経済産業省
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消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会(平成21年度第5回)-議事要旨

正式会議名称:平成21年度消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会第5回製品事故判定第三者委員会合同会議

日時:平成22年1月28日(木)13:00~15:00
場所:経済産業省本館17階第3特別会議室

出席者

消費者庁
齋藤委員、小坂委員、佐野委員、中村委員
経済産業省
升田委員、青山委員、大河内委員、郷原委員、田中委員、長田委員、野坂委員、樋口委員、広重委員、牧野委員、美馬委員、若井委員、和田委員

議題

  1. 製品起因による事故ではないと判断した案件、重大製品事故ではないと判明した案件について
  2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について

議事概要

  • 製品事故の公表制度は大変有意義な制度、今後もより良いものとしていただきたい。
  • 本委員会での判定は、事故の未然防止、拡大の防止を目的としており、製造物責任法上の「欠陥」、「誤使用」や最終的な民事賠償責任について、裁判官が行うような判断をしているわけではないと認識。
  • 出来るだけ消防、警察、メーカー、消費者、各方面から公平・正確な情報を収集・分析して判断すべき。
  • メーカー名、製品の型式名の実名については、被害の未然防止、拡大の防止につながるよう、極力速い段階から公表すべき。
  • 裁判と違うというのは全くそのとおり。誤使用であるか否かについては、各委員の方の専門性に基づいた常識、専門的知見に基づいて発言し、議論の中で最終的に集約してきている。
  • これまで、誤使用について消費者の立場からいつも慎重に考えてきている。基本的な姿勢としては、予見される誤使用は、製品の中できちんと設計すべきものと考え、慎重に審議している。
  • この委員会の目的は、消安法の目的に沿って消費者に対して情報を提供することで、個別具体的な事案で被害者にとって有利か不利かということに余りこだわると、本来の目的と離れたものになってしまうのではないか。一つの参考にはなると思うが、それよりも、客観的にどういう情報を消費者に与えるのか、メーカーに改善を求めることが適切なのかという観点から判断すべきではないか。
事務局
本制度の見直しに関する議論や消費者安全法で扱うような議論については、別の機会において議論していくこととしたい。

事務局より、資料に沿って説明を行った。委員からの発言概要は以下のとおり。

  • 1製品起因による事故でないと判定した案件、重大製品事故ではないと判明した案件について(資料4に沿って、案件ごとに説明。)
  • 2-1.原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
    (資料5-(1)について案件ごとに説明。)
    委員
    石油ふろがま用バーナー(薪兼用)(A200801039)についても、長期間使用されていたのであれば、何年間か記載してほしい。                             
    (委員)屋外式ガス給油器付ふろがま(都市ガス用)(A200801116)およびガス炊飯器(都市ガス用)(A2009000076)、密閉式(BF式)ガスふろがま(LPガス用)(A200900141)について、「異物」や「可燃物」と表現されているが、出来るだけ具体的な名称で記載した方が、事故防止に役立つと思う。
    委員
    ガスこんろ(LPガス用)(A200900146)は、グリルに点火しようとして、再点火を繰り返して滞留ガス着火した事故だが、このような事故は度々起こっており、NITEで注意喚起を行って欲しい。
    委員
    石油温風暖房機(開放式)(A200900184)、カセットこんろ(A200900206)、ガスコンロ(都市ガス用)(A200900227)などは、使い方に問題があったということを言いたいのだろうけど、製品から火が出たことは間違いないので、製品起因かどうかという点では製品起因になるのではないかと感じる。この程度の誤使用はするのではないか。
    事務局
    長期間使用していたものについては、異臭がしている、黒煙が出ている、度々止まる、エラー表示が出るなど、容易に認識できる状態である場合には、使用側で注意しないと事故の発生を防止することは困難であると認識。
    委員
    半密閉式ガス湯沸器(A200800126)、ガスこんろ(LPガス用)(A200801131)は、施工に問題があるのではないかと思うが、それについてはどの様に取り扱うのか。
    事務局
    製品の製造・輸入事業者の関係者以外が施工していて、施工が適切に行われていないことが事故の原因の場合は、製品に問題があったとは扱っていない。これらの事故は取りまとめて産業構造審議会消費経済部会に説明しているが、必要に応じて施工業者または消費者に対して注意喚起の呼びかけを行っている。
    委員
    半密閉式ガス湯沸器(A200800126)について、ガス事業者はガス事業法に基づき定期点検をすると思うが、点検は適切になされていたのか。
    委員
    ガスこんろ(都市ガス用)(A200900227)のグリルの水受け皿に、水のかわりに入れる石は、最近、お手入れが簡単と販売されているが、発火するのであれば製品の安全性に問題はないのか。
    (委員)本制度は、製品の欠陥がないとしても使い方によっては危険が生じる機器があるので、その情報を消費者に提供して注意を呼びかけて、未然防止・再発防止を図ることだと考える。したがって、一般的にこういう機器については、こういう危険性があるから、こう気をつけてくださいと言えるものを公表することが重要で、個々のケースについては、メーカーの責任があるかを一つ一つ詳細に検討することが目的ではないのではないか。
  • 2-2.原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
    (資料5-(2)及び資料5-(3)の28まで案件ごとに説明。)
    委員
    扇風機(A200800104)について、カバーがモーターの巻線そのものを拘束するのではないので、表現を修正すべき。
    委員
    会議用テーブル(A200801041)について、教育施設での事故であり、他でもテーブルが転倒されることは多いと思うので、必要に応じて、再発防止対策や注意喚起などを検討すべき。
    委員
    圧力鍋(A200800960)について、国民生活センターが公表している内容と異なる。再検討すべきではないか。
    事務局
    本件は消費者庁発足前の事故で、NITEの調査の前に国民生活センターが公表したもので、消費生活用製品安全法に基づいて調査をするNITEの調査と、国民生活センターの商品テストの結果については調整が必要なはずだが、必ずしも関係者の間でそこが意識されていなかった状況があり、充分に調整がなされていなかった。昨年9月以降は、重大製品事故はNITEで調査をするよう消費者庁として調整を図りたい。本件は、事務局として、持ち帰って確認する。
    委員
    圧力鍋(A200801298)について、「当該製品の取っ手(PET樹脂)下部に、こんろの炎の熱の影響と見られる」と記載されているが、誰でも強火で調理をする事はあり、取っ手の問題でリコールをしている鍋もあるので、強火で調理しただけで問題だとするような書きぶりは再度検討していただきたい。
    委員
    PETとはフェノール樹脂のことではないか。取っ手はフェノール樹脂かメラミン樹脂が多いが、中に「す」があったり、不純物が入っていたりすると、このように破損する場合がある。これは、調べるとわかるはず。
    (主査)
    強火の程度の問題もあるが、本件は時間がないので、次回再度説明いただきたい。
    委員
    介護ベット用手すり(A200900020)について、「当該事故防止のために無償で提供されていた挟み込み防止部品」とあるが、事業者が、無償配布をした経緯を説明して欲しい。無償配布していることは、公表されているか。
    委員
    スペーサーの配布の仕方や取り付け方の指示が適切であったのか疑問。
    事務局
    過去に本件のような事象があったことを受けて、当該事業者はスペーサーの無償配布を始めている。スペーサーの無償配布については公表されている。
    当該病院にはスペーサーつきの手すりが納品されており、当該事業者は、当該病院を含め簡易スペーサー使用のお願いは何回も行っている。
    委員
    一般的に、事故防止のために無償提供するものは、装着されていることをきちんと一つずつ確認するべきであると思う。相手が病院だということであるが、きちんと確認すべきであるというメーカーの責任を考えるべきではないか。
    (委員)電気洗濯乾燥機(A200801377)について、修理ミスを誘発しやすい構造ではなかったのか。他に類似の例がないか教えて欲しい。
    事務局
    本事象と同様な改造があるという報告は受けていないが、事故報告を確認して、次回報告する。
    主査
    字句の修正等必要な修正は検討して欲しい。次回の会議では、本日の残りの事案と本日各委員から指摘をいただいた事案について、事務局で追加の確認をした上で、検討したい。
  • 特に意見なし

以上

 
 
最終更新日:2010年5月21日
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