経済産業省
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消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会(平成21年度第4回)‐議事要旨

正式会議名称:平成21年度消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会第4回製品事故判定第三者委員会合同会議

日時:平成21年11月27日(金曜日)10時~12時
場所:消費者庁6階中会議室

出席者

消費者庁
小坂委員、齋藤委員、西村委員
経済産業省
升田委員、青山委員、天野委員、大河内委員、櫻橋委員、田中委員、長田委員、樋口委員、牧野委員、松本委員、若井委員

議題

  1. 製品起因による事故ではないと判断した案件、重大製品事故ではないと判明した案件について
  2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
  3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について

議事概要

本年9月より消費者庁が設立され、これに伴い消費生活用製品安全法における重大製品事故情報の報告受付と公表の業務が、経済産業省から消費者庁に移管され、また、重大製品事故の原因究明調査については、消費者庁と経済産業省が共同して行うこととなった。このため、第三者の目で確認していただく審議の場も、消費者庁と経済産業省が合同で設けることとなり、今回は、消費者庁に設置された製品事故情報検討会と消費経済審議会の製品事故判定第三者委員会との合同会議として開催された。

事務局より、資料に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

1.製品起因による事故ではないと判断した案件、重大製品事故ではないと判明した案件について(資料4-1及び資料4-2に沿って、案件ごとに説明。)
委員
電気衣類乾燥機(A200900474、A200900500)について、消費者は本件の事象を知らないのではないか。取扱説明書や本体に警告表示はされているようだが、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下、NITE)のパンフレット等で、何か注意喚起をされているか。
事務局
衣類乾燥機のオイルが関係する事故については、本件事故が報告された際などに経済産業省ではプレス公表の特記事項として注意喚起を行っている。また、NITEにおいても、再現映像等を用いて注意喚起を行っている。
また、本事象が発生しているエステ等の業界内での周知も関係団体に依頼している。
委員
ガスこんろ(A200900447)について、グリルの油あるいは油が炭化したもので火事になったという事象については注意喚起をどうされているか。
事務局
本事象については、国民生活センターでもグリル火災の注意喚起を行っているが、経済産業省としても、毎月1回開催している製品安全セミナー等で、事故事例の紹介と共に注意喚起を行っている。
委員
消費生活センターの相談員など現場では、消費者安全法に基づく重大事故と、消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の双方に関係することになるが、その違いを充分理解ができていないのが原状と思われる。
本資料の中でも、非重大事故と記載されているが、可能な限り分かりやすく、消費者安全法に基づく重大事故と消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故という記載に浸透を図っていくべき。
主査
本資料を含め、出来る限り分かりやすい表現に適切に修正していただきたい。
委員
ガス圧式折り畳みベッド(A200900556)について、輸入業者が廃業したケースはどのように対応されるのか。
事務局
消費生活用製品安全法に基づく報告は輸入事業者又は製造事業者に義務があり、本件については、法律上、販売事業者からの報告は受け付けられない。
しかし、本件は販売事業者からの報告を受けたので、NITEにおいて調査を行い、調査の結果を踏まえて、必要に応じ公表し、対策を検討することになる。
2.原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について(資料5-1に続いて資料5-2、資料5-3に沿って、案件ごとに説明。)
委員
アイロン(A200800422)について、スチームとドライの切り替えボタンがロックされた状態でスチームの増量ボタンを意図せず押したと記載されているが、ボタンでスチームが出ないような状態にロックされるというのは安全装置ではないのか。それでも、スチーム増量ボタンが押されてしまうのは問題ではないか。安全装置でないとすれば、ロックをすることは問題ではないか。分かりやすく記載すべき。
事務局
使用者の利便性のためドライで使用中に、スチーム増量ボタンを押せばスチームが出るようになっている製品である。ここでは、ロックという言葉を使用したが、安全性のロック機構ではないので表現を工夫したい。
押された状態で止まる本製品は押しボタン式の製品であり、ひねりこむように押すとまれにボタンが押された状態で止まる場合があることが確認された。ただし、同様に同じ方向にひねるように押すと解除されるもので、その後、普通に押すと、問題なく使えるものであった。
委員1
脚立(三脚)(A200801071)について、これだけ高さがあるものについて、片側を脚1本で支えるというのは不安定な印象を受けるが、形状に問題はないのか。
委員2
三脚の脚立については、昨年の10月に製品安全協会がSG基準を作成している。三脚は高いところに使用するものであり、三点で支えるということで作業場所によっては四脚の脚立より安定性がある。そのため、剪定作業等で使用されることが多い。SG基準では、高さ制限や安定性の基準を導入している。
委員
蓄熱式電気暖房機(A200801089、A200801229)について、温風でタオルが発火する、又は木製の椅子が炭化するのは、製品として温風の温度設定に問題がないのか。
事務局
北海道などの寒い地域で使用される特殊な暖房器具である。製品の中の煉瓦に蓄熱し、熱い温風を吹き出す製品であるが、温風吹き出し口から10センチ程度離れれば、最高温度70度ぐらいになるような製品である。非常に接近した、ほぼくっついた状態で使用されていたもので、その点をもう少し分かりやすく記載する。
委員
ガスこんろ(A200800348)及び屋外式ガス給湯器付ふろがま(A200801120)について、点火装置が働かず、何度も点火をして、そこに滞留ガスが溜まるといことは、点火装置そのものに不具合はないのか。若しくは、設計上に何らかの工夫が必要ではないか。
事務局
ガスのスイッチは、ハンドルをゆっくり回さないと点火しない場合があり、連続してハンドルを回してしまったため、ガスが少しずつ漏れてしまったものと考えている。
事務局
ガスこんろについては製品を確認したところ正常に点火できたので、おそらく、点火する部分が煮こぼれ等で濡れて点火しづらい状況があったと考えている。
主査
取扱説明書にどのような記載があるか確認していただき、本資料への記載も含めて検討していただきたい。
委員
石油こんろ(A200800794)及び石油ストーブ(A200801411)について、これらは置き台を設置しなかった、あるいは置き台が変形したために空気不足が生じたとなっているが、置き台とは製品の一部の部品的なものなのか。置台を外して使用すると、誤使用になるわけか。
事務局
これは製品と一体となって販売されている部品的なもので、置台をセットして使用するように説明されているものである。
委員
介護ベッド用手すり(A200801151、A200801269、A200801378)について、平成21年2月25日にJISが改正された際に、消費生活用製品安全法の施行後、重大製品事故の報告を受け、前倒しでJISの制定をすることになったと報道発表されていたが、本資料に記載されている事故がJISの制定につながった事故ではないのか。そのような事故が製品に起因する事故ではないと分類されるという考え方について教えていただきたい。
電動車いす(A200700636、A200700703、A200801030、A200801226、A200801289、A200801325、A200900013、A200900090)について、同様に、本年10月9日に経済産業省から、より安全性、利便性を高めるためにJISの改正を行うと発表されていたが、そういうことの元になった事故が製品に起因する事故ではないと分類されるという考え方について教えていただきたい。
事務局
介護ベッド用手すりに限ったものではないが、事業者がリコール等の再発防止策をとっている事象の事故については、第一報で公表する段階では、明らかな誤使用的な要素がない場合、前広に公表している。
それは、対策をとっているような製品については、製品起因の疑いが全くないわけではないという趣旨で事業者名を公表し、その事業者が消費者への注意喚起を含めて、例えば製品の部品を提供しているなど、事故の未然防止対策を取っている事を周知するために行っているものである。
ただし、当該事故が製品に起因する事故ではないと最終的に判断されるような場合は、調査の結果をもって、この場で審議いただくことになる案件もある。
介護ベッドの手すりは、手や足が手すりに挟まらない、入らない状態にするのはなかなか難しいということであり、JISの考え方も、首が挟まる等、重篤な被害が想定されることを避けるべく改定されているものである。
そこで、例えば沈み込むような形で首が入ってしまうような形状は製品の問題と扱われるが、手が入る大きさの形状は、状況によっては、使用上の問題と考えられる場合もあり、その場合、製品に起因する事故という判断がなされないと考えている。
また、電動車いすのJISについても、製品側ですべての事故を避けることは難しいため、さまざまな表示や注意喚起、運転方法等の教育を含めて対策を立てていかざるを得ないものである。製品に不具合や問題がないと判断される場合には、これは製品に起因する事故という判断がなされないと考えている。
委員
いす(A200700592)について、アクリル製樹脂の当該製品の座面に塩化ビニール製滑りどめシートを使用したため、アクリル製樹脂の強度が劣化したとあるが、本事象はこの製品に限らず、一般的にあることなのか。
事務局
本製品特有の事象ではなく、樹脂製のものであれば、塩化ビニール製のシート等により、同様な反応が起こり、同様な事象が発生する。
委員
車庫用門扉(A200800196)について、製品のケースにナメクジが入った案件があるが、もともと外に設置される製品であれば、雨や台風等により冠水する可能性はないのか。
事務局
当該製品は外に設置されるものであり、雨水等は入らない構造であることは確認されている。
調査の結果、ナメクジの成分が確認され、ナメクジが基板に登って発生したことが確認されている。
委員
刈払機(A200800965)について、当該製品の刈り刃は他社製につけかえられており、腐食が進行したとなっているが、他社製につけかえられていたことと、腐食が進行していたことのどちらが問題なのか。
事務局
本件は、他社製の刃を使うということは間違った使い方ではない。ただし、他社製の刃であるため、当該製品の問題ではないと考えられる。本件は業務で使用されており、腐食している(錆びている)状態で使用が続けられていたため、管理の問題もあると考え、製品に起因するものではないという判断をしている。
3.原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について(資料6に沿って、案件ごとに説明。)

特に意見なし

以上

 
 
最終更新日:2010年1月25日
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