経済産業省
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総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会(第1回)-議事要旨

日時:平成21年7月9日(木)16:00~18:30
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

山地委員長、秋庭委員、岩根委員、大橋委員、鈴木委員、谷口委員、中村委員、本多委員、村越委員、村関委員、山内委員、山口委員

議題

太陽光発電の新たな買取制度について

議事概要

事務局より配布資料について説明。その後、質疑応答。

  • 買取制度について国民に徹底的に理解を得るように十分に周知して、国として十分な説明責任を果たすべき。やはり一般の方々が知るということが大事であって、新聞やホームページでの周知ももちろんのこと、電力料金表の裏側を使う等、一軒一軒に徹底的な周知を行うべき。
  • 問い合わせ先となりうる電力会社でも、制度の趣旨、買取の範囲、負担等分かりやすい説明を現場の方が持てるように、国においてマニュアルづくりをし、配布して欲しい。
  • 設備を入れる年度ごとに買取価格が低減することが意外に知られておらず、周知徹底すべき。
  • 余剰電力のみが買取りの対象であるということを周知徹底すべき。
  • 生活が逼迫している消費者を電力料金の一段階料金者については対象外とすべきなど考慮すべき。
  • 余剰電力量、買取金額について地域間の格差があるように思える。日照時間も含めたデータを示していただきたい。
  • この制度は3~5年以内にシステム価格が半額になることが前提となっており、パネルメーカーの努力が重要。
  • 買取現場では様々な事例がありうるため、判断については国にも相談窓口の設置等協力願いたい。
  • 契約済の設置者の御理解のために、十分なリードタイムを取って欲しい。
  • 買取価格について、国民負担の観点からも着実にコストダウンを進めていくということが必要不可欠。目指すべき買取価格ということについても現時点において明示して、システム価格を確実に低減させていくという強い意思を示して欲しい。
  • 企業に対して過度の負担にならないように検討を願いたい。
  • 消費電力の4割は自家消費分であることから、現状の電力価格は担保されているということと、いろいろな意味で工夫、知恵が働くという観点から、本制度は世界に例を見ないような日本らしい制度。
  • 本制度によって、2020年ごろに太陽光発電の規模が20倍になるということが本当に達成できるのかどうか。太陽光発電パネルの価格低下については、市場競争だけではなく、技術革新等も含めて達成するという強い決意がないと、なかなか達成困難ではないかというような危機感を抱いている。
  • 具体的な制度設計において、エネルギー間の競争の公平性の担保という視点で検討すべき。
  • 需要家に対する負担範囲が明確になるようなルールづくりと、国による国民への積極的な説明を行うべき。例えば、家庭用の買取価格48円/kWhの中には、電気価値、RPS価値などが含まれているはず。
  • 太陽光発電の持つ環境価値(CO2削減のメリット、RPS価値)について、PPSの需要家を含むすべての需要家が公平に享受できるような仕組みが具体的に構築されることが必要。
  • ダブル発電にかかわる買取価格については、エコウィルと燃料電池については運転パターンが違う。例えば改正省エネ法のような、公的な考え方に基づくといったようなことで、消費者にとって公平で適切な価格の設定を慎重に検討すべき。これまでにダブル発電で既に付けられている消費者は、購入電力と同等価値である一般的な平均的買取価格24円で買取がされているので、慎重な配慮をすべき。
  • 国民負担の水準について、標準世帯において月額数十円~100円程度と示されているが、使用量の多い法人は、かなりケタの違う相当な負担になる。国民に対する説明、理解醸成の観点からも、相談窓口の設置は非常に重要。
  • ダブル発電については、今回の制度はあくまで太陽光の余剰を買い取る制度であり、ダブル発電の押上げ分は実質太陽光ではない。負担をする国民全体が納得できる考え方の下で価格を設定する必要がある。
  • ダブル発電に係る買取単価については、押上げ効果の基準について、「発電設備の種類や利用形態に応じて個々に定めることは非常に難しい」ことから、簡明性を優先し、買取単価は一つとすべき。
  • 環境志向の高い消費者が自らコストをある程度負担しながら、自分でできる範囲のことをやっていくこと(家庭用燃料電池等の購入)は、「低炭素社会の実現」に向けて、国民一人一人がどうやって参加していくのか、貢献していくのかという基本。負担ばかり表に出てしまっているが、国民としてどうやって貢献していくかということを十分PRすべき。
  • 太陽光パネル設備を購入するための補助は既に実施されており、今回の買取制度は、それにプラスして、買取価格を上げることによって導入を促進しようというもの。前者の方が、市場メカニズムに対するゆがみは少ない。
  • 需要家負担(転嫁)により、需要家の電気の節約行動が促される。これは、全員に影響しないと、価格メカニズムの効果がゆがむ。意識して行動を起こすよう制度上担保する必要あり。買取価格の転嫁は社会的な費用と同等。大口も小口需要家も含め、負担分をちゃんと意識してもらえるメカニズムを作らなければいけない。
  • パネル設置者にとって、何年で「もとがとれる」かということを考える際に、将来の買取価格をどのくらい低減させるかという水準の情報が与えられる必要がある。そうしないと、(パネル設置者は)正確な意思決定ができない。情報をできる限り与える必要あり。
  • 全員参加型の制度としての公平性については、基本的に、なかなか公平にはいかないと思っている。例えば新エネ部会でも「集合住宅の人はなかなか太陽光を付けられない」という話もあった。補助金をはじめ、来年度以降の変動要素もあるので、買取価格や買取期間について、今後の柔軟な運用を意識せざるを得ないのっではないか。
  • 省エネ等によって電力消費量が減って、太陽光発電量が変わらなければ、相対的に売電量が増え、長期的には今後の不安定要素になりうる。
  • ダブル発電については、自家発電も省エネ業者にとっては一つのビジネスなので、別途普及が図られるような配慮をいただきたい。
  • 地域間で負担の格差が生ずるという問題もある。
  • なぜ太陽光発電を付けられない人が付ける人のために負担していかなければならないのかということを、みんなが納得するような明解なキャッチフレーズを作るべき。

以上

 
 
最終更新日:2009年8月7日
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