経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会(第13回)‐議事要旨

日時:平成23年1月25日(火曜日)11時~13時
場所:経済産業省 本館17階 国際会議室

出席者

柏木委員長、荒川委員、市川委員、遠藤委員、大橋委員、佐藤委員、清水委員、鈴木委員、辰巳委員、月山委員、永田委員、西山委員(功刀委員代理)、船越委員(植山委員代理)、本多委員、村越委員、村関委員、山口委員、山田委員(小野委員代理)

議題

平成23年度の太陽光発電促進付加金単価及び太陽光発電買取価格等について

配布資料

  • 資料1 買取制度小委員会委員名簿
  • 資料2 平成23年度における太陽光発電促進付加金単価及び太陽光発電買取価格等について
  • 資料3 第12回買取制度小委員会議事要旨

議事概要

事務局より配布資料2について説明の後、自由討議。

委員
  • これまでの本小委員会の議論では、買取価格については、国民負担を抑えるため、毎年引き下げていくものとされていた。しかし、今回の非住宅用は価格の引き上げであり、従来の考え方と異なる。国民負担にも影響が出てくるのではないか。負担について、しっかり試算をして国民に示す必要がある。
  • 補助金の廃止という政策変更の影響を、買取価格の引き上げという形で電気料金に転嫁することは、エネルギー間の競争環境の観点からも疑問。
  • 非住宅等の買取価格の設定については疑問を感じており、引き上げについては賛成しかねる。
  • 住宅用の買取価格については、以前より平成23年度の価格は42円程度に低減する見通しとしていたと思うが、国の補助制度やメーカーの努力によって、システム価格の低減が達成され、導入量が伸びるという好循環ができている。平成24年度以降についても、この調子で下げていって欲しい。これは、目標水準を決めてターゲッティングした成果であり、引き続き具体的な目標を設定することが重要。
委員
  • 本制度は国民参加型。国等の財政措置、メーカーのコスト低減努力、消費者のサーチャージ負担といった3者の協力によりシステム価格の低減を実現できた。
  • 一方で、補助金が廃止されたからといって、その負担分を単純に電気料金に回すのはどういうことか。システム価格が下がらないのであれば、石油石炭税を使った補助制度の復活等を検討すべきではないか。
委員
  • 非住宅分野の太陽光発電については、補助制度を買取制度の導入によって置き換えるという仕切りであった。補助金が廃止されていなければ、非住宅の買取価格も下がるはずであったが、来年度は、補助制度もなく、全量買取制度も始まっていない狭間の状態。また、全て自家消費する場合は、買取制度の対象となる余剰電力がないため、補助金が打ち切られると全く支援措置がない状態。
  • 非住宅分野の太陽光発電を伸ばしていくことは重要であり、メーカーとしても常にコスト低減努力を求められているところであるが、そのためには不可欠な技術開発には市場での競争が前提。非住宅用も含めて導入拡大させるという国の意志を、平成23年度の買取価格を40円とすることで示して欲しい。
  • 将来的には、補助制度に頼らず自立出来るよう、来年度の非住宅の買取価格についてご配慮いただきたい。
委員
  • 国民負担について、例えばドイツのように上限を設ける等、負担の限界を決める方法もあるはず。ロードマップを示し、早急に議論を開始すべき。
  • 10ページのグラフについては、11年目以降の約20万円のコスト回収は、電気が二十数円で買って貰えることが前提になっていると思うが、本当に可能なのだろうか。
  • 11ページの計算式は補助金額を上乗せするとなっているが、10ページと同様に費用を積み上げていったら40円が妥当という説明の方がいいのではないか。
  • 全量の非住宅の太陽光発電については、今後の検討事項となっているが、買取価格がどうなるのか、現行の余剰電力買取制度との違いを整理した上で、わかりやすく説明して欲しい。
委員
  • 本制度は、最終的には国民負担によって成立するもの。国民から理解をしっかり得るよう努めることが重要。
  • 全量買取制度とも一体的に検討し、確実に再生可能エネルギーの導入が進むようお願いしたい。
  • 非住宅用太陽光の買取価格には、補助金の廃止を考慮するようだが、補助金がなくなるのは風力発電等の再生可能エネルギーも同様であり、他の再生可能エネルギーとの平等性を、将来的には考えて欲しい。
  • 太陽光発電のシステム価格は本当に数年後、他の再生可能エネルギーと遜色ないものになるのか。太陽光発電はシステム価格の低減余地が大きいとして、現在は太陽光発電を優遇しているが、技術的な観点からシステム価格の低減見込みを説明してほしい。
  • 世界では風力がトップランナーであるが、日本は太陽光である。太陽光発電について、位置付け・方向性を示して欲しい。
  • 以前、現行の余剰電力買取制度の導入検討の際にはダブル発電について、小型の風力発電が問題となったことがあった。太陽光以外の再生可能エネルギーの導入が妨げられないような制度として欲しい。
委員
  • 買取価格については賛成。ただし、今後買取価格をどうやって決めていくか、指針が必要。
  • 5ページの図のように価格は下がらないのではないか。設備価格の低減は、技術、資源価格、需要等の様々な要因によるもの。例えば、現在の設備価格が、主に資源価格によるものであれば、今後の価格低減は見込めない。制度の持続的な運用に当たっては、太陽光発電のシステム価格の今後の見通しやこれに係る情報提供が必要ではないか。
  • 現在は、太陽光発電を中心にしているが、バイオマス等再生可能エネルギー全体で導入拡大を進めるべきであり、太陽光発電の導入量の伸びをみて見直しが必要。
委員
  • 非住宅用の買取価格の40円については、導入拡大という理念は理解するが、反対。諸外国と比しても、高いように感じているし、事業者用の買取価格を上げ、その負担を一般の消費者に転嫁するのは、補助制度がなくなることに対応する措置であることを丁寧に説明しないと、理解が得られないのではないかと思う。
  • また、負担はなるべく小さい方が望ましく、環境税の導入が決まり、家庭の負担増が明らかとなった今般、更に買取制度による負担をもたらすのか。再生可能エネルギーへの理解が十分に広がらないなかでは、望ましいことではない。非住宅の買取価格の引き上げについては、24円から40円となる数字のインパクトが大きく、丁寧に議論して欲しい。
委員
  • 今般、ダブル発電システムは、環境トップランナー住宅として、普及が加速しており、全てのハウスメーカーが採用する程。引き続き、ダブル発電の普及を推進していく。
  • 非住宅の価格については、この水準でどの程度普及が進むのか、議論が必要ではないか。
委員
  • 非住宅の40円については、ロジックが不明確。補助制度の肩代わりを電気料金で行うということについて、もう少し丁寧に説明が必要ではないか。ただ、40円というのはそれほど高いとは思わない。どれほどの期間で償却するのかという指針をもとに、論理だった説明が欲しい。
  • 住宅用の余剰電力買取制度については、非常に上手くいっていると思っているし、本制度導入検討の本小委員会での議論通りに、省エネインセンティブが十分機能していると聞いている。来年度は42円と設定するという件については、賛成したい。
委員
  • 住宅用の太陽光発電システムは価格が低減するのに、非住宅は低減しないのは何故か。その理由について、システムメーカーから説明が欲しい。
  • 非住宅の買取価格が引き上げられると、平成23年度は、買取に要した費用のうち、どの程度が非住宅分野によって占められるようになるのか。
  • 再生可能エネルギーの普及拡大は大切。太陽光発電の導入拡大を目指すことが国の方針であり、皆で少しずつ負担し、導入が進む方向で価格設定をしていくということが重要と思う。
委員
  • 再生可能エネルギーの導入拡大のためには、とにかくコスト低減が重要。現在実施している本制度は、他のエネルギーより割高な太陽光発電を皆で支えるのが目的。今回の買取単価は、導入にかかる費用全体から見ると一部であるが、導入拡大によるシステム価格低減を促すための呼び水であるということを押さえるべき。
  • 太陽光発電については、地方自治体の補助制度の有無も不透明であり、コスト回収の可否も一つの命題ではあるが、本制度だけでコスト低下による導入拡大を実現させるわけではないので、価格制設定に当たって、必ずしもコスト回収だけに囚われることはない。
  • 非住宅の買取価格を24円から40円に引き上げることについて、メッセージ性が強いことだと思う。非住宅の太陽光発電システム価格がどう低減していくのか、市場での取引価格の動向を把握した上で、見通しを立てることが重要。また、輸入の状況がどう推移していくのかチェックしていくことも大事。
事務局
  • 負担が具体的にどうなるのかについては、たとえば年間2万kWの非住宅用太陽光発電が導入された場合、年間1000時間稼働し、余剰比率20パーセントと仮定して、年間6400万円程度増えるのではないかと試算される。
  • 非住宅の価格根拠については、過去の補助事業のデータを参照している。また、もし10ページのモデルと同様の積み上げによる算出を行った場合、余剰率の低い非住宅用は40円よりも高い買取価格としないと成り立たない。
  • 買取期間が終了した後は、電気代の節約分と、相対契約の買取価格を見込んでいる。
  • この3~5年での太陽光発電のシステム価格低減については、量産効果によるものと、生産プロセスや材料調達の改善等の効果によるものがある。非住宅用の価格があまり下がらないのは、設置件数が少ないため標準化が十分に進んでいないこと、陸屋根であることが多く架台が必要となること等が原因として考えられる。
委員長
  • 買取価格については、住宅用42円についてはご賛同いただいたが、非住宅用40円については賛否両論があった。今年4月からの買取価格になるため早めに決めたいところだが、国民負担を伴う話でもあるので、もう一度買取制度小委員会を開催して御審議いただきたい。
  • 再生可能エネルギーの導入拡大を推進したいという点で異論はないと思うが、負担は抑えたいということかと思う。

事務局から再生可能エネルギーの買取制度に係る広報活動及び来年度のサーチャージ単価について説明の後、来年度の買取価格についての審議をもう一度行う旨を連絡して散会。

問い合わせ先

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

関連リンク

 
 
最終更新日:2011年2月4日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.