経済産業省
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総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会(第9回)RPS法小委員会(第11回)合同会合‐議事要旨

日時:平成22年11月15日(月)11時30分~13時30分
場所:経済産業省 別館10階 各省庁共用1028会議室

出席者

柏木委員長、荒川委員、市川委員、遠藤委員、佐藤(泉)委員、清水委員、鈴木委員、辰巳委員、月山委員、永田(哲)委員、中村委員、西山委員(功刀委員代理)、船越委員、本多委員、前田委員、村越委員(鶴崎委員代理)、村関委員、山内委員、山口委員、山田委員、横山委員、
【RPS法小委員会】
柏木委員長、青木委員、浦谷委員、大塚委員、小川委員、工藤委員、崎田委員、佐藤(一)委員、島崎委員、竹股委員、永田(武)委員、原田委員、松村委員、山崎委員

議題

  1. 新設・既設の扱いに関する事項
  2. RPS制度の今後の扱いに関する事項

配布資料

  • 資料1 買取制度小委員会委員名簿
  • 資料2 RPS法小委員会委員名簿
  • 資料3 再生可能エネルギーの全量買取制度における詳細制度設計について
  • 資料4 第8回買取制度小委員会議事要旨
  • 参考資料1 「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入に当たって

議事概要

冒頭、柏木委員長が、総合資源エネルギー調査会の山地新エネルギー部会長の指名により、RPS法小委員長として新たに就任したことを報告。再生可能エネルギーの全量買取制度の創設にあたり、RPS制度との関係を議論するため、買取制度小委員とRPS法小委員会を合同開催することを説明。その後、事務局より配布資料について説明の後、自由討議。

委員
  • RPS制度が電力事業者に新エネルギー導入量を義務づけることで価格を調整するのに対し、買取制度は価格を義務づけることで導入量を調整する制度。買取制度を導入する以上、国は導入量に責任を持つべきであり、RPS制度を廃止することが適当。
  • RPS法が廃止されたとしても、昨年8月に成立したエネルギー供給構造高度化法によって、電力事業者は非化石電源を2020年までに50%以上とする等の未達時の罰則規定有りの義務付けがなされており、引き続き費用対効果を考慮しながら、再生可能エネルギーの導入に取り組んでいく。
  • RPS法目標、既設設備への緩和措置については事務局案で問題ない。
  • バンキングを何ら措置しないということについては、これまで環境活動に前向きに取り組んできた経営姿勢を全く評価していただけないことであり、大変残念である。
委員
  • 買取制度は発生した電気を買い取るものであり、バイオガスプラントにとって直接の支援策とならないことから、廃棄物処理の側面も持つバイオマスプラントの現在の補助制度は残すべきである。
  • バイオガス発電も他の再生可能エネルギー源と同様に扱うべきである。
  • バイオガスプラントから発生する電気については、設備の新旧を考慮せず、買取りの対象とするべきである。
委員
  • RPS制度と買取制度は手法や目的が大きく異なる。それぞれの評価を丁寧に掘り下げていく必要がある。
  • RPS制度への移行措置として、緩和措置の買取価格の妥当性等については第三者の判断を入れながら検討するべきではないか。
  • 現在、グリーン電力証書制度は、RPS制度の仕組みを一部活用して運用している部分がある。買取制度への移行にあたり、移行のタイミングについては広く一般に周知して欲しい。
委員
  • 買取制度が検討され、温暖化対策が講ぜられるのは非常によいこと。電気料金を通じて国民負担は増えるだろうが、その分省エネを行うインセンティブになるのではないか。買取制度が再生可能エネルギーを利用するきっかけとなると良い。
  • 全体的な方向性は事務局案で問題ないが、これまで前向きに新エネルギーの導入に取り組んできた人が損をするような制度設計は問題がある。相対契約の中でも何かしら配慮できないのか。
  • バンキングを何ら措置しないということについても、対応として冷たい気がする。
  • バイオマスの対象については、地域と連携した地産地消の取組など、これまで取り組んできた人にとってマイナスにならない制度設計をするべきである。
委員
  • 現行制度の住宅用太陽光等の買取りが、余剰分のみであることは非常に残念である。是非、全量を買取る制度としてもらいたい。
  • 家庭にとって、価格が100万円を超える設備の導入はなかなか難しい。価格低減を図って欲しい。
  • 余剰が発生しない学校等に設置する太陽光発電設備については、RPS認定を受けていないものがある。これらの設備が緩和措置の対象となることは非常に不満である。買取対象に含めることで、環境教育の原資となるようにすれば、国民も負担の必要性を納得して支払ってもらえるようになるのではないか。
委員
  • 買取制度への移行によってRPS制度を廃止すること、RPS目標値の扱いについては事務局案で問題ない。
  • 既設設備への緩和措置については、RPS法以前に運転開始設備であっても、運転継続に支障をきたすものがあることから、RPS法以前の設備であっても緩和措置の対象としてもらいたい。
  • バイオマスの買取対象については、未利用資源の利活用という観点を重視して、第7回買取小委時に事務局案で提案された3つの要件を満たすもの、例えば下水汚泥といったものを、広く買取対象に含めていただきたい。また、設備よりも燃料種に着目するということも、十分に考慮いただきたい。
  • リパワメントについては、環境負荷が小さく効果が大きいことから、買取対象に含めることで積極的に支援をいただきたいところ。また、維持流量発電も対象に含めていただきたい。
委員
  • RPS制度、買取制度、グリーン電力証書制度の三つの制度が共存はできないようなので、事務局案のRPS制度を廃止し、緩和措置等を検討するという方向性は問題ない。
  • バンキングを何ら措置しないということについては、平成23年度でどれだけバンキングが消化されるか等をシミュレートする必要があるのではないか。残存するバンキングが規模の小さなグリーン電力証書市場に流れ込んできた場合、グリーン電力証書の価格が暴落してしまう可能性がある。
  • 制度を一度廃止すると、簡単に復活はできない。RPS制度を廃止する以上、買取制度でしっかりと成果が出るように検討をお願いする。
委員
  • 中小企業はRPS制度の導入経緯といったことはほとんど知らない。買取制度導入の経緯や意図をもっと丁寧に説明して欲しい。
委員
  • RPS制度によって導入量が2倍になったとのことだが、それは義務量を課した時点でわかっていたこと。量を義務づけるRPS制度が再生可能エネルギーの導入にどのように寄与したのかを今後コスト削減の観点等から詳細に検証する必要がある。RPS制度下での貴重な経験を今後の政策に十分に反映させなければならない。
  • 再生可能エネルギー電気ではなく、再生可能エネルギーの導入拡大が目的であり、買取制度の負担額を電気需要家のみに負わせるのはおかしい。制度として難しいかもしれないが、ガスや熱も含めた全エネルギー消費者によって負担されるべきである。この制度で電気料金が高くなることで、電気の使用量自体が減って他のエネルギーに流れないよう、長期的な視点で検討いただきたい。
  • バンキングを何ら措置しないということについては、誠実に早くから再生可能エネルギーの導入に取り組んできた人が損をする対応であり、非常に残念。国の制度への信頼性を失わせるのではないか。例えば、電気の需給契約の全てを洗い出し、契約単価から発電原価を減し、環境価値として残存する価格の最低価格水準で買い取る等を行えば、過剰な国民負担にならないのではないか。検討が足りないように見受けられる。
  • 買取りの対象は新設、既設を全て含めるべきである。新設に限定するのは、誠実に早くから再生可能エネルギーの導入に取り組んできた人が損をする対応である。その上で、RPS制度下で運転開始していた期間を買取期間から減ずることは、リーズナブルな対応かと思う。
委員
  • 買取りの対象は新設、既設を全て含めるべきである。
  • 既設設備の買取りの際、長期契約を結んでいるような民法上の既存の契約をどう扱うのかが問題。買取法案の中で、民法上の既存の契約を買取制度による契約に移行するよう義務づけることが必要ではないか。
委員
  • 地熱発電設備について、RPS制度下では発電方法が限定されていたが、買取制度では広く設定して欲しい。
  • 既設設備の経年対策等、設備を更新した際は、買取対象としていただきたい。
  • 認可出力の向上もリパワメントとして対象にしてもよいのではないか。
  • 地熱発電の発電量は下降傾向であり、設備投資をするための配慮をしていただきたい。
委員
  • 現在、水力発電設備で13箇所、太陽光発電設備で1箇所、補助金をいただきながら建設着工している。補助金をいただけることが前提であることから、後年度負担を最後まで行って欲しい。
  • 補助金を受けている設備であっても、買取対象としていただきたい。
  • リパワメントについては、事務局案でお願いしたい。
委員
  • RPS制度の廃止により電気事業者による再生可能エネルギーの導入量が減少する懸念がある。東京都ではキャップアンドトレードにより、大規模事業者に「差異ある責任」を求めているところ。単純にRPS制度を廃止するのは望ましくなく、何らかの代替措置が必要ではないか。
  • 買取制度によって、それぞれの電源の導入が進むことが必要であることから、電源種別毎、規模に応じた価格設定が必要である。東京都ではグリーン購入に取り組んでおり、電気についてはグリーン電力証書を利用することを認めているが、発電コストが低いバイオマスの証書が大半を占める。一律価格というのは、一部の再生可能エネルギーのみに経済的優位性を与えることになり、かつ現在の15円~20円という価格帯では飛躍的な導入促進は見込めない。
  • 現在検討されている買取価格は十分ではないため、買取対象電気の環境価値についても、発電事業者が何らかに使用できる余地は残しておいていただきたい。
委員
  • 新設の買取水準は20円×20年間。買取制度導入後、電気事業者がきちんと買い取ってもらえるような制度を設計する必要がある。
  • 既設設備の中には、環境価値のみ切り出して販売しているケースがある。こういった場合においても、事業環境が悪くならないようにお願いしたい。
委員
  • バイオマスの考え方は事務局案で問題ない。バイオマスは、エネルギー源として新たに使ってもらうことが重要であることから、設備の新旧を問わず買取りの対象としてもらいたい。
委員
  • 既存制度である補助金制度、RPS制度から買取制度に移行する理由は、これまで以上に再生可能エネルギー導入を進めるという目標を達成するためである。きちんと効果が出るように検討いただきたい。
  • 電気事業者への導入量はエネルギー供給構造高度化法で担保しているとのご発言があったが、本法の対象は非化石電源の原子力と再生可能エネルギーである。原子力と再生可能エネルギーは同様に議論することが難しい面もあり、電気事業者による再生可能エネルギーの導入の意欲を削がないような対応をお願いしたい。
  • 買取制度導入後は、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーを優先接続によって規定通りに電気事業者に買い取ってもらえるよう制度上での担保をお願いしたい。
委員
  • 再生可能エネルギーを世に知らしめるという意味ではRPS制度は一定の効果があったのではないか。
  • 負担の話は避けては通れない。各設備がどのように価格低減していくのかを示すロードマップを示す必要がある。通常、設備の普及や技術開発によって価格は低減するが、これらは電気を大量に使用し、かつ普及が進むにつれて電気料金が高くなると言う矛盾を抱えている。部品メーカーとして事業戦略を立てられない状況である。
  • 韓国のような三分の一程度の電気料金の海外メーカーと対等に勝負するのは難しい。
委員
  • 概ね事務局案で問題ない。
  • バイオマスの部分については、買取りの対象が決まらない中での議論はなかなか難しいが無制限に負担額が増えないようにしていただきたい。
  • 既設設備についての緩和措置については、結局、買取制度の対象からこぼれたものをどこまで救うべきなのかが問題。セーフティネットであり、必要最低限でよい。各自治体も東京都と同様のグリーン購入の取り組みを行うことで、国民負担を増やさずにこうした既設設備を救うことができるのではないか。
委員
  • 事業者はずっとRPS制度が継続されることを想定しており、制度の廃止でRPS価値が暴落することがないよう配慮していただきたい。バンキングを何ら措置しないということは、国の制度への信頼性を失わせる。何らかの対応を検討されたい。
委員
  • RPS制度廃止は支持。ただし、将来的に再び市場を活用した制度を導入することは想定していた方が良い。
  • グリーン電力証書制度のような環境価値を対象とする制度は、これまで取り組んでこられた方々がいらっしゃるので、何らかの形で残していけるようにするべき。
  • 買取制度導入にあたり、現在の契約をどのように扱うかは重要。
  • 現状は余剰のみを買取対象としている住宅太陽光も、インセンティブという観点から全量買取に移行すべきではないか。余剰買取りは生活スタイルによって収入が変動し、公平ではない。
  • 電源種別毎に買取価格を設定するべきである。
委員
  • バイオマスは他の電源と異なり、市場価格で燃料費が決定し、ぶれ幅が大きい。買取制度によって発電コストは変動するが、売り上げは一定となることから、燃料費が安価な時期のみ発電するパートタイムのような発電に成らざるを得ない。したがって、価格の設定は慎重にお願いしたい。
  • 木質チップ市場は狭く、設備の新旧で価格差を設けられると、古い設備は競争力を失ってしまう。価格差を設けない形で検討をお願いしたい。
  • バンキングを何ら措置しないということは、東京都のグリーン購入等の制度にRPS価値が大量に放出される事態が予想される。突然、価値を失わないように何らかの措置をお願いしたい。
委員
  • 買取制度の目的である、再生可能エネルギーの拡大にかんがみれば新設設備のみを対象とするのは妥当である。既に既設設備として運転していたものは、事業として成立していたはずであり、既設設備を対象にする場合にはしっかりと説明すべき。
  • RPS制度から買取制度に移行することで、サーチャージという形で国民負担の見える化が図られることは良い。
  • リパワメントについては、設備に保守等で必要なメンテナンスを行うことによる出力増加も買取の対象とするのか。
  • 再生可能エネルギー由来の熱を、電気に変換せずに熱として利用することも評価するべきではないか。
委員
  • 既設設備への緩和措置は、政策リスクへの処理という形で対応すべきである。その観点からすると、政策変更する主体である国が政策リスクを保障する必要があることは間違いないが、必ずしもその全てを保障するものではなく、RPS制度以前の既設設備について手当する必要はない。
  • 緩和措置の範囲や買取価格についても、事務局案の通り、原価保障の観点で、電源種別毎に検討されていることは評価できる。
  • バンキングについて、行政法の観点からは法的な補償対象とはならないのではないか。
委員
  • RPS制度の廃止により電気事業者による再生可能エネルギーの導入の取り組みが後退するのではないかという懸念については、メガソーラーの建設や、各種技術開発を積極的に取り組んでいくことを考えている。
  • 既設設備については、なんらかの措置を検討していただきたい。
  • 既設設備の運転開始時期の特定については、客観的公平性の観点から国が責任を持って行うべきである。
委員
  • 系統連系可能量の上限については、引き続き改善を図ってまいりたい。
委員
  • 既設設備について、これまでと同様に運転を維持できる環境の整備をお願いしたい。
  • RPS制度の導入は画期的であった。10年~15年後に改めて導入を検討する機会があるかもしれない。
  • RPS制度はほとんど国民へ周知されていなかったが、買取制度の移行に際してはしっかりと周知すべき。
委員
  • 貿易障壁を設ける訳にはいかないが、海外製品については何らかの対応が必要ではないか。
  • バンキングを何ら措置しないということは、もう少し丁寧に説明が必要ではないか。
事務局
  • 先駆者としてこれまでに再生可能エネルギーの導入に取り組んできた人の取組は評価すべきもの。
  • 制度の大枠においては、国民負担との観点から、買取制度では新設を対象にすることを原則とした一方で、稼働に著しい影響を与えない観点から、既設設備への措置を検討することを提示したところ。
  • 民民の契約である既存の相対契約に国がどこまで介入していけるかについては難しい問題。
  • 買取りを申請した者からの電気に対して買取義務が生じるものであり、制度外の相対契約も存在し得るもの。
委員長
  • 買取制度は政治主導によって導入が決められたものではあるが、RPS制度から移行するに際し、これまでの既設設備が著しい損害を被ることがないように措置を講ずる必要がある。
  • RPS制度から買取制度への移行について、説明を明確かつ丁寧に行う必要がある。
  • 今後、買取制度の創設に当たり法制面での対応が必要となるものが出てくると推察されるが、技術的にできること、できないこともあるので、委員長に御一任いただければ。事務局から状況について報告を受けつつ、必要な事項についてはこの場で報告させていただく。

事務局から、次回のスケジュールについて連絡して散会。

問い合わせ先

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

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最終更新日:2010年12月7日
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