日　時：平成23年2月15日（火曜日）10時～12時
場　所：経済産業省　1020号会議室（別館10階1020号室）

片岡主査、岡本委員、宮委員、平野委員、渡邉委員

1. 実用発電用原子炉施設の運転管理規定の見直しに関する報告書（案）について
2. 運転中保全の実施に向けた検討について
3. その他

1．事務局より、資料1に基づき、「実用発電用原子炉施設の運転管理規定の見直しに関する報告書（案）について」今後の予定等について報告した。

概要

• WGで取りまとめた報告書（案）について公衆意見を募集したところ、御意見なし。
• 平成23年3月の原子炉安全小委員会において報告書の了承をいただく予定。

2．電気事業連合会より、資料2に基づき、「運転中保全に期待する効果」について説明した。

概要

• 運転中保全を実施することで、作業負荷の平準化、作業輻輳の回避等の効果により設備の信頼性向上及び作業員の被ばく低減が期待できるため、運転中保全を拡充したい。
• 運転中を含めた柔軟な保全を実現するために、リスク情報を活用した仕組みの構築を期待。

委員からの主な質疑

• リスク情報の活用について日本は米国に比べて遅れているが現在の状況は如何か。
  →我が国でも様々な場面においてリスク情報の活用に関する取り組みが進んでおり、リスク情報を積極的に活用していく考えである。昨年9月にリスク情報活用検討会を再開し、リスク情報活用に関する実施計画の見直しを行っているところである。
• 現在の状態基準保全の取り組み状況は如何か。
  →一部機器で実施していると認識しており、拡充させている段階である。状態監視によって得られるデータを保全に活用するため、データを蓄積、評価検討を行っている状況である。
• リスクというと非常に範囲が広いが、運転中保全にはリスクの考え方が適用しやすく、国民にも説明しやすい。積極的に進めて欲しい。
• 運転中保全と状態監視の拡充の考え方があまり結びつかない。待機状態の機器をどのように状態監視するのか。具体的な例を挙げて説明して欲しい。
• 運転中保全の導入が状態監視の拡充にどれほど寄与するのか示して欲しい。

3．電気事業連合会より、資料3に基づき、「運転中保全実施における安全確保の考え方」について説明した。

概要

• 運転中保全を実施する際には、「安全解析で確認されている安全な状態であること」、「系統機能の信頼性が確保されていること」、「深層防護が維持されていること」を確認することで安全性を確保する。
• 上記に加え、「運転中保全の実施に伴うリスクを認識し、適切な安全管理措置を講じること」により万全を期す。

委員からの主な質疑

• リスク増分に応じた安全管理措置が実施されるのであれば、運転中保全が実施できるのか。
  →事業者としてはそう考えている。また、運転中保全の検討を進めることでリスク情報活用に関する様々な課題を検討・解決することができると考えている。
• 運転中保全によりリスクは僅かに上昇するが、安全上の利点が大きいということを示すべき。そういう意味では、事業者の取り組みとして、「運転中保全による効果を追跡してどの程度安全性が向上したのかを示す」ということをコミットメントするのもよいのではないか。
  →何を指標とするのか、また、運転中保全の効果を具体的に示すことは困難。今後の課題として検討したい。
• 炉心損傷頻度という概念は、安全を確保するという観点からは共通の量のはずであるため、米国の手法を日本に適用できるのではないか。
  →一つの考え方であると思う。日本のリスク管理基準としては、原子力学会で検討されている。この妥当性の技術評価を行い、規制の中にエンドースできるかがポイントとなる。原子力安全委員会において、安全目標・性能目標が検討されているところであり、これらの状況も踏まえて、検討を進めたい。また、リスクの問題については、技術的な問題だけではなく、一般社会にどう受け入れられるかという問題もある。リスクコミュニケーションを含めた議論をした上で、基準等を設定していくことが重要と考える。

4．事務局より、資料4に基づき、「運転中保全に関する今後の検討課題（案）」について説明した。

概要

• 運転中保全の実施に当たり検討が必要である項目（「運転中保全に当たっての安全確保に関する基本的な考え方」、「運転中に安全上重要な機器を待機除外することの考え方」、「具体的な系統における運転中保全の実施に関する検討」、「複数系統等の運転中保全の実施に関する検討」）について、引き続き検討を行うこととする。

委員からの主な質疑

• 運転中保全に係る検討はリスクの考え方が重要となってくる。また、許容待機除外時間の評価の参考にもなる。運転中保全の議論と並行して、リスクについてもしっかりと検討を進めていくべき。
• 保安規定や保安規程において、どのような規制の方法を考えているのか示してほしい。
  →規制制度としてどのように構築していくかについても検討課題として追加したい。
• 運転中保全がリスク情報活用に寄与していくものと思われる。リスク情報活用検討会と連携をとりながら、検討を進めていくべき。

原子力安全・保安院原子力発電検査課
電話：03－3501－9547

• 原子炉安全小委員会運転管理ワーキンググループ