経済産業省
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消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会(平成21年度第6回)-議事要旨

正式会議名称:平成21年度消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会第6回製品事故判定第三者委員会合同会議

日時:平成22年2月25日(木)10:00~12:04
場所:消費者庁6階中会議室2・3

出席者

消費者庁
小坂委員、佐野委員、中村委員、西村委員
経済産業省
青山委員、天野委員、大河内委員、櫻橋委員、長田委員、野坂委員、樋口委員、牧野委員、升田委員、若井委員、和田委員

議題

  1. 製品起因による事故ではないと判断した案件、重大製品事故ではないと判明した案件について
  2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件について
  3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断する案件について

議事概要

  • 平成22年1月28日に開催した、第5回の合同会議において、審議時間が尽きたため、積み残しの案件及び、新たに追加した案件について審議をいただきたい。

事務局より、資料に沿って説明を行った。委員からの発言は以下のとおり。

  1. 製品起因による事故ではないと判断をした案件及び調査の結果、重大製品事故ではなかったとする案件
  2. 原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件(前回の合同会議の積み残し資料4、資料5-1,2,3に沿って前回、指摘があった案件及び説明ができていない案件について説明)
    委員
    ガスこんろ(都市ガス用)(A200900227)は、石は色が変わったら交換すると注意書きにあるのは、水を使うのではなく、石を入れて良い製品だったのか、その石の色が変わったら交換しなければならないものか分かりづらい。表現を修正すべき。
    事務局
    本件はガスこんろの事故であり、通常は水を入れて使う物である。使用者が、石を入れて使用しており、石自身がどのような製品なのかを調査したところ、水を入れずに使える石がネット等で別に売られていたため、そのような説明した。修正する。
    委員
    ライター(使い切り型)(A200801383) ライターは、たばこに火をつけるため、顔に近づけて使うものだが、炎調整リングが「高」の位置であっても、毛髪に燃え移るぐらいに火が出ることは問題ではないのか。
    (事務局)ISOの基準値を参考にすると、「高」の位置にした際、120ミリ、12センチという基準があり、当該製品は基準値内であった。使用の際に火がつく可能性というのは避けられないものではないと判断した。
    委員
    電気湯沸器(A200801394)は、電源コードが焼損し畳が焦げたのだから、製品起因ではないか。
    事務局
    消費生活用製品安全法に基づく報告では、電源コードが焼損し畳が焦げたという報告が入っていたため、そのような表現にしているが、調査の結果、電源コードから発火した跡が見られなかったため、製品起因ではないと判断した。発火の痕跡、つまり短絡痕が無かったと記載する。
    委員
    IH調理器(A200900072)は、鍋底に反りがある市販のてんぷら鍋を使用したとあるが、IHのマークのついた推奨鍋だったのか。
    事務局
    この鍋にはついていなかった。IHマークつきではないと表現を修正する。
    委員
    介護ベッド用手すり(A200900328)は、首が入り込む可能性のある幅があったとある。取扱説明書に、適合する介護ベッドが記載されているとあるが、どのように掲載されているのか。首が入り込む可能性のある幅をもって、取り付けを禁じている記載なのか。取扱説明書にしっかりと記載すべきである。また、本件は施設のベッドか。であるなら、他のベッドも同様な形状になっているのではないか。
    事務局
    事業者が指定する適合品以外の製品とは組み合わせないこと。指定した以外の製品を組み合わせると隙間等が生じ、けがや故障などの恐れがあると記載している。
    また、本件は施設で使用されていた特注品である。80台のベッドがあったが、事故後、この形状の手すりは外している。手すりに関する取扱説明書の記載方法については留意する。
    委員
    自転車(A200900531)は、幼児、または大人のどちらが乗る自転車であったのか。また、チェーンカバーは全く覆われていないタイプだったのか。ただの自転車だと事故時の状況が分からないので、その自転車の構造について記載すべきである。
    事務局
    本件は被害者の幼児が乗っていたものではなく、別の児童が使っていたマウンテンバイク型の自転車を使って遊んでおり、チェーンカバーは上面は覆われているタイプである。記載を修正する。
    委員
    いす(A200900221)の件は、製品の一部に亀裂が生じ、そのまま使用を続けたため、製品起因ではないという判断であるが、飲食店の管理状況については調査しているのか。危険な状態を知りながら、放置していたのか。急に壊れるとは思わなかったという現象なのか。
    事務局
    当該製品は、譲り受けたものと購入したものが入り混じった状態で、店内に同様ないすが多数置かれている状況であった。事故品は、約2年前から使用している報告されている。当該製品と同等品を購入し、強度は問題がないというデータを得た。
    事故品は、最初に破断した現象は不明だが、亀裂した破断面を調査したところ、古くから汚れている部分があり、割れていることが確認できる状態で使用が続けられていたと思われるが、一般的には、このような製品を置いている場所では、厳格に管理されているとは言い難い。
    委員
    電動車いす(ジョイスティック形及びハンドル形)(A200900162、A200900377、A200900412、A200900443)は、事故が多いが、同じ電動車いすなのか。
    事務局
    それぞれハンドル形とジョイスティック形があり、それぞれの製造事業者は同一であるが、形式が異なる。
    昨年、JISの改正を行い、また、保守表示でいろいろな選択ができるようにJIS自体を創った。また、運転時の操作ミスで事故が起こるケースがあるため、関係業界や関係省庁を集め、連絡会を作り、総合安全対策、講習の充実化等を実施しようと検討を行っている。
    委員
    エアコン(A200900070)は、エアコンの電源コードをつなぐ電源線が短絡し発火したと考えるが、製品起因でない理由として、電源コードに損傷を受けた時期が不明だが、内装工事を実施しているという理由だけでいいのか。
    (事務局)室内機と室外機を接続する電源線は、このエアコン自身の線ではなく、設置業者が用意して接続する線である。事故品の写真から、何らかの形で設置業者が電源線に傷をつけたことは確認することができる。
    委員
    脚立(A200900284)は、どのような製品による事故であるか使用者に理解されないのが問題なのではないか。消費者が「脚立」や「踏み台」の違いを明確に認識できるような工夫を検討していただきたい。
    事務局
    「脚立」と「踏み台」は分けて記載している。今回は「脚立」である。消費者に誤解が生じる可能性がある場合は、適切な情報提供を行うよう検討する。
  3. 原因究明調査を行ったが、製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断した案件(資料6に沿って説明)
    委員
    自転車(A200900314)は、同等品や当時の設計図面が入手できないとなっているが、企業側が協力をしない場合には、技術調査ができないというケースがあるのか。
    事務局
    事故品が破損し、得られる情報が限られるケースがある。
    同等品で試験を実施し、強度の確認を行う必要が出てくるのだが、本件については5年前に販売が終了しており、設計図面も在庫も無かったため、原因不明とした。
    委員
    火災事故が家電製品の周辺で発生した場合で警察や消防が調査してもわからなかったことを、製品評価技術基盤機構が、製品の調査を行い、製品のどの部品からどのように発火したかといったメカニズムを追究できなければ原因不明と判断しているのではないか。
    委員
    PLセンターの運用では今の発言に近い運用をしている。しかし、この合同会議の場は、PLの話しをする場所ではなく、消費生活用製品安全法に基づいて、この事故が製品に起因するものか否かというのを議論する場であると考える。
    委員
    このような調査を行い、公表することによって、注意を促すという目的があると考える。
    事故原因が不明であるのに、その製品に問題があると決めつけてしまうと、その製品は何でも危険であり、使用できないとなるので、やはり原因が不明のものは不明と仕分ける必要があると考える。
    委員
    除湿機(A200800162)は、焼損が著しく、回収された部分が少ないため、発火の痕跡が認められなかったが、事故現場には常時通電されていた当該製品以外に見当たらないことから、「出火元及び原因の特定には至らなかった」との記載は、当該製品以外に火元となるものは見あたらないとなってしまうのではないか。表現の方法に問題があるのではないか。
    委員
    表現の関連で言えば、同様な文章が続く。誤解を招く文章になりかねないため、「製品の焼損が著しい。しかし、電気部品や内部配線等に発火の痕跡は認められなかったが、その基板の一部や電源コードは未回収であるため出火元は特定できない」という分かりやすい表現に修正してはどうか。
    主査
    調査を行った際に、事故原因が不明であるという、決定的な理由はない。
    確認していない事象は書かないと前提では事故内容が分かりにくいので、消費者への説明ということも考慮し、表現方法を検討していただきたい。
    調査の結果、何が確認され、何が確認できないのか、その結果どうなのかという立法の趣旨で審議を行っており、この場は製品の欠陥を審議することを主にしているわけではないので、そこはご理解いただきたい。
    事務局
    除湿機(A200800162)の判断理由についての表現は修正する。原因不明の事故であっても、事業者名や型式は公表しており、この点は、今後も徹底していきたい。
    主査
    まずは、事故が発生したこととその内容を社会に提供して注意していただく。事業者も、問題があれば対応することが大前提である。
  4. その他 前回の審議でいただいた原因究明調査の結果、製品に起因する事故ではないと判断する案件
    事務局
    資料5-2介護ベッド用手すり(A200900202)について、幾つか背景等も含めてその情報を提供させていただく。また、当該製品について医療・介護ベッド安全普及協議会が「ベッドの安全使用マニュアル」といったパンフレットを作成し、使用上の注意等を病院や介護施設、レンタル事業者等に配布し注意喚起を行っているため、参考に用意した。このパンフレットの中にベッドさく類での挟まれについての注意ということで、挟まれ予防品の紹介「スペーサー」が記載されている。
    圧力鍋(A200800960)については、事故を再現したのだが、再現しなかった。また、事故品については取っ手のがたつきがあり、技術基準のテストを実施した際、ふたが開いた。
    しかしながら、製品評価技術基盤機構で、同等品のテストを実施した際、現在の技術基準を満足するものであったことを確認している。また、当該製品は、当時、文化用品試験所で試験を実施し、PSCの製品ということで合格している。
    本件については、取っ手にがたつきのある状態で使用し、圧力があるうちに開けようとしたことによるものと判断している。
    次の圧力鍋(A200801298)は、取っ手のPET樹脂は、ハイパーライトというもので、JISの基準をクリアした耐熱性を持っているものである。調査の結果、取っ手の部分の樹脂には不純物や「す」は確認されなかった。同様な事故は製品評価技術基盤機構に報告されているが、炎あぶりや、空だきによって破損したと判断されているものである。
    本件は、その破損状況や変色から、炎あぶり、空だきに近い状態が繰り返されたものと判断した。
    事務局
    国民生活センターから圧力鍋(A200800960)について、文書を預かっているので紹介させていただく。
    • 平成21年2月19日に注意喚起として圧力鍋のふたが飛んでやけどを負ったと公表した案件。
    • ふたが外れた原因は、事故品のふたロックレバーのひっかかりが浅い事を指摘。
    • 2004年11月製の事故品と同等品が入手出来なかったので、同型の2007年4月製の改良型でひっかかりが異なる状況を確認している。
    • すでに公表している資料ではあるが、内部機構を調査した結果、2004年11月製の事故品と、同型の2007年4月製では、樹脂製の取っ手の内部形状、ふたロックレバーの形状や取り付け位置などに改良した部分があること、事業者に事故品の設計図等を求めた結果、既に破棄されており提供を得られないことを加味して、当時の製品は若干問題があったと判断。
    委員
    介護用ベッドは、重要な問題であり、対外的に情報提供を行っていくべきである。
    委員
    参考資料として用意されたパンフレットには、すき間の挟まれ防止のための製品が紹介されているが、取り付けが強調されていない。もっと強調したものを配布すべき。
    委員
    このケースは、いわゆるリコールを実施していると考える。無償改善を行うとして、事業者は当該スペーサーを配布し、パンフレットで注意喚起を行い、病院に配布したが、実際に病院では対策がなされなかった。つまり、リコール対象品の対応漏れで事故が発生したと同意義ではないか。このような場合、病院の対応に非があるとすべきか、事業者自身が一つ一つのベッドを対応するまで責任を持って対策すべきかということになる。
    本件は、リコール対象製品で発生した事故のため、製品起因事故ではないのか。
    委員
    前回の審議で、当該製品は取り外しが可能であると説明があったが。実際はどのような状況であったのか。
    事務局
    当該スペーサーは、パンフレットに記載されているように、ベッドに設置して使用する旨、注意書きあるが、取り外しは可能。病院のベッドであり、患者の病状に応じて手すりの組み合わせ方が変わってくる。必要な場合は手すりを設置するが、介護をする際等は、当該スペーサーを外さなければならない。
    主査
    事故が発生すると、様々な事情から重篤な事故になりやすい。
    これまで、注意喚起等の努力は行っていただいているが、なお、事故が減少するよう努力すべきである。パンフレットも記載方法に問題があるので、そうした旨を協会にお伝えいただきたい。
    かつ、従来から情報提供いただいているが、さらに提供をお願いしたい。
    委員
    マニュアルは平成15年に作成されたものであり、改訂を行っていただきたい。
    あるいは、具体的な事故例を掲載することで警鐘することも一案ではないかと思う。
    事務局
    事業者によっては病院等に対して再度の注意喚起等を行い、スペーサー等の使用や新製品への交換をしていただくため、古い製品の下取り等を進めていると聞いている。
    委員
    病院や介護施設の事故は情報が外に出にくいので、お願いをしたい。
    当該スペーサーを配布すると同時に説明を行い、事故情報を出来るだけ外に出すよう努力していただきたい。
    主査
    様々な意見が出たため、各委員からのご意見を踏まえ、記載内容を事務局で訂正していただきたい。本件は、製品起因であるか否かの判断に疑義があるという意見もあったが、再度審議すべきか、公表すべきかについて、委員の方々にご意見をいただきたい。
    委員
    早急に、本件の内容を公表し、世間に周知すべきと思量する。記載内容を適切に、かつ、当該スペーサーの問題について分かりやすく記載して公表すべき。
    主査
    他にご意見はあるか。なければ、記載内容を修正し公表することで了解いただきたい。

特に意見なし

以上

 
 
最終更新日:2010年5月21日
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