経済産業省
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消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会(平成21年度第3回)‐議事要旨

日時:平成21年8月25日(火曜日)10時~12時
場所:経済産業省本館9階西8共用会議室

出席者

升田委員、青山委員、天野委員、大河内委員、櫻橋委員、田中委員、長田委員、樋口委員、牧野委員、松本委員、若井委員

議題

  1. 製品起因による事故ではないと判断した案件、重大製品事故ではないと判明した案件について
  2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
  3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について
  4. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断するに際し、特に審議が必要な案件について

議事概要

事務局より、議事次第に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

1.製品起因による事故ではないと判断した案件、重大製品事故ではないと判明した案件について(資料4-1及び資料4-2に沿って、案件ごとに説明。)

特に意見はなし。

2.原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について(資料5の(1)に続いて資料5の(2)、続いて資料5の(3)に沿って、案件ごとに説明。)
委員
クローゼット(A200900674、A200800824)について、「設計上の隙間は5mm以上13mm以下の隙間を設けないこと」という基準は、固定されたものの規定と理解しているが、であり、本件のような可動部分のちょうつがいにも適用するのか?
事務局
日本建材・住宅設備産業協会の折れ戸の安全基準であり、現状、この規定が採用されている。
委員
玩具(A200800690)について、幼児が座った状態で自然に転倒する構造ではなく、自分で倒すことは不可能な構造ということだが、どのように事故が発生したのか?
事務局
事故状況が親が目を離した隙に、発生した事象のため、詳細は不明となっている。
委員
ノートパソコン(A200701145)について、発煙したので清涼飲料水をかけたのではなく、濡れてしまったから発煙したのか。
事務局
証言は得られていないが、状況からそのように判断している。
委員
歩行補助車(A200800063)について、取扱説明書に自立歩行ができない方の使用に適さない旨記載がされているとのことだが、多少、自立歩行に支障がある程度の使用者は通常使用しているのではないか。
事務局
当該製品は自立歩行ができない方、手すり等につかまなければ歩行できない方の使用には適さないとされている。
委員
本来は、自立歩行ができる人しか使用してはいけない旨の記載が適当ではないか。一般的には、自立歩行が可能な人だけが使う商品とは思われていないのではないか。もう少し製品を提供する側で工夫をしていただきたい。
委員
「突沸」について、資料の中に数カ所でてくるが、使用者の原因か、それとも発生するか否かが分からないが起こり得るリスクなのか、説明していただきたい。
事務局
「突沸」は、加熱し始めるときに、その液体をかき回せば発生しないので、わずかなの確率で発生する事象であっても避けられることになる。製品に問題があると判断することは難しく、偶発的に発生する事象に近いと考えられる。
8月末に製品評価技術基盤機構(NITE)で再現実験を行い、プレスを通じ、消費者への注意喚起を行う事としている。
委員
運動器具(A200800715)について、「使用方法を確認せず」とあるが、店頭で試しに使ってみることを想定して展示していたのであれば、使用方法を周知する等の対策がとられていたのか。
事務局
展示用に置いてあったもので、その場で使用することを想定して置いてあるものではないものを勝手に使用したものである。
委員
外部から焼損という記載が本資料にいくつかあるが、どのような状況を指すのか。
事務局
製品の焼損状況を分析・調査しており、主に当該製品の内部の発火の痕跡が無いということをもって、そのような書きぶりをしている。
委員
ジュースミキサー(A200800391)について、ジュースミキサーの刃が回転してケガをしたという事象だが、インターロック機構を取り付けさせることはできないのか。
事務局
現状、そこまでの技術基準等のルール化はされていません。
委員
今の状況では製品が問題だとは言えないと思うが、刃が露出した状態で回転すれば危険であることは明らかであり、業界の基準や自主基準の方向で検討すべきではないのか。
委員
今後の問題としては議論すべき課題であると思うので、調査をお願いする。
3.原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について(資料6に沿って、案件ごとに説明。)
委員
屋外式ふろがま(A200800076)について、施工時または修理時に配線を間違えた、誤結線があったことが分かっているが、資料5では製品事故ではないと判断されているのに、本件はなぜ不明としているか。
事務局
当該製造又は輸入事業者が直接施工したり、施工の管理や指示等の関与をしている場合は、これら販売・設置の行為も含めて製造事業者が製品を提供していると考え、製造又は輸入事業者に責任を持って対応頂けるのではないかと考えている。消費者も含めて、関係のない第三者が誤施工をした事象については、製造又は輸入事業者の責任と言うわけにはいかない。
4.原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断するに際し、特に審議が必要な案件について(資料7に沿って、説明。)
事務局
前回の会議で議論していただいたコンセントのトラッキング事象と同様に、消費者に当然の知識として持っていて欲しい事象として、湯たんぽの低温火傷について取り上げた。湯たんぽ等の採暖用の製品を、長時間直接肌に接触させていた場合、低温火傷になる可能性があるという事象自身は過去からあるものであり、知識として知っておいていただきたい案件である。
委員
注意喚起を行うことは賛成。一方、湯たんぽカバーに金属ファスナーを使用していることが原因の一因であるとすれば問題であり、メーカーの対応を求めたい。
事務局
金属を他の物にしたら、低温火傷が無くなると言うわけではないが、当該事業者は金属ファスナーの使用をやめるとしている。低温火傷の防止のため、湯たんぽ等の使用上の注意について消費者教育を行いたいと考えている。
委員
本当に熱ければ、足は接触させないと思うが、湯たんぽカバーがかけられていることにより、多少触れても平気な状態になり低温火傷になるのではないか。
委員
過去から湯たんぽ等による低温火傷の事故はあり、多くの人が知っていることが前提ということだが、その当たり前のことが衰えてきているので、注意喚起が必要。事業者にも注意喚起を更に行ってもらうと共に、同時に経済産業省やNITEで採暖用製品による低温火傷について消費者教育を行って頂きたい。

以上

 
 
最終更新日:2009年11月10日
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