経済産業省
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資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会(第3回)-議事要旨

日時:平成21年6月15日(月)16:00~18:10
場所:第1特別会議室(財務省本庁舎4階)

出席者

岡村 忠生(京都大学大学院法学研究科教授)
増井 良啓(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
渡辺 徹也(九州大学大学院法学研究院教授)
吉村 政穂(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授)
阿部 泰久((社)日本経済団体連合会経済基盤本部長)
小畑 良晴((社)日本経済団体連合会経済基盤本部主幹)
岩崎 一雄((社)日本経済団体連合会経済基盤本部主幹)
青山 伸悦(日本商工会議所理事・産業政策第一部長)
加藤 正敏(日本商工会議所産業政策第一部課長)
杉田 宗久(日本税理士会連合会調査研究部部長)
上西 左大信(日本税理士会連合会調査研究部副部長)
西村 和芳((社)関西経済連合会経済調査部次長)

財務省主税局税制第三課
経済産業省経済産業政策局企業行動課
経済産業省経済産業政策局産業組織課
中小企業庁事業環境部財務課
金融庁総務企画局調査企画室

議事概要

出席者から出ていた説明・意見等

  • 中小企業のグループ経営の実例をみると、新規事業の展開、取引先等他社の要請への対応、事業承継の円滑化、事業責任の明確化のための事業部門の分社化等を目的とした子会社の設立・取得が行われているとの説明があった。
  • 外国には、グループ内の資産移転からキャピタル・ゲインもロスも認識しないという制度や企業の清算再設立行為による租税回避行為の防止措置として損失を認識しないという制度がある旨の紹介などがなされた。また、グループ法人間の資産移転の理論的捉え方についての紹介などがなされた。
  • 規模の大きな法人の100%子法人である中小企業に対する中小特例の適用について、グループ子法人の経営上の位置付けを踏まえた検討を行うべきなどの意見がある一方、そのようなグループ子法人は単独の中小零細企業と異なり資金調達能力等に対する政策的配慮の必要性が乏しいと考えられることから、中小特例の適用は必要ないのではないかなどの意見があった。
  • 組織再編成の適格対価について、その範囲の再検討が必要ではないかという意見や、再検討の結果、現行の組織再編税制の長所である、高い予測可能性が損なわれることがないように注意して欲しいとの意見もあった。

以上

 
 
最終更新日:2009年7月28日
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