断理由に書いているが、判断理由として社内基準というのは不適切である。その社内基準が、要するに公的な基準を満たしているということも補足しないと十分でないと思うが、いかがか。
NITE
まず、当該事故品が製造不良品かどうかを判断するために、金属等の異物がないこと、かつ、加熱した際の温度は当該事業者が定めた社内基準内に収まっていることで、製品不良のものではないという意味で書かせていただいている。
社内基準の数値の妥当性は、当該製品がJIS製品に品目で定められていないので、類似した使い捨てカイロのJISの基準の70度をベースに考えたということである。
もともと保温具として肩にかける当該製品がJIS製品に品目として定められておらず、公的な基準はないため、使用実態が肌に直接触れるという商品で保温具として類似した使い捨てカイロの基準を準用しているとのこと。その際に事故品が、当該事業者が社内の品質管理を定めている社内基準内に収まったものかどうかを見た際に、社内規格内に収まったものであったため、こういう書き方をしている。
議長
そうすると、これが記録として残ることを考慮すると、次に見た方が社内基準だけで本当に理解できるかというとそうではないと思う。参考として、使い捨てカイロのJISの基準を参照するとその基準は満たしていた、社内基準はそれを満足する基準を定めていて妥当である、というコメントにすべきではないかと思う。それならば、理解できる。
経済産業省
この点については、いただいたコメントをふまえ修正させていただきたい。
議長
社内基準がどんな基準でもいいということではない、ということがわかれば結構である。
委員
A201500098(温水洗浄便座)について、長時間というのはどの位の時間を想定されて注意喚起を行っているのか。それから、A201500063(暖房便座)の方では製品本体に表示があると記載されてるが、温水便座の本体の表示というのは、どの辺に書かれているものなのか。
経済産業省
本体の表示は、ふたの内側に記載されている。
委員
「スイッチを切るように」という表示があるのですが、利用されている80代の高齢の方が着席した上でスイッチの調整とかできるか不安に思うのですが、長時間というのはどの位というか。今回の事故で被害に遭われた方はどの位、座っていたのか。
経済産業省
A201500063(暖房便座)の事故に遭われた方は、スイッチ強の状態で26分間着座されていたと記述がある。
委員
A201500098(温水洗浄便座)の方も同じですね。
経済産業省
A201500098(温水洗浄便座)の件は、着座時間は確認できておりません。
議長
製品に書かれている「文字が読めるか」というようなコメントがあったが、その辺りは工業会などで取り組みがなされていると思うので、次回にでも取り組みの状況をご紹介いただきたい。
経済産業省
承知した。

イ-3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について

  • 資料6に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201400793(ヘリウム混合ガス)について、事務局から厚労省に情報提供をして何をしようとされているのか。製品の販売など規制せよとされているのか。
この関係は非常に特殊なケース、テレビの収録中ということであるが、子供はテレビの影響が非常に大きいので、これを子供達が真似をするおそれがあるが、そもそも、このような製品が販売していることが問題ではないか。
委員
日本小児科学会雑誌「第119巻第5号」及び日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会のインジュアリーアラートに最近アップされたのが、このヘリウムガス入りスプレー缶の吸引による意識障害ということで、担当医からの詳細なレポートが出ている。
その中に、肺胞への圧損傷を防ぐためには一回の吸引時に缶から排出されるガスの量や圧の調整が必要と思われるとある。また、今回の事故はテレビ番組の収録中に起こっており、事故の発生前から発生直後までの状況が秒単位で記録されているはずである。その貴重な映像などを用いて科学的に検証して発生機序を明らかにし、その結果を元に予防法を考え、それを公表、又は報道する必要があるというコメントが付けられているのだが、こちらの判断理由の中に、有害成分は認められなかったということの方が重要視されているようなのですが、それよりは、ガスの量や圧というところが問題になるのではないかと、このレポートを読んで思ったのだが、専門家ではないのでその辺りをご説明いただければと思う。
経済産業省
最初のご指摘について、厚労省との連携・関係についてご発言いただいたところなのですが、それぞれ官庁で所管している分野は色々な法体系のもとであるので、我々は情報収集、情報の共有化を図って、それぞれの所掌分野で何ができるのかと取り組んだ際に課題も見えてくると考えている。
経済産業省
補足するがヘリウムガスの人への影響は、日本中毒情報センターで収集していて、厚労省で人体の影響を見ている。
当省は、製品の安全性という観点でNITEで評価をしている。人体への影響というものをNITEで見ることは難しいと思っている。人体への影響については厚労省の所掌になると考えている。
議長
時間経過とか吸引量とか、そういうところも含めた人体への影響ということか。
経済産業省
そういったところも、縦割りで申し訳ないが、厚労省で収集していただいて、人に対する影響を調べてもらうことになると思う。
委員
まさに縦割りだが、すき間に落ちて同じような事故が多発しないようにしっかりやっていただきたい。
経済産業省
了解した。

-了-

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電話:03-3501-1707
FAX:03-3501-2805

 
 
最終更新日:2016年2月24日
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