経済産業省
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資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会(第2回)-議事要旨

日時:平成21年6月1日(月)16:00~18:10
場所:経済産業省東6共用会議室(経済産業省本館2階)

出席者

岡村 忠生(京都大学大学院法学研究科教授)
増井 良啓(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
渡辺 徹也(九州大学大学院法学研究院教授)
吉村 政穂(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授)
阿部 泰久((社)日本経済団体連合会経済基盤本部長)
小畑 良晴((社)日本経済団体連合会経済基盤本部主幹)
岩崎 一雄((社)日本経済団体連合会経済基盤本部主幹)
青山 伸悦(日本商工会議所理事・産業政策第一部長)
加藤 正敏(日本商工会議所産業政策第一部 課長)
杉田 宗久(日本税理士会連合会調査研究部 部長)
上西 左大信(日本税理士会連合会調査研究部 副部長)

財務省主税局税制第三課
経済産業省経済産業政策局企業行動課
経済産業省経済産業政策局産業組織課
中小企業庁事業環境部財務課
金融庁総務企画局調査企画室

議事概要

出席者から出ていた説明・意見等

  • 米国には、連結納税を導入していない企業グループについてもグループを一体的に取り扱う制度があり(例えば、資産譲渡における損失の計上等)、こうした海外の制度は我が国におけるグループ法人に対する税制を検討する上で参考となるのではないかとの意見があった。
  • 企業グループの実態を税制に反映させることは重要な課題であるという認識に立ち、グループ法人間の取引を本支店間や支店間の取引と同じよう考え、資産の譲渡取引、寄附金等において税制を整備することが考えられるのではないかとの意見があった。また、連結納税制度はグループ法人に対する税制に包含される制度としてとらえられることとなるのではないかとの意見もあった。
  • 最近のグループ経営の実態について、会社分割等による分社化だけではなく、企業グループ内の関連会社を100%子会社化してグループ経営の強化をし、グループ統合のメリットを追求する傾向があるとの説明があった。

以上

 
 
最終更新日:2009年7月23日
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