経済産業省
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消費経済審議会 製品安全部会 製品事故判定第三者委員会(平成28年度第1回)※消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会との合同会議‐議事要旨

日時:平成28年5月12日(木曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省別館3階312会議室

出席者

消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会
齋藤議長代理、小坂委員、越山委員、徳田委員、横矢委員
消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会
升田議長、伊藤委員、大河内委員、佐々木委員、田中委員、東郷委員、長田委員、新倉委員、野坂委員、美馬委員、唯根委員、和田委員
事務局
消費者安全調査委員会事務局(消費者庁)
尾原消費者安全課長、尾﨑事故調査室長、藤田消費者安全課企画官、木原消費者安全課政策企画専門官
経済産業省
三木大臣官房審議官、安居製品安全課長、藤沢製品事故対策室長、下出製品事故対策室室長補佐、高橋製品事故対策室

(注1)合同会議の庶務は、消費者安全調査委員会事務局と経済産業省が合同で行う。

欠席者
(消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会)天野委員

議事

  1. 開会
  2. 議事
    ア 報告事項
    重大製品事故の受付・公表状況及び重大製品事故公表等処理状況について
    イ 審議事項
    1. 調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について
    2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
    3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について
  3. 閉会

議事概要

  • 事務局より、資料に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

ア 重大製品事故の受付・公表状況及び重大製品事故公表等処理状況について

  • 資料3に沿って、項目ごとに消費者庁より説明

委員から意見等はなかった。

イ-1 調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について

  • 資料4-(1)及び資料4-(2)に沿って、案件ごとに消費者庁より説明

委員から意見等はなかった。

イ-2 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について

  • 資料5-(1)、資料5-(2)及び動画資料に沿って、案件ごとに経済産業省より説明

委員から意見等はなかった。

  • 資料5-(3)及び動画資料に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201500181(エアコン(室外機))、及びA201500207(エアコン(室外機))は、エアコン撤去作業を行った専門事業者のけがです。消費生活用製品安全法では、消費者の事故の未然防止が目的だと思いますが、被害者が消費者ではなく、こういった専門事業者の作業中の事故でも区別せずに重大製品事故として受け付けてもいいのか。一般消費者用製品ではなくて、被害者という区切りで回答されているが、もし作業現場中の事業者の事故を受け付けた場合、産業安全関係の事故も多く受け付けることになると思う。そのため、消費生活用製品安全法の重大製品事故の受付に関する法令解釈について再度確認したい。
消費者庁
消費生活用製品安全法の対象は、一般消費者の生活に供される製品、いわゆる消費生活用製品を対象としたもののため、本事故におきましても、エアコンは一般消費者向けの製品で起きた事故である。一般消費者向けの製品で起きた事故であれば、被害者が消費者あるいは事業者を区別せずに重大事故として取り扱うことにしています。
委員
太陽光発電関連の4件について伺いたい。説明によると、それぞれ状況は違うが製品起因でないということは了解した。ただ、太陽光発電がブームになっているが、ユーザーも施工業者もまだ慣れていない部分が相当あるというと、製品起因でなくても様々なトラブルが今後も発生するおそれに留意する必要があると思っている。
経済産業省で太陽光発電や電気工事士向けの注意喚起のパンフレットを作成されて周知する試みは賛成する。ただし、この4件の事故が昨年2月から7月ぐらいまでに発生しているが、パンフレットはこの4件の事故を踏まえて作成したのか、若しくはパンフレットを作成して配布したがその後も、事故が相次いで起きたのかについて確認をしたい。
また、今後も様々な事例が出てくる恐れがあるが今後の事故の状況も踏まえてパンフレットをリバイズするのかについても伺いたい。
経済産業省
前回の第三者委員会で太陽光発電の事故が出ていたが、パンフレットは今回の事故のものも過去の事故のものも含めて作成したものである。
今後も、太陽光発電に係る施工の事故は発生するため、内容をリバイスする必要があればリバイスし、施工関係の団体と情報共有を図り、未然防止に向けて対応していきたい。
委員
A20100287(ウォーターサーバー)について、越山委員からの質問に対し「偶発的に2アクションを解除したものと推察される」とあるが、この2アクションは、参考資料にウォーターサーバーの説明書が掲載されており、その中のチャイルドロックのお湯を出すときをみると、ボタンを押して更に前に押すという2アクションを指している。2つ目のアクションの際、1個目のアクションの押したものが戻っていなかったという可能性はないのか。つまり、2アクションが同時でなくて、ボタンを押しそのボタンのばねか何かが戻りにくくなっていたということはないのか。
経済産業省
異常はなく、ボタンから手を離すとちゃんと戻ってきたとのことです。
委員
チャイルドロックを解除しお湯を出すのは、私たち大人でも結構難しいが、それを10ヶ月の子供が偶発的に2アクションをやったというのは考えにくいと思った。
委員
チャイルドレジスタンス機構について、色々なところで現在、開発や法制化、義務化等進めている途中の機能だと思っている。今回は、異常はなかったということだが、今、ウォーターサーバーの業界でも、経済産業省やNITEの指導で、やけど防止のための安全対策を進めつつあるが、業界基準や安全基準の標準化がまだ出来ていないと記憶している。
そのため、調査の段階で異常はなかったということだが、チャイルドレジスタンス機構の再現試験をすると、2歳以上だと偶然あいてしまうというケースが他のチャイルドレジスタンス機能でも見られるが、1歳以下で操作できるケースは非常に少ない。そのため、今回の事故のように、1歳以下で偶然あいてしまうのは、一定の判断基準もない中でこの製品でのやけどの判断はもう少し検討すべきと思う。実際、ウォーターサーバーを触った方は認識していると思うが、軟質のプラスチックの蛇口がついており、その機能が子どもによって偶然、簡単にあいてしまってもよいのかという判断をもっと進めるべきではないのか思っている。そのため、本件に関する補足ご説明を御願いしたい。
経済産業省
ウォーターサーバーの業界団体である日本宅配水&サーバー協会では、協会内での規格を策定し本年4月1日から工業会内の会員向けに策定した規格を配布しているところである。そのため、今後その規格に該当した製品が各メーカーから出てくるものと思っている。
NITE
今回の調査結果では、10ヶ月の子供が自ら操作をしたとは思っていない。今回の事故は、10ヵ月の子供で伝い歩きをするぐらいの能力だったが、その子供がたまたま握ったのが最初のプッシュボタンで、その後伝い歩きのため、蛇口をもったまま立ったような状態でたまたまプッシュのほうと連動してしまい、ダブルアクションにつながったとみている。だから、子供が偶発的に2アクションを操作したということではなく、立ち上がったり伝い歩きをする中でたまたま操作をする2ヵ所のところを触ってしまったことでお湯が出てしまったのではないかと思います。
委員
つかまり立ちできるような高さ自体も問題で、偶然でも、熱湯が出てしまうような機能というのは充分なチャイルドロック機構になっていないという解釈は成り立たないのか。
経済産業省
偶発的でも、そういった懸念があるため、本製品には更に温水の蛇口を完全に覆いボタンが押せなくなるカバーが装着しているが、今回の事故時はそのカバーは装着されていなかった。
委員
A201400766,A201500123,A201500200,A201500270,太陽光発電システムについて、電気の工事事業者に対して注意喚起等の啓発活動をやっていくということだが、施工する業者は全て太陽光発電協会に所属している事業者ではなく、また、訪問販売でとりつけられるケースが非常に多いため啓発活動が本当に行き渡るのかと思います。
また、5月10日に経済産業省からの要請を受けて、太陽光発電協会から太陽光パネルの飛散被害に関する啓発資料が事業者向けに出ているが、どれだけの事業者に伝わるのだろうか。
4月15日に太陽光発電協会が出した資料で、震災によって被害を受けた場合の太陽光発電システム取扱上の留意点ということで、必ず分電盤の遮断器を切りパワーコンディショナーの運転ボタンを停止にした上で避難してくださいという一文がある。日本のような自然災害の多い国においては大変厳しい商品なのではないかという部分がある。にもかかわらず、震災時に倒壊した家屋に残っている場合にも感電の恐れあることや、ユーザーの方へということで色々出しているが、果たしてこういった情報が消費者やボランティア等現場に伝わっているのか、情報がちゃんと届いているのと懸念している。太陽光パネルの飛散被害などは非常に重要な問題だが、ホームページの中でしかみられず報道も全然されないためもっと一般的に公告すべきではないか。
また、電気用ゴム手袋など絶縁性のある手袋等も被災地に配置されているのか。
そもそも、熊本に限らず日本全国の発電システムの数等を把握できているのか、太陽光発電システムの廃棄処分の分別等の数多く問題があると思っている。
経済産業省
太陽光発電の設置は、配線の部分は電気工事士の有資格者ではないと工事できないことになっているため、現時点では太陽光発電協会に加えて、電気工事士のところまでアプローチをしている。
また、もう一つの意見の太陽光発電システムの関係の災害時の消費者への注意喚起等委員の問題につきましては担当部局が異なりますが、委員からの意見については担当部局と連携し情報提供したいと思います。

イ-3 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について

  • 資料6に沿って、案件ごとに経済産業省より説明

委員から意見等はなかった。

その他

経済産業省
前回委員会で齋藤委員からのご指摘の温水洗浄便座の注意表示に関する業界の取り組みについては、現在、日本レストルーム工業会では会員各社が高齢者などの低温やけどを非常に重要視して、取扱説明書での注意表記に加えて、製品本体の視認性のよい部分(便座のふたの裏)に、エクスクラメーションマークつきで注意表記に取り組んでいるところ。
今後も引き続き、安全に向けた啓発活動を強化していく方向にあると承知している。
委員
太陽光発電の件だが、大阪で報じられた熊本地震のニュースで、太陽光発電のパネルが乗った家が結構潰れている状況が放映されている。クラックが入ったりして、濡れてはいけない物が濡れる状況になっているケースがあるのではないかと懸念している。
今後、夏至を迎えて夏場を迎え、日差しが強くなるため、発電量が増えると思う。事故が起きてから分析しアナウンスするのでは遅い。今からでも、過去の事例を基に想定できる危険があれば、消費者庁や国民生活センターなどと連携して注意喚起することが必要ではないかと思っている。
また、社内基準に基づいて適切であるというコメントが何ヵ所かあった。一般的な、社会に認識されている基準に基づいて判断したという説明だ。社内的には社内基準に基づいて適切でも、社外からみると適切でない場合もある。今後、判断する際はその点を注意していただきたい。
議長
今後、事務局で検討いただきたいが、社内基準が必ずしも業界基準よりも低いということはなく高く設定している企業もあるため、社内基準か業界基準かどちらか高いほうを遵守しないといけないということだと思う。
経済産産業省
了解した。

-了-

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商務流通グループ 製品安全課 製品事故対策室
電話:03-3501-1707
FAX:03-3501-2805

最終更新日:2016年7月7日
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