経済産業省
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総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会(第10回)‐議事要旨

日時:平成22年12月3日(金)14時30分~17時30分
場所:経済産業省 別館9階 各省庁共用944号会議室

出席者

柏木委員長、荒川委員、遠藤委員、大橋委員、清水委員、鈴木委員、辰巳委員、月山委員、永田委員、中村委員、西山委員、船越委員、本多委員、前田委員、村越委員、村関委員、山内委員、山口委員(土肥委員代理)、山田委員、横山委員

議題

  1. 次世代送配電システム制度検討会で検討を行っている事項
  2. 現行制度からの円滑移行に関する事項
  3. 主要論点の中間整理

配布資料

  • 資料1 買取制度小委員会委員名簿
  • 資料2 再生可能エネルギーの全量買取制度における詳細制度設計について
  • 資料3 買取制度小委員会における主要論点の中間整理
  • 資料4 第9回買取制度小委員会・第11回RPS法小委員会合同会合議事要旨
  • 参考資料1 次世代送配電システム制度検討会第2ワーキンググループ報告書

議事概要

事務局より配布資料2について説明の後、配付資料2について自由討議。その後、事務局より配布資料3について説明及び欠席委員からの意見紹介の後、配付資料3について自由討議。

委員
  • 事業用水力発電等の開発は、奥地化の傾向にあり、系統増強に係る費用の増大が予想されるため、負担を最小化することが肝要。より優位な電源が系統に接続出来るよう、発電事業者が発電計画を策定するに当たり、系統連系の容量等の情報開示が必要。
  • 「全量買取制度と卸供給制度のどちらに服するかを発電事業者の選択に委ねるのが適当ではないか」というのは、卸供給制度等による買取価格が全量買取制度の買取価格より高い場合のみを想定しているということでよいか。
  • 水力発電の様に耐用年数の長い発電設備の卸供給事業者にとって買取期間終了後の扱いも重要。買取期間終了後も卸供給する場合は電気事業法に基づく卸供給料金算定規則が適用されることで円滑に取引がされることを明確にしていただきたい。
事務局
  • 全量買取制度と卸供給制度のどちらを選択するかは、合理的に考えて高い方を選ぶという認識である。
  • 買取期間終了後は、電気事業法の規制が適用されると考えている。
委員
  • 住宅用太陽光発電に係るトランス増設等について、太陽光発電協会として、ユーザーの安心のために電力関連の関係機関でセーフティネットを検討中。ただ、原因の特定をどうするのか等、様々な課題があり、なかなか結論が出せない。今年度については、これらの問題について予算措置されているが、来年4月には予算が切れるので、対応できなくなる可能性がある。
  • 2020年までの目標2800万kWに向けた対策と、未来永劫の対策を分けて考える必要がある。緊急避難的にパネルメーカーで対応することとしているが、未来永劫の対策というわけにいかない。できる限り対応していきたいが、原因者特定と、応分負担をどうするかについて、調整願いたい。
委員
  • 例えば制度運用に必要なESCJやクリアリングハウスといった機関についての説明も必要ではないか。
  • 国民や、情報の少ない中小企業等に対して、ケーススタディの様な具体例でわかりやすく説明してほしい。
委員
  • 家庭用発電の余剰買取において、自家消費分の環境価値の考え方は2つあると思うが、RPS制度でも認められているようにPV設置者の価値として、将来の国内排出量取引にも活用できる余地を残すという考え方と、全需要家で負担しているのだから自家消費分も含め、すべて全需要家の環境価値と捉える考え方の2通りがあると考えられるがどちらか。
事務局
  • 太陽光発電の場合、自家消費分の環境価値は、一義的には、自家消費した方に帰属すると考えられる。ただし、太陽光発電設置の際に補助金をもらっている場合、補助金を出した者に環境価値を返すということもあるかもしれない。持っている環境価値をグリーン電力証書のように証書化して販売することも可能。余剰電力と共に買い取られる環境価値は、当該余剰電力分のみであり、自家消費分は発電者の手元に残ると考えている。太陽光発電を設置している工場等においては、発電電力は、ほとんど自家消費して余剰電力が少ないケースが多いが、自家消費分をグリーン電力証書化し、販売することで収益を得るということも可能になっている。よって電力会社への売電分と自家消費分のグリーン電力証書販売により収益を得ることも可能。
委員
  • 地熱発電においては、山の更に奥で開発することが多々あり、送電線を長く引くことになるため、系統接続のために多大なコストがかかる。事業者負担とするとのことだが、再生可能エネルギー普及のために何らかの支援をお願いしたい。
  • 現在の地熱発電の事業主体については、蒸気供給事業者が、蒸気を一般電気事業者に供給して発電するケースが多い。一般電気事業者の自社設備が買取の枠外だとすると、地熱開発を行う蒸気供給事業者へのインセンティブがなくなってしまう。
委員
  • 再生可能エネルギーが重要ということで全量買取制度が検討されている中、せっかく作った再生可能エネルギーを抑えようという出力抑制は、再生可能エネルギーの推進に反しないか。火力発電をもっと抑えればいいのではないか、説明が不十分。
  • 環境価値について、風力発電における問題などマイナス面もあり得ると思うが、マイナス面についても検討すべきではないか。
委員
  • 風力発電は、北海道や東北などの地域に偏っている現状だが、それを上手に活用することが、再生可能エネルギーの導入推進に重要だが、そのためには、地域間連系線の活用が必要。しかし、北本連系線を活用した実証事業では、わずか10万~20万kW、一方、欧州においては1000万kW活用できる状況であることから、連系線の活用についても全体のバランスをみながら進めていただきたい。
  • 洋上風力の電源線については、電源線が長くなるので、遠隔地、大規模な場合は一定の配慮が必要ではないか。系統増強費用については、一般電気事業者のメリットもあり上限付き一般負担方式も検討し、社会全体で負担が最小限になるようにすべきではないか。
  • 風力の出力予測については、以前のプロジェクトにおいて出力予測が誤差10%という結果が出ており技術として可能であるので、再生可能エネルギーを出力抑制する場合には、補償も前提に考えるべきではないか。原子力発電や一部火力発電等は、需要に合わせて動かしにくいという欠点もあるので、太陽光発電、風力発電等と補完しあってほしい。再生可能エネルギーに負担がかかるのが前提ということは納得できない。全事業者が協力しあう関係の調整をお願いしたい。
委員
  • 地域間連系線の活用については、容量の制約があり、その地域の電力会社が地域の安定供給や緊急時の対応のために最低限の容量を確保しているが、再生可能エネルギーのために一定の容量を確保しており、再生可能エネルギーへの配慮を全くしていないというわけではないことを認識いただきたい。
  • 出力抑制について、太陽光発電、風力発電に負担が偏っているというご指摘があるが、前提として、火力発電を周波数調整が可能な範囲でぎりぎりまで抑制している状態であるということをご理解いただきたい。一定のバッファーを確保しておかないと、需要変動や出力変動に応じた周波数の調整に大きな支障を生ずる。
  • 負担については、全量買取だけでなく温暖化対策税や排出量取引制度、成長戦略など、全体の議論の中での調整が必要と考えている。公平性を貫かないと、制度が立ちゆかなくなる。
委員
  • サーチャージ負担に応じて環境価値が公平配分されることになれば、買取事業者の立場から言うと買取対象電源を入札などで調達しても、環境価値がゼロということになる。PPSとしてのCO2の排出係数を減らす手段が、さらに制約されることとなり、現行のRPS制度と大きく異なる。CO2の排出係数などにより入札に制限をかける環境配慮契約法があるが、ここでは一般電気事業者もPPSも同じ土俵で比較される。原子力とか大型水力を持っている一般電気事業者は、別の法律でゼロエミッション電源50%という目標になっている一方で、PPSはゼロエミッション電源2%という状況。これを比較するのは、公平と言えるのか。資源エネルギー庁でもこのような制度間のひずみを是正して欲しい。
  • 買取主体にPPSも含めてもらえるのはありがたいが、大事なのは、買取対象電源が入札とか卸電力取引所に出てくるのかということ。グリーン電力市場については、実績がないようなので、やりやすい方法を検討すべきではないか。
  • PPSも買取主体になること、買取りに際しても卸電力取引所も活用できるということを発電事業者に明確に理解いただけるように広報してほしい。また、サーチャージの負担については、PPSの需要家についても、一般電気事業者の需要家と同様の扱いという記載をしてほしい。エネ庁の広報事業においてもPPSのお客様も対象になるということを記載してほしい。
委員
  • 4月から現行の余剰買取制度のサーチャージ転嫁が開始されるが、まだまだ需要家に理解されているとは言えない。ご理解いただけるように、一般電気事業者としても周知広報に努めるが、国においても、引き続き力を入れていただきたい。費用負担について、さまざまな意見がある状態であるが、現場にトラブルが生じないか懸念している。広く公平に負担して頂く仕組みであることを、十分ご理解いただけるように広報して欲しい。
  • 北本連系線は、緊急時に使用するための最低限の容量の確保でやっており、また本来の北本連系線の目的があることをご理解いただきたい。ただ、空き容量の活用については、北海道電力とも協議をしていきたい。
  • 出力抑制については、周波数調整(LFC調整)のために最低限必要な範囲まで(火力発電の)出力を絞った状況ということをご理解いただきたい。
委員
  • 太陽光とオール電化への移行の件数については、平成21年7月には450件/月だったものが、現在は300件/月程度に減少している。原因は、訪問業者の営業が一巡したからと考えられる。今後太陽光発電の導入を拡大するには、エンドユーザーが自発的に太陽光発電を導入することが必要。周知広報を含め全体で対応し、また、導入目標に対する導入状況への評価をしていくことも必要。
事務局
  • 負担が増加するということにつき、合理的にしていかなくてはならない中で、バランスの難しさを感じた。
  • 再生可能エネルギーの優先接続については、今のルールより太陽光発電等を優先するという前提で検討しているところ。優先給電についても、火力発電を絞りに絞ったうえで、太陽光発電等をできる限り抑制しようとしていることをご理解いただきたい。それでも買取りできない分をどうするかという限界的な議論。その前提の上で、蓄電池活用の可能性があるか、技術的に対応できることがあるか、電気料金によるピーク電力のシフトが可能か等、再生可能エネルギーを優先的に買う方向で様々に検討した上で、それでもなお余剰電力が発生してしまう場合に、国民負担抑制の観点から出力抑制を活用するということ。
  • 系統の接続について、電源線の活用では、まず経済合理性のあるものから入れていく原則のなかで、負担の議論との関係、社会的コストも踏まえて議論していく必要がある。系統は一般電気事業者だけでなく、PPSや発電事業者も使うものであり、負担は公平であるべきと思う。接続ルールについてしっかり情報を開示することは必要であり、また費用負担についても系統運用側に説明責任があると思っている。
  • グリーン電力卸取引については、使い勝手をどうするかということになってくると思うが、電気事業の競争施策としても進めていきたい。
  • 環境価値については、温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)の排出係数を使って報告することの議論であるが、ゼロエミッション電源比率に差を付ける等の制度の目的に応じた対応をしてもいいと思う。
  • 負担の議論については、制度の公平性に応じて、薄く広く、みんなが負担することが、制度の運用上も重要。
事務局
  • 広報については、財政的な制約の中での対応となるので民間事業者の広報機会も使わせていただきたい。いろいろなアイディアもいただきながら対応していきたい。
委員
  • 事業存続の危機と言うことで、なかなか具体的な対応が見えてこないので、今回は書面をもって意見を提出する。なお、ここでいう電力多消費産業というのは、電炉業のことを指す。
  • 電力多消費産業の事業存続・雇用維持のために必要な対応を行っていただきたい。
  • 制度導入の効果や国民負担の妥当性について十分な検証をおこない、国民や産業界の理解と納得を得ることが必要。今回の制度は、政策目的の実現の観点から見て、他の施策との比較において、その効果や国民負担は妥当なのか、以下の点について十分な検証と説明を行い、国民や産業界の理解と納得を得る必要がある。
  • 6800~40600億円/年のコスト負担により再生可能エネルギーの比率は何%から何%に増加するか。将来的にはどの程度の比率を目指しているか。
  • 地球温暖化対策やエネルギーセキュリティの観点から、今回の制度導入による発電コストやCO2削減コストについて、原子力発電の増設、稼働率向上や最先端の火力発電の導入などの他の施策と比較して、どのように評価しているのか。
  • 今回の制度の目的として環境関連産業育成が期待されているが、日本においては、国内産業の育成規模としてどの程度を想定しているか。
  • 将来の状況変化に応じた見直し出来る仕組みをビルトインすることが必要。
事務局
  • 6800~40600億円/年のコスト負担には、系統対策費を含んでいると思うが、これはサーチャージに入れないということで議論が進んでおり、かつ、負担をできる限り抑制するという方向。現在の再生可能エネルギーの比率は何%から何%に増加するかという質問については、3.4%から2020年には5.4%と約2%増加するとみている。この3.4%、5.4%という数字の中には、買取対象とならない大規模水力(増加の見込みは少ない)が3%弱程度含まれている。
  • 太陽光発電のコストが特に高いということであるが、将来発電コストが下がっていくということを考えている。1トン当たりのCO2削減コストについては、2020年くらいには2万円を切ればいいと考えている。
  • 例えば買取制度がうまくいって、2020年に太陽光発電や風力発電の製品の売り上げや施工ということが順調に進めば、1.3兆円程度のプラスの効果があるという試算をしている。
委員
  • 電源線敷設に係る費用負担については、社会的費用の増大を招かないために、特定負担とすることが適当ではないか。
  • 地域間の負担の公平性を保つために地域間調整を行うことを基本とすることを支持する。
  • 負担において、産業競争力への配慮となると、自宅に太陽光パネルさえつけられないのに、事業者の全量買取の分まで負担を強いられるのかという思いを抱く方への説明が難しくなる。
  • 全量買取制度を消費者に納得してもらうためには、環境省のPRTR法のように、データを集計して公表するという対話の共通基盤ができるといいのではないか。
委員
  • 買取対象としてのバイオマスの要件については、極めて抽象的な内容である。また、生物多様性に全く影響を及ぼさない資源はない。さらにLCAの手法は一般的に確立されていると言い難い。したがって抽象的で不安定な要件を前提にすることは制度として不適当。
  • 木材だけでなく、廃棄物由来の建築廃材、有機汚泥等をバイオマス発電で活用することは、未利用資源の活用として重要であり、循環型社会に合致する。多用なバイオマス資源を買取対象に加え、低炭素社会と循環型社会を同時に実現することを検討していただきたい。
委員
  • 資料3の3ページ目のバイオマス発電は、単に発電設備が新設か既設かということで判断することが適当でない場合があるというところは、意見として提出するので「※」の扱いから「○」にしていただきたい。
委員
  • 太陽光発電以外については、買取価格20円/kWhが妥当とのことだが、風力発電は設備利用率18%であり、補助金がないとすると、24円/kWhでも採算がとれない状況。今後、設備利用率は22%まで引き上げたいが、環境アセス法の対象になることや、建築基準法が厳しくなることで、立地条件が悪くなる。このような状況であるため、買取価格20円/kWhというのは、生命線ということをご理解いただきたい。
  • 買取期間については、20年間でお願いしたいが、これが難しいとしても減価償却期間の17年以上、あるいは現在の電力会社の買取期間17年以上ということで、現状より悪くならないようお願いしたい。
  • 風力発電は、さまざまな業界に影響があり、経済効果が見込まれる。風力発電設備部品は約2万点に及び、日本のものづくりを生かすことができる。よって、地域経済活性化や国内経済活性化に資すると考えられることも評価いただきたい。
委員
  • バイオマス発電について、廃棄物は本来出さない方が良いものであるが、高値での売電に繋がるから増やそうと言うのでは困る。補助金でも、処理に使う補助金とエネルギー転換に使う補助金で異なる。補助金の性質に応じて議論が必要。
委員
  • 負担の公平性について、一律のサーチャージ単価で負担というのが公平という議論になっている気がするが、再生可能エネルギーをどう支援していくかの議論であって、電力消費量が多いから多く負担するという議論ではない。日本国内で操業するのだから、電気料金について経済合理性、市場性があるものに対して、払うことは当然ではあるが、それを超えるものをどう扱うかが問題。負担のあり方については、産業政策そのものであるから、経済産業省でしっかり対応してほしい。
委員
  • 消費者に理解していただくためには、情報の公開性、透明性が重要である。
  • 我が国の産業や雇用をどうするかという観点も重要だが、中国等の資源需要が急増している中、原料価格の高騰等があった場合のエネルギーセキュリティを考えると、買取制度はそれほど悪い制度とは言えない。省エネやグリーンイノベーション等、他の制度とうまく補完させながら、日本の産業構造全体を考えるべき。
委員
  • 資料3の2ページ目の太陽光発電以外の「買取価格・期間に関する事項において、電源ごとのコストに対応した買取価格にすべきではないかという意見があった」という文は後段が特別に見えるので、前段後段で分けるべき。
  • 広報については、仕組みを説明するだけでなく、今支払うお金の必要性を将来との関係で説明することが必要。
  • サーチャージは、電気使用量に応じて支払うものだから、消費者も関心を持ち、省エネにも繋がる。電力多消費産業は負担を大変だと言うが、消費者も大変な中で努力している。
委員
  • 系統安定化に対する負担のあり方について、慎重に考えることが重要。一部に対して優遇措置をとると、要望が連鎖して起きてしまう。負担については、公平性の原則の中できる限り対応していく必要がある。
委員
  • 負担について、平等な負担という言葉が良いかどうか分からないが、最初の一歩は平等の負担でないと制度が成り立たない。その上で総合的にどういう政策を打っていくかということだと考える。
委員長
  • 資料3について、多少の書き方の修正は努力する。5.その他留意事項以外は、皆さんの総意が書かれていると理解。
  • 産業競争力を失う場合に、ポリシーミックスとしてどうするのかというところは課題として残っている、一方で負担の公平性をどうするかという問題がある。
  • 総意でやりたいと思うので、引き続き議論をしていきたい。
事務局
  • 他の環境関連政策の話などは、この小委員会の所掌を超える可能性もある。

事務局から、次回のスケジュールについて連絡して散会。

問い合わせ先

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

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最終更新日:2010年12月22日
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