経済産業省
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総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会(第14回)‐議事要旨

日時:平成23年2月17日(木曜日)14時~16時
場所:経済産業省 別館9階 各省庁共用944号会議室

出席者

柏木委員長、荒川委員、市川委員、遠藤委員、清水委員、鈴木委員、辰巳委員、月山委員、永田委員、西山委員、船越委員(植山委員代理)、本多委員、前田委員、村越委員、村関委員、山田委員、山口委員(佐久間委員代理)、横山委員

議題

平成23年度における太陽光発電買取価格について

配布資料

  • 資料1 買取制度小委員会委員名簿
  • 資料2 平成23年度における太陽光発電買取価格について
  • 資料3 第13回買取制度小委員会議事要旨

議事概要

事務局より配布資料2について説明の後、自由討議。

委員長
  • 前回の買取小委員会での皆様のご意見を整理して、本日、改めて平成23年度の非住宅における太陽光発電設備からの買取価格について検討する。忌憚のない意見を伺いたい。
委員
  • 非住宅の買取価格を40円とすることについては、23年度の補助制度がないことを考慮して異論なし。
  • 太陽光発電設備を設置するタイミングを迷っている中小事業者は多い。現状の余剰買取制度か、24年度に導入が予定されている全量買取制度のどちらを選択するべきかを簡単に試算できる計算式を公表いただきたい。制度自体の理解が十分に進んでいるとは言えない中、事業者の責任の下で売電収入等を一定の仮定をおいて試算できるような仕組みがあってもよいのではないか。
委員
  • 非住宅用の太陽光の導入促進に異議はないが、非住宅の買取価格を40円とすることについては賛成しかねる。
  • P10に記載のある「太陽光発電の導入を推進する意義」については、記載されている内容の他に「我が国の新エネルギー導入促進政策としての体系は基本的に維持しつつ、我が国のエネルギー需給構造の実情を踏まえて必要な改善を行っていくという視点が重要となると考えられる。」とある。補助金が廃止されたからといって、その負担分を単純に電気料金に回すのではなく、補助制度の復活やメーカーによるシステム価格の下落等を促す施策といった、政策の総動員によって対応すべきではないか。
委員
  • 買取制度のそもそもの意義に立ち返るのは極めて重要。システム価格については、太陽光発電設備の供給事業者として、設備のパターン化(標準化)、量産により積極的に下げていきたい。
  • 住宅用も非住宅用も設備の構成要素はほとんど同じため、住宅用と同様に非住宅用でもシステム価格が今後低下することが予想され、規模によっては価格帯が逆転する可能性もある。
  • 買取価格が40円となれば、導入量の増加による量産効果、メーカー間の競争激化によりシステム価格は下がる。
  • 技術開発の支援も引き続きお願いしたい。
委員
  • P8に記載されている価格低減イメージに沿って、実際に価格を下げていって欲しい。本来、大規模の方が小規模よりも価格は安くなるはずであり、そのあたりを踏まえて検討を行って欲しい。
  • 現状の余剰買取制度か、24年度に導入が予定されている全量買取制度のどちらを選択するべきかは、設備の導入を行おうとする方にとって迷うところ。
  • 太陽光以外と太陽光の買取価格の差が大きい。エネルギー間の競争の観点からも、国民にご理解をいただきにくいのではないか。メーカーには価格低減の更なるご努力をお願いしたい。
  • 太陽光も重要であるが、全体のバランスを踏まえて全ての再生可能エネルギーにより低炭素化を進めていくべきではないか。
  • 非住宅用40円という買取価格の設定が、全量買取制度での買取価格設定の議論には影響しないものであることを留意してほしい。
委員
  • 買取価格は年々低減させていくとしてきたこれまでの審議会での議論を踏まえても、24円から40円とすることは制度の信頼性に関わる。
  • 太陽光の普及促進の意義は理解。その上で、非住宅用の太陽光のみ高値の買取を行うことはエネルギー間の公平性を欠くのではないか。
  • 費用負担が電力需要家のみに課せられるのは、負担の公平性に逆行するのではないか。
委員
  • 非住宅用の価格が低減していかない理由については理解できた。また、今後の価格低減イメージについても、他の委員からの設備のパターン化(標準化)、量産により下げていくという意見に納得。
  • 補助制度が廃止されたことによる経済的インセンティブが必要であることは理解。補助制度がない23年度の非住宅用の価格を40円とすることは妥当。ただし、全量買取制度での価格設定の議論とは区別する必要がある。
  • エネルギー教育といった側面もあるので、学校等の公共設備への設置を積極的に進めて欲しい。そのような観点があることを説明すれば、消費者にも理解していただけるのではないか。
委員
  • 非住宅用の価格を40円と設定することが妥当であるかは判断できないが、再生可能エネルギーの導入拡大の意義は理解しているので、全量買取制度までの暫定的な措置と言うことであればやむを得ないと考える。
  • 国民負担等の関係で、2020年2800万kWの太陽光の導入目標は妥当な設定なのか。
  • 国民負担はできるだけ小さくして欲しい。補助金が廃止されることで、その負担分を電気料金に上乗せすることが適切なのか、それとも補助金を復活することが適切なのかについては議論が尽くされているのか。
  • 本制度で買い取られた非住宅用の設備については、基本的な情報をホームページ等で公表してはどうか。情報の開示は大変重要であると考える。
委員
  • 補助制度が廃止されることから、23年度の非住宅用の買取価格を40円とすることについては適切。
  • メーカーによる価格低減を誘導する効果も見込める。
事務局
  • 2020年2800万kWの太陽光の導入目標は、海外の導入状況、国内のポテンシャル等を勘案した上で策定したもの。非常に高い目標であり、相当頑張らないと達成できない。
  • 非住宅用の太陽光は、自治体、学校、公民館等の公共的な施設を中心として導入が進んでおり、営利目的の施設への設置は少ない。
  • 石油石炭税を原資とする補助制度については、非住宅用の補助制度は新規の採択は終了しているが、研究開発に対する補助制度は継続している。
  • 買取制度以外の支援メニューについては、今後の環境変化等を捉えながら適宜、検討を続ける。
委員長
  • 平成23年度の非住宅における太陽光発電設備からの買取価格を40円と設定することについては賛否両論であった。
  • 低炭素社会の実現という大きな政策目標の中で導入された太陽光買取制度は、24年度からは更なるステップアップの政策として全量買取制度へ移行するが、その狭間である23年度の価格をどうするか、補助金が廃止される中で1年間のエアポケットをどう埋めるかが論点であった。
  • 本日の議論を踏まえると、平成23年度以降補助金の新規採択が行われないこと、システム価格は低下すると見込まれること、エネルギー間の競争環境への影響、国民負担への影響、我が国の成長戦略を描く上での産業政策としての重要性等を考慮すると、苦渋の決断であるが、結論としては、今回は40円/kWhということで、告示改正やパブリックコメント等所要の手続きに入っていただくことが適当と考える。

質疑応答後、柏木委員長が小委員会としての結論を諮ったところ、平成23年度の買取価格は事務局案(住宅用:42円/kWh、非住宅用等:40円/kWh)でパブリックコメント等所要の手続きに入ることで問題ない、とする結論を得られた。

委員長
  • エネルギー間の競争環境への配慮や、システム価格低減が引き続き重要であることは皆様で認識できたかと思う。システム価格の高止まりは許されない状況にあり、特にメーカーの責任は重いので、一層のご努力を期待したい。

事務局から今後の告示改正等のスケジュールについて連絡して散会。

問い合わせ先

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室
電話:03-3501-2342
FAX:03-3501-1365

関連リンク

 
 
最終更新日:2011年3月15日
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