経済産業省
文字サイズ変更

資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会(第1回)-議事要旨

日時:平成21年5月11日(月)17:30~19:30
場所:第1特別会議室(財務省本庁舎4階)

出席者

岡村 忠生(京都大学大学院法学研究科教授)
増井 良啓(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
渡辺 徹也(九州大学大学院法学研究院教授)
吉村 政穂(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授)
阿部 泰久((社)日本経済団体連合会経済基盤本部長)
小畑 良晴((社)日本経済団体連合会経済基盤本部主幹)
岩崎 一雄((社)日本経済団体連合会経済基盤本部主幹)
青山 伸悦(日本商工会議所理事・産業政策第一部長)
加藤 正敏(日本商工会議所産業政策第一部 課長)
杉田 宗久(日本税理士会連合会調査研究部 部長)
上西 左大信(日本税理士会連合会調査研究部 副部長)
藤原 幸則((社)関西経済連合会経済調査部長)
西村 和芳((社)関西経済連合会経済調査部次長)

財務省主税局税制第三課
経済産業省経済産業政策局企業行動課
経済産業省経済産業政策局産業組織課
中小企業庁事業環境部財務課
金融庁総務企画局調査企画室

議事概要

勉強会の趣旨

本勉強会は、近年、新会社法、組織再編制度、連結会計制度等を背景として、グループ法人の一体的運営が加速していることを踏まえ、実態に即した課税を実現する必要があるのではないか、また、資本に関係する取引等について、最近における実態等を踏まえ、その課税のあり方を検討する必要があるのではないか、これらについて租税回避行為の防止についても検討するべきではないか、という点について、論点を整理するために租税法学者や経済団体、税務の専門家を交えて意見交換するものである。

出席者から出された主な意見等

  • 一つの会社にすべて事業を集中する傾向は薄れており、大きな経営戦略のなかで、事業に対する機動性の確保や責任の明確化のため分社化の形態をとる法人が増加している。また、既存の子会社についても、経営の機動性を高める観点から100%子会社化が進んでいるという意見があった。
  • 一体的な経営がなされるグループ法人の射程をどのように考えるべきかという意見があった。
  • 連結納税制度を選択していない法人についてグループ法人に対する税制を考えるに当たっては、事務負担に配慮して欲しいという意見があった一方、考慮すべき事務負担としてどのようなものがあるのか具体的に議論すべきとの意見や、グループ法人に対する税制は任意の選択としない方向で議論すべきとの意見があった。また、この検討においては、グループ法人に対する税制と連結納税制度の関係を整理する必要があるという意見もあった。
  • 経営の一体性を重視してグループ法人に対する税制の導入に際しては、それが中小・中堅企業を含め企業経営の実態に即した制度となるよう配慮すべきという意見もあった。

以上

 
 
最終更新日:2009年6月11日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.