経済産業省
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総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会(第7回)‐議事要旨

日時:平成22年10月20日(水)12:00~14:00
場所:経済産業省 本館 17階 第1~3共用会議室

出席者

柏木委員長、荒川委員、市川委員、遠藤委員、大橋委員、佐藤委員、清水委員、鈴木委員、辰巳委員、月山委員、永田委員、中村委員、西山委員、船越委員、本多委員、前田委員、村越委員、村関委員、山内委員、山口委員、山田委員、横山委員

議題

  1. 買取対象に関する事項
  2. 全量買取の範囲に関する事項

配布資料

  • 資料1 買取制度小委員会委員名簿
  • 資料2 再生可能エネルギーの全量買取制度における詳細制度設計について
  • 資料3 第6回買取制度小委員会議事要旨

議事概要

事務局より配布資料について説明の後、自由討議。

委員
  • バイオマスに関する買取対象については林地残材を是非入れるべき。森林の活性化にもつながり、温暖化対策としても有効であり、エネルギーセキュリティの向上にも資する。
  • 「個別のバイオマスの調達方法の確認が必要」との資料での指摘があったが、グリーン購入法等でも林地残材の証明を行った事例があり、証明自体は可能でもある。
委員
  • 太陽光発電について、いわゆる「屋根貸し」の議論は要件を満たすかどうかの審査を厳格なものとしないと、国民負担による支援策のおかげで導入が拡大している太陽光発電が投機的なものとなり、消費者保護がおろそかになる恐れがある。詐欺や悪徳商法を懸念している。
委員
  • ライフラインである電気料金の負担は出来る限り低い方が望ましい。また、特定の事業者の費用やリスクを消費者に転嫁する制度は不公平である。地熱発電などのよう にポテンシャルはあるが、普及が十分でない再生可能エネルギーについては、いきなり消費者に負担させず、国の補助など他の手段で導入拡大を図るべき。
  • まだ一般の消費者には十分に周知、理解されていない制度だが、消費者に日本が抱えるエネルギー問題への注意喚起のきっかけとなればいい。
委員
  • バイオマスの買取対象については、もし従来、製紙用に使われてきたものが、エネルギー源として使われるようになると製紙業に影響を与えるのではないか。紙は、メーカー主導で価格が設定されるものなので、制度の導入により紙の価格が上昇するのではないか。
  • LCAについては、具体的にはどのように評価するのか示してほしい。
  • 買取範囲については、例えば、中小企業のオフィスは住宅を兼ねているものも多いので、住居と非住居をどう区分するのか。
  • 買取価格が15~20円と大枠で提示されているが、これはどういう試算に基づいて決定されたものなのか、経緯を知りたい。
委員
  • 買取対象とする再生可能エネルギーについては、技術革新等もあるので、頻繁に見直しを行うべき。また、判断に当たっては、海外の普及状況も注視すべき。
  • バイオマスに関しては、バイオマス活用推進基本法があまり機能していないこともあり、積極的にやるべき。
  • バイオマスの買取範囲については、カスケード利用に固執する必要はないのではないか。カスケード利用が必ずしもエネルギー効率が最も良いやり方とは限らないだろう。
  • 買取対象とするバイオマスの要件として、「持続可能な利用が可能」等が挙げられているが、これはあくまで考え方であって、漠然としている。基準として定めるべきではなく、考え方で十分だろう。
  • 余剰・全量買取制度については、選択可能ということが大切。ただし、選択可能とするには、選択者が正しい判断が出来るよう、適切な情報が提供される仕組みが必要。
委員
  • 日本で廃棄物系バイオマスの普及が進まないのは、マーケットが小さいから。林地残材のみならず、バイオガスのような廃棄物も買取対象とすべき。
  • 海外から輸入されたバイオマスも、CO2削減効果はあるはずなので、LCAの評価をした上で、国産と区別せずに買取対象とすべき。
委員
  • 買取対象とする設備の認定については、現在RPS制度で行われているような国による審査を基本とすべき。全量買取制度の下では、多種多様な施設が買取対象となるだろうから、公平性・透明性を担保するためにも、国による認定が大切。現行制度では電力会社が代行申請を行っているが、全量買取制度の導入によりさらに対象設備が増えると、対応が困難。
  • 買取価格については、余剰・全量買取制度の選択制となると、あまりに複雑なシステムとなってしまい、現場でも消費者に適切な情報をお伝え出来ず、混乱を招く。この意味でも、制度は出来るだけシンプルなものとするべきであり、住宅用は余剰を基本とすべきではないか。
委員
  • 買取対象については、持続可能が重要なキーワード。バイオマスについては、林地残材にしても買取対象とすることで持続可能でなくなる可能性もあるだろうから、検討が必要ではないか。
  • 消費者の観点からすると、トレーサビリティについては、制度を構築してしっかりと確認することが必須。
  • 買取対象の見直しは頻繁に行うべき。
  • 太陽光発電の「屋根貸し」については、変な話に騙されないよう消費者には賢くなって欲しいが、なかなか難しいのが実際のところ。周知を徹底してほしい。
  • 国民負担については、やぶさかではない。税負担等の他の手段よりも、負担の目的が消費者に認識され易い手段であるから、エネルギー問題への注意を喚起できて良いのかもしれない。
委員
  • そもそも、全量買取の対象の全貌が明らかでない。廃棄物発電はRPS制度の下では対象となっているが、全量買取ではどうなるのか。
事務局
  • RPS制度では、廃棄物発電についてはバイオマス比率を計算して買い取っている。RPS制度の対象となっていた設備については、激変緩和措置をとる予定。
委員
  • 太陽光発電の「屋根貸し」みたいなものも含め、再生可能エネルギーの普及拡大を図るべき。ただし、信頼性の担保は必至なので、しっかりとしたルール作りが前提。小型風力発電も認証制度等を整えた上で普及を図ってほしい。
委員
  • 住宅用太陽光発電の余剰・全量買取制度の選択制については、現在でも各種条件により様々な買取価格が設定されているのに、これ以上複雑な制度となれば、太陽電池設置の現場での負担も大きく、適切な情報を提供できるかわからない。一般消費者の方は電気の知識に乏しいことが多いし、制度は出来る限りシンプルなもののほうが望ましい。
  • 選択性にした場合、どちらが得なのかはケースバイケースであり、判断が非常に難しい。悪徳業者につけ入る余地を与えないよう配慮すべき。
委員
  • 余剰・全量買取制度の選択制については、行政コストも考慮してシンプルな制度とするべきではないか。
  • 負担の上限についても、制度全体の見直しの際に検討すべき。
委員
  • 制度の創設にあたっては、持続性と予見性の検討が重要。RPS制度の下で事業を行っている業者もおり、制度の切り替えで、はしごを外されるような人が出てはいけない。
  • 買取対象を発電事業用まで拡大することについては、営利目的の事業については国民負担への転嫁はどうかという指摘もあるが、再生可能エネルギーが普及していない現状にかんがみるに、メガソーラー等の大規模な発電事業を本気で行う意気込みのある事業者に対しては全量買取で支援する意義があると思う。他方、従業員が数名程度の零細事業者であって、どこまできちんと運用しているか分からないような小規模な発電事業については、余剰買取に専念させるべき。
  • 余剰・全量買取制度の区分は現行制度と同じようなものでいいのではないか。また、経済学的には選択肢は多いほうがいいのだろうが、一般の方に正確な情報の伝達は難しいのではないか。
  • まずは、現行の余剰買取制度への理解の深化が重要ではないか。
委員
  • 地熱発電は現在バイナリーのみが対象となっているが、全量買取制度では温泉発電も含めた全方式の地熱発電を対象として欲しい。
  • リパワメント分も買取対象とするよう、検討してほしい。
委員
  • 現行の買取制度の評価をしっかりとするべき。
  • 余剰・全量買取の選択制については、事業者と消費者の間の情報の非対称性に留意すべき。経済合理性の判断は難しい。一般家庭では屋根の耐久性の見立てが出来ないなど、発電設備導入時の誤算が多く、後になって消費者相談センターに相談するケースが多い。
委員
  • 制度の詳細設計に当たっては、コスト・ベネフィット分析を導入すべき。本日の議論では、余剰・全量の選択制はコストの方が大きいという印象であり、今後詳細を検討して決める必要がある。また、認証制度やシステム構築等の全体のトランザクションコストの扱いも重要な視点。
委員
  • 本制度の目的はエネルギーセキュリティの向上、温室効果ガスの削減等あるが、制度の中身の議論に入る前にこうしたそもそも論を議論すべき。
  • バイオマスの高度利用は必要。カスケード利用していき、最終的に他の利用方法がなくなってはじめてエネルギーとして消費するということではないか。
  • 現行制度が社会に普及してきたのは、制度のシンプルさ故ではないか。現在、様々な議論があるが、制度の広げすぎはよくないのではないか。
委員
  • 余剰・全量買取制度については、選択制が望ましい。
  • 大規模太陽光発電については海外ファンドが入ってくるだろうから、その対処について予め検討が必要。
委員
  • 寿命がきて設備の建て替えを行った際は、制度上どういう扱いになるのか。
  • 新設・既設の扱いをどうするのか。既存の設備についても配慮が必要。
委員
  • 現行の余剰買取制度はある程度認知されているのではないか。周囲の人間は、節電をし、余剰電力を増やして楽しんでいるようである。省エネ効果も出ていると思う。
  • 制度が複雑だと制度疲労を起こす。わかり易くシンプルなもののほうがいいだろう。
  • 全量買取では、価格の設定が相当重要だろう。
委員
  • 制度の全容がよくわからない。将来的にどれだけのことを、どれだけのコストで、どれ位の期間やり、誰が負担するのか。今後は、制度の全容を明らかにした上で議論をしていきたい。
  • 負担の転嫁にあたっては、負担者が合理的な負担額であると納得する必要がある。
委員
  • 日本では毎年2千万立方メートルの林地残材が出ている。林地残材は製紙用に使われることもなく、使いようがない状態。エネルギーとして使っても他の産業に影響はないし、森林が手入れされ、二酸化炭素の削減にもつながる。
事務局
  • 最終的には負担と再生可能エネルギーの導入拡大をどこでバランスさせるのか、ということだと思う。
  • 現在、事業仕分けの結果を受け、補助金による支援から買取制度による支援という転換期にある。
  • バイオマスについては、RPS制度における位置付けも含めて次回以降議論。リパワメントについても次回以降。
  • 屋根貸しの話は、引き続き検討。

事務局から、次回のスケジュールについては別途連絡することを確認して散会。

問い合わせ先

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

関連リンク

 
 
最終更新日:2010年11月4日
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