経済産業省
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国際課税研究会(第1回)

日時:平成21年6月26日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階西2国際会議室

議題

国際課税制度における論点について

議事概要

  • 事務局から、我が国の成長戦略の方向性や金融危機を契機とした国際的動向を含む国際課税制度にかかる課題・論点について説明したあと、各委員から以下のような意見が出された。
  • 国際課税制度の基本的考え方については、我が国の国際課税制度については企業の海外事業展開を促進する視点や、また、その制度設計に際しては、国によって課税アプローチの違いが存在すること、それぞれの国の政策判断により制度・運用が形成されていることに留意すべきではないか、等の意見があった。
  • タックスヘイブン税制については、経済実態にあわせて適用除外基準を見直す必要があるのではないか、近年の各国法人税率引き下げを踏まえた制度の見直しや、適用除外の立証責任に伴う膨大なコンプライアンス・コストにも配慮することが必要ではないか、といった指摘がなされた。また所得別管理方式等についても議論がなされた。
  • 移転価格税制・租税条約については、OECDなどの場における国際的な議論に貢献していくことが重要ではないか、我が国当局の執行体制強化が必要ではないか、新興国等における移転価格税制執行上の問題解決が重要ではないか、租税条約の新規締結・改正や仲裁制度など国際課税制度上の問題解決を担保する仕組みが必要ではないか、等の議論がなされた。

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TEL:03-3501-1662

 
 
最終更新日:2009年7月6日
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