経済産業省
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消費経済審議会 製品安全部会 製品事故判定第三者委員会(平成28年度第2回)※消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会との合同会議‐議事要旨

日時:平成28年12月7日(水曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省別館3階312会議室

出席者

消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会
齋藤議長代理、小坂委員、越山委員、徳田委員
消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会
升田議長、伊藤委員、大河内委員、河津委員、佐々木委員、東郷委員、長田委員、新倉委員、野坂委員、美馬委員、唯根委員、和田委員
事務局
消費者安全調査委員会事務局(消費者庁)
福岡審議官、野田消費者安全課長、尾崎消費者安全課事故調査室長、柳川消費者安全課政策企画専門官
経済産業省
福島大臣官房審議官、安居製品安全課長、藤沢製品事故対策室長、下出製品事故対策室室長補佐、高橋製品事故対策室製品事故分析専門職

(注1)合同会議の庶務は、消費者安全調査委員会事務局と経済産業省が合同で行う。

欠席者
(消費者安全調査委員会製品事故情報専門調査会)横矢委員、(消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会)田中委員

議事

  1. 開会
  2. 議事
    ア 報告事項
    重大製品事故の受付・公表状況及び重大製品事故公表等処理状況について
    イ 審議事項
    1. 調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について
    2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
    3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について
  3. 閉会

議事概要

  • 事務局より、資料に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

ア 重大製品事故の受付・公表状況及び重大製品事故公表等処理状況について

  • 資料3に沿って、項目ごとに消費者庁より説明

委員から意見等はなかった。

イ-1 調査の結果、重大製品事故ではなかった案件について

  • 資料4-(1)及び資料4-(2)に沿って、案件ごとに消費者庁より説明

委員から意見等はなかった。

イ-2 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について

  • 資料5-(1)、資料5-(2)及び動画資料に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201500516(電気洗濯機)について、「販売当時は十分に危険性が認識されておりませんでした」と書いてあるが、これは消費者またはNITEなど含め、一般的に不飽和脂肪酸の酸化による火災の危険事象が起きることがわからなかったという意味なのか、それともこのメーカーのみが販売の段階ではそういうことは予測できていなかったという意味なのか。
経済産業省
メーカーだけではなくて我々政府も含め、この認識は当時なかったと理解している。
委員
A201500516(電気洗濯機)について、判断理由の中に「引火物は洗濯・脱水槽に入れない」と記述されていると、いかにも火と相性のいいものがあったために火が出たと理解をされてしまうのではないか。一般の消費者は、ただ放置していただけで火が出るという発想はない。今回の事故は火がなくてもその辺に置いただけで火が出てしまったわけなので、引火物と洗濯機との因果関係を強く感じられない書きぶりの方がよい。
経済産業省
承知した。
委員
A201500677(開放式ガス瞬間湯沸器)について、安全装置がススで閉塞して作動しなくなったという、この安全装置自体が動かなくなるような状態になってしまうことは、製品の問題ではないのか。
経済産業省
実際に、安全装置が働いて何回か安全に止まっている。その電源を入れなおしリセットして使いつづけた。それを繰り返したため、安全装置がきかなくなったものと考えている。
  • 資料5-(3)及び動画資料に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201500628(接続ケーブル(太陽光発電システム用))について、施工時の接続不良という判断であるが、使用期間が5年4カ月の間、ずっと水漏れにさらされていた上での出火という推定なのか。その間、何らかのチェックはできなかったのか。
経済産業省
5年間、使い続けていたということになる。屋根のモジュールなどは一回設置すると点検をしない限り、気づかない部分でもあり、施工の際に注意をしていただくことが重要となる。そのために施工業者の訓練などをやっていると聞いている。
委員
A201500801(延長コード)のプレゼンにあったように、NITE、事業者、いろいろな形で注意を喚起されているということだが、今回の審議対象に延長コードで13件も上っている。やはり注意喚起には終わりがないことだと思う。注意喚起の方法をさらに工夫し、何度も何度も消費者に訴えていただきたい。
経済産業省
NITEでも毎年、1回はNITEプレスという形で延長コードを取り上げ、注意喚起を行っている。今後ともしっかりと行ってまいりたい。
委員
A201600079(収納家具(吊り戸棚))について、ねじは別売りのため製品に起因しないという判断だが、ねじをとめなければ吊り戸棚の役目を果たさない。なぜ製品起因ではないと言えるのか。
経済産業省
収納家具の取りつけは現場をみないとわからない。使用されている石膏ボードなどの厚さによっても、使うべきねじのサイズなどが変わり、それをメーカーの方ですべて準備するというのは、難しいと思う。施工業者が実際使っている壁材の厚さなどに鑑みて、その強度を把握して取りつけることが必要と考えている。

イ-3 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について

  • 資料6に沿って、案件ごとに経済産業省より説明
委員
A201500796(食器洗い乾燥機)について、異常に泡が生じて水位スイッチが誤動作することが何回かあったということだが、食洗機用の洗剤を使わないで普通の食器洗い用の液体の洗剤を入れると泡がすごく発生してしまうことがある。どのような洗剤を使っていたかというのは調査したのか。
経済産業省
どのような洗剤をつかっていたかは不明。誤って家庭用の洗剤を使って泡がたくさん出て、泡のエラーを検知したと思われる記録が、過去に9回あったことがマイコンに記録されていた。そうしたことも一つの原因ではないかと考え原因不明とした。
委員
そのようなことが起こり得るので、今後は調査されるときにはどのような洗剤を使ったかについてもそこも確認された方がよろしいのではないか。
経済産業省
承知した。
委員
毎年冬の時期になると除雪機の事故が発生している。被害者が高齢化しているということもあり、お一人でお使いになって事故が起きることの防止に努めるような注意喚起を少し強めにやってほしい。
経済産業省
消費者庁とも相談しながら進めてまいりたい。

-了-

関連リンク

お問合せ先

商務流通グループ 製品安全課 製品事故対策室
電話:03-3501-1707
FAX:03-3501-2805

最終更新日:2017年3月31日
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