経済産業省
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消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会(平成21年度第2回)‐議事要旨

日時:平成21年6月25日(木曜日)9時~10時30分
場所:経済産業省別館3階346第4特別会議室

出席者

升田委員、青山委員、大河内委員、野坂委員、郷原委員、櫻橋委員、樋口委員、広重委員、牧野委員、天野委員、若井委員、松本委員、田中委員、美馬委員、長田委員、和田委員

議題

  1. 製品起因による事故ではないと判断した案件、重大製品事故ではないと判明した案件について
  2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
  3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について
  4. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断するに際し、特に審議が必要な案件について

議事概要

事務局より、議題順に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

1.製品起因による事故ではないと判断した案件、重大製品事故ではないと判明した案件について(資料4-1続いて資料4-2に沿って、案件ごとに説明。)
委員
洗濯機の問題(資料4-1 A2009161)について、ロックが故障したら回転しない又は、ロックが故障したらふたが開かない構造とすることになっていないのか。
事務局
本件の場合、故障して、回転しているのにふたが開く状態になっていることを認識しているのに使い続け、回転しているところに手を入れてしまったので誤使用、不注意としています。
委員
IH調理器(資料4-1 A200900063 とA200900064)は、前回も議論されたが大変事故が多い。確かに誤使用というか、製品起因ではないと思うが、事故が多いので消費者に使い方が周知徹底されていないのではないかという問題意識がある。業界、業者にはどの様に指導しているのか。また、今後どうしなければいけないと考えているのか。
事務局
IH調理器で天ぷら料理中、その場を離れてしまい火災となっている事故が起きていることは業界も含め認識しており、例えばNITEによる再現映像を活用した情報提供といった形で、注意喚起をしている。業界からも、注意喚起を行っている。一層周知していく。
2.原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について(資料5の(1)に続いて資料5の(2)、続いて資料5の(3)に沿って、案件ごとに説明。)
委員
屋外式ガス給湯付ふろがま(A200800867)に「点火操作の不慣れなため」と記載されているが、設置したばかりの場合などは結構あり、不慣れだからという書きぶりは納得しがたい。
事務局
本件の場合は、たまたま来られていた家人以外の方が起こしてしまった事故で、ご趣旨を勘案した上で修正する。
委員
用語は可能な限り統一して頂きたい。フードプロセッサー(A200701042)のインターロック部品のバネの劣化の原因は何か。
事務局
これは業務用でかなり過酷に使われ、使い過ぎでへたっている状態であった。
委員
A200800470 は、意味がわかりずらい。ボイラ室という特殊なところでの事故であることを分かり易くするべき。
委員
インターホン(A200800462)の呼び出し音は重傷になるほどの音が出るのか。
事務局
離れたところにいても聞こえる程度に大きな音だが、電話をしようとして受話器を耳に着けた時に偶々鳴ってしまったもの。
3.原因究明調査の結果、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について(資料6に沿って、案件ごとに説明。)
委員
暖房便座(A200800213)の電子部品は回収されているのか。それとも焼失しているか。
事務局
電源コードがコンセントから本体までの間が全て廃棄されていて、トラッキングによるなものなのか、それとも製品に起因するものか判断出来なかった。
委員
電子レンジ(A200700687)は食品を温めたり、調理したりするものだと思うが、電子レンジで加熱するお掃除シートは、電子レンジで加熱して良いとメーカーが言っているのか。
事務局
その点は議論があり、例えば、これに限らず電子レンジで食材以外のものを温めるということに関しては、一般的にメーカーは取説に食材以外は温めないでくださいと書いている。しかし、それをもって直ちに製品起因ではないとの判断にはならないと考えている。
委員
議論は非常に重大な問題だが、本件事故とは別の課題であり、別の機会に議論すべき問題だと思料。電子レンジだけではないが、電子レンジが非常に使い勝手が良くて、そのように使われているとすれば、同様の問題が起こり得るので、別途検討頂きたい。
4.原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断するに際し、特にご意見を頂きたい案件について(資料7に沿って、説明。)
事務局
第三者委員会における一件一件の事故の分析を踏まえ、今後消費者教育を充実していく上で、一般論ではなく、具体的に是非知っておいてもらいたいものは、どういうものなのか。取扱説明書に記載されていればいいということでなく、どのように扱ったら本当に消費者の安全にとって良いのかという観点からの提案である。
委員
事業者や業界では注意喚起をしているが、一定の確率でトラッキング事故が起きているのも事実。引き続きトラッキングについて消費者への注意喚起を行っていきたい。一方、何もかも取説、或いは本体表示に記載せよというのも現実的な選択ではない。ある程度の取扱説明書に記載する事項の選択は不可避である。いたずらに取説を厚くする、読みにくくすることは消費者の利益にならない。消費者庁もいろいろなご努力をしていただきたい。
委員
常々製品と取扱説明書というのは一体であって、両方欠くべからざるものだというふうに思っている。メーカーには、わかりやすく消費者に周知させるために取扱説明書をどういう書き方にするのが良いのか検討していただきたい。そのためには第三者的な評価ももらってほしい。また、事故データを集めてきている経済産業省やNITEが、集まった情報を発信していくことも重要。メーカーの協力も得て、NITEの資料なども活用して消費者団体や学校の場等幅広く、具体的に目に見える形で危険を伝えていくという努力を多方面ですることが大事。
事務局
今後もNITEでは再現映像を活用したプレスリリースなどやメディアを通じた情報提供やチラシ、リーフレット、メルマガなどを活用し、注意喚起に努めていく。
委員
表示の有無のみをもって、製品起因かどうかの判定材料としないということについては、賛成。取説に書いてあったということだけで判断すべきではない。
事務局
如何に解りやすく消費者の手元に届けるのか。再現映像情報やテレビ等を活用して、多くの人に意識を持ってもらう。わかりやすく注意喚起をする努力をしていきたい。

以上

 
 
最終更新日:2009年9月4日
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