経済産業省
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総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会(第12回)‐議事要旨

日時:平成23年1月18日(火曜日)10時~12時
場所:経済産業省 別館9階 各省庁共用944号会議室

出席者

柏木委員長、荒川委員、市川委員、遠藤委員、大橋委員、佐藤委員、清水委員、鈴木委員、辰巳委員、月山委員、永田委員、中村委員、西山委員、船越委員、本多委員、前田委員、村越委員、村関委員、山口委員、山田委員、横山委員

議題

買取制度小委員会報告書(案)に係るパブリックコメントの結果について

配布資料

  • 資料1 買取制度小委員会委員名簿
  • 資料2 再生可能エネルギーの全量買取制度における詳細制度設計について」買取制度小委員会報告書(案)
  • 資料3-1 買取制度小委員会報告書(案)に係るパブリックコメントの結果
  • 資料3-2 買取制度小委員会報告書(案)に係る意見の概要
  • 資料4 第11回買取制度小委員会議事要旨
  • 参考資料1 地球温暖化対策の主要3施策について

議事概要

事務局より配布資料2、3-1、3-2及び参考資料1について説明の後、自由討議。

委員
  • RPS法の施行前に運転を開始した設備について、ご配慮いただきたい。
委員
  • 再生可能エネルギーの全量買取制度を導入することでどのような効果がもたらされ、どのような負担を伴うのか、しっかりと説明をし、本制度について、国民の理解が得られるよう努めて欲しい。
  • 太陽光発電の買取方式について。住宅・非住宅の線引きや買取方式等、現場の混乱を招かないようにして欲しい。
  • 制度導入後は、再生可能エネルギーの導入量や発電コスト、負担の水準、環境関連産業育成の効果等、制度の効果の検証を行い、柔軟かつ機動的に見直しをして欲しい。
  • 国民全体で低炭素社会を目指す制度であり、その利益も国民全体で享受するため、制度を見直す際は、エネルギー間の公平性を考慮して欲しい。
委員
  • 公平な負担が必要というのは理解。しかし、買取に要する費用は、電気料金に転嫁することが基本とされているが、これが本当に公平であるのか、負担の「公平性」の考え方について議論が不十分である。
  • これ以上省エネルギーの余地が無く、電力消費量の削減がおよそ不可能であり、制度の導入に対応できないような産業もある。環境関連産業の育成を一つの目的として実施する本制度により、特定の産業に過度の負荷が掛かることについては疑問が残る。
委員
  • バイオマスや買取主体となり得る者について、表記がわかり易くなった。
委員
  • これで報告書の方針が定まったわけであり、極力早期に制度を導入して欲しい。今般、導入支援が廃止され、RPS制度が廃止される見込みである。制度を早期に実施しなければ、再生可能エネルギーの導入が滞る。
委員
  • 制度導入後の効果検証について、自分たちの負担がどう活用されているのか等、消費者が知りたい情報を取れるような仕組みを検討して欲しい。例えば、制度のレビューを行う度に消費者に情報を提供する等、情報提供についての文言を報告書に追加して欲しい。
委員
  • 太陽光発電のシステム価格について、3~5年で半減させるとのことであったが、目標を明確にし、しっかりと価格低減を促して欲しい。
  • 対象とする設備の認定は透明性・客観性の担保のため、是非国が実施すべき。現在、RPS制度の下では、太陽光発電について電力会社が代行申請をしているが、制度の導入に当たっては、是非シンプルな認定制度とするべく、工夫をお願いしたい。
委員
  • 速やかに制度の詳細を明らかにして欲しい。新制度は早期に実施する程、再生可能エネルギーの導入が促進されるはずである。
  • PPSとしては、再生可能エネルギー電源が市場に出されているかについて、しっかりとレビューをお願いしたい。また、RPS制度においては対象であっても、新制度では買取対象とならないものについても、レビューをお願いしたい。
委員
  • 今後は、本小委員会でなされた議論を上部組織である新エネルギー部会及び電気事業分科会に、本報告書案を報告し、取りまとめる予定。また、今後も本小委員会の議論の内容を最大限踏まえた上で、事務局と協力して制度の詳細検討を続けていく。ただし、本制度の導入には法整備が必要であり、法技術的に不可能な事項が出てきた場合の扱いを含め、最終的な判断は御一任いただきたい。

今後の取扱いについて委員長一任の旨を確認した後、事務局から今後のスケジュールについて連絡して散会。

問い合わせ先

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

関連リンク

 
 
最終更新日:2011年2月4日
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