経済産業省
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総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会(第2回)-議事要旨

日時:平成21年7月23日(木)12:30~13:40
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

山地委員長、秋庭委員、岩根委員、大橋委員、鈴木委員、谷口委員、中村委員、本多委員、村越委員、村関委員、山内委員、山口委員

議題

太陽光発電の買取費用の負担について

議事概要

事務局より配布資料について説明。その後、質疑応答。

  • 「国民全員参加型」の買取制度について、国民に対してわかりやすい説明が必要。特に、以下の点に注意していただきたい。
    • 国が主導で国民に説明すべき。国の積極的なPRは不可欠であり、メディアを通じた広報やパンフレット等を用いて積極的に個々の家庭や事業者に理解をしてもらうことが必要。
    • 本制度のパンフレット等には、「なぜ今、太陽光発電なのか」という点について、きちんと位置づけをした上で説明してほしい。
    • 相談や問い合わせに対し、国の窓口を整備することにつき、重ねてお願いしたい。
    • 全ての需要家が公平に負担するということを理解してもらうことが重要。
    • 太陽光サーチャージの単価計算式については、毎年小委員会で検討される旨も説明し、消費者が透明性を感じるようにする。
    • サーチャージの算定方法については、なぜ全電源平均可変費を用いるのか、そもそも全電源平均可変費とは何か、なぜ48円になるのかなど、細かく説明した方がよいのではないか。
    • 全ての主体者が議論して納得した上で進めることが必要。特に産業界に対するインパクトは大きく、また、負担する額も家庭に対するものとは桁違いとなるので国が積極的にPRすべき。
    • 自由化部門においても、公平に負担いただくよう、国の支援が必要。
    • 暦年の費用を翌年度に回収するという、時差の感覚を理解できるように説明してほしい。
  • 本制度の開始にあたり、制度の一部の情報のみ提供し、想定より早く投資回収が可能となるような誤認をさせる営業を行う業者が出てきうる。需要家の誤認を防ぐためにも、制度の正しい理解の周知とともに、国は注意を払ってほしい。
  • 環境価値の位置づけ、太陽光発電と他の新エネルギー・省エネルギーの環境価値のバランスについて、RPS法小委員会などの場で議論が必要。
  • (制度の開始まで)間が開くと太陽光にかけられている期待がトーンダウンするので、シンプルかつスピーディーに実施してほしい。
  • 回避可能原価については「実際に回避できる原価はなにか」ということと、「太陽光発電の持つ価値」とを適切に評価したうえで、託送で回収される費用の検討を行うべき。
  • (太陽光発電パネルのコストについて、)この買取価格で太陽電池の価格低下にどのようにつながるのか、狙っている目標を明示すべき。市場が価格を決めるので、普及が進んで価格が下がり、その結果需要家の負担が下がるように進めてほしい。国民の理解の一助とするため、価格の低下について、いくつかのシナリオを具体的に示すことも一案ではないか。
  • この制度があるために、今後の買取価格の下げ方によっては太陽電池の価格を天井に張り付けてしまうおそれがある。そうならないような運用をお願いしたい。
  • 単に国民に負担をお願いするだけではなく、この制度で費用を負担することにより、どの程度低炭素社会の実現に向けて貢献できるかなど、期待される効果や実のある成果目標を掲げるべき。そのことにより、制度が身近に感じられる。きちんと「炭素が減った」という成果を出すことが国民に理解を求める上で重要。
  • 最近、諸外国でも日本型の余剰電力買取という制度について評価するという話を聞き、選んだストーリーは間違えていなかったと認識。是非計画どおり来年度から実施できるよう進めてほしい。
  • 制度の周知にあたり、電気事業者としては検針票の活用について実務的に検討したい。
  • 電気料金は総括原価主義に基づいており、事後的に修正や回収を行うことはない一方、本制度のサーチャージは事後修正や回収を行うこととなり、特殊な形態である。
  • また、委員長より、前回小委員会の継続課題であった、具体的価格についての事務局による検討案の提示があった。
    • 非住宅用の買取価格:24円/kWh
    • いわゆるダブル発電の買取価格:39円/kWh
    • 2年目以降、低下させる買い取り価格の水準:2年目の住宅用買取価格は42円/kWh程度。正式には来年度の小委員会で決定する。
  • 次回の小委員会は8月6日(木)開催予定。報告書(案)について審議。
 
 
最終更新日:2009年7月28日
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