経済産業省
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総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会(第3回)-議事要旨

日時:平成21年8月6日(木)13:00~14:30
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

山地委員長、秋庭委員、岩根委員、大橋委員、鈴木委員、谷口委員、中村委員、杉本代理(本多委員代理)、村越委員、村関委員、山内委員、山口委員

議題

「買取制度の詳細設計について」とりまとめ(素案)

議事概要

事務局より配布資料について説明の後、討議。(出席者の発言を時系列順に記載)

委員
国民に徹底的に周知して頂きたい。資料5の3つ目にある「電力需要家向けの説明ペーパー作成」に当たっては、料金の通知とあわせて全戸に配布してほしい。その際、タイトルも、平凡なものではなく、「低炭素社会についてあなたも役立ちます」などのキャッチフレーズを使ってインパクトのあるものにして頂きたい。
委員
住宅用にかかる買取価格については、資料3-1の6ページ目に「設置する年度ごとに低減されていく」とあるが、非住宅用やダブル発電のパートでは低減する旨が書かれていない。住宅用と同様に低減すると考えて良いのか。
委員
第2回の資料で提案のあった~低炭素社会づくりに向けた、1億2000万人の一歩~というキャッチフレーズが報告書の素案では見あたらない。もっと活用してほしい。
事務局
非住宅用やダブル発電についても、低減されていくこととなる。
事務局
広報のビラ等は全戸に配布することを検討している。その際、実際どういった手段で実施するかについて、電力はもちろん電力以外の業界とも実務的な調整が必要。
委員
買取制度について、わかりやすく複雑にならない制度となるよう努めていると認識。それでも、本とりまとめ案は精緻な仕組みであることから理解しづらいものになっているとの印象を持っている。今の資料からは住宅用にかかる買取価格48円/kWhがいつまでで、今後どのように変化するのか読み取れない。また、非住宅用や、ダブル発電については、1年目の価格しか示されていない。設置を検討している人にとっての予見可能性を高めるためにも、なるべくわかりやすくするよう期待する。
委員
資料3-1の10ページ目の「買取りについては年内に開始する」という表現では1年目の買取期限が12月31日までなのか3月31日なのか誤解を招きかねない。
委員
電力会社も理解醸成には努めるが、パンフレット作成にあたっては以上の点をクリアにして頂きたい。
委員
非住宅用の24円/kWhという買取価格の水準がどうして決まったのか、一番最後に書かれており、わかりづらくなっている。
委員
非住宅でダブル発電をつけている場合についても、数は少ないと思うが書いておいた方が良い。一般電気事業者だけでなく、ソーラー業界や蓄熱電池業界が説明する際にもマニュアルが必要であり、様々なケースが網羅されているようにお願いしたい。
委員
電力の需要家が家庭と産業界で全てかは分からないが、例えば農家は家庭に入るのか、飲食店は産業界に入るのかなど境界がわかりづらい。広報にあたっては、あまり限定せずに表現や対象について、幅広く読めるような形にして頂きたい。
委員
実施開始は早い方がよいが、一方で電力会社にとってはシステム開発にかける時間を十分とる必要もあるのではないか。いずれにせよ、早い段階での実施には国民の認知が重要であり、資料5の内容とともにソーラータウンミーティングなどでの説明が必要ではないか。
委員
太陽光のシステム価格を3~5年後に半減させることを目指し制度設計されているが、本当に実現可能か。パネル事業者としては、技術開発等を進め努力はするが、継続的な市場拡大にはそのための土壌が必要。
委員
電気事業分科会において、系統対策費用のうち、原因者が明確に特定されるものについては原因者負担との整理がなされている。本小委員会の議論の範囲をこえるものだが、柱上トランスの設置事例などを考えれば、原因者負担について具体的にどのように整理するかによって太陽光システム普及の阻害要因となりかねない。公平負担の観点から、是非とも検討頂きたい。
事務局
柱状トランスの費用に関して、公平な負担のため費用を先に回収すると、あとになって実際は付けなかった場合の対応が難しい。原因者もどこからが原因者なのか特定が難しい。関係者間で議論していきたい。
事務局
非住宅用のダブル発電は非常にレアケースであると認識している。対応について相談させて頂きたい。
委員
広報のタイミングで言えば、転嫁が開始される来年4月の直前が最も重要だと考えているが、様々なケースについて、すでに照会がきているところでもあり、できるだけ早期に国としてPRして頂きたい。
委員
国民全員の理解が必要ということに鑑みれば、買取制度に係る費用負担が公に定められているという状況が重要。負担の転嫁の考え方や算式については、大臣告示や通達に明記いただきたい。
委員
PPSの代行買取が認められるよう記載されていることを評価する。実際に代行買取をするにあたってスムーズに行われるよう配慮してほしい。一般電気事業者とPPS間の競争公平性の担保をお願いしたい。
委員
回避可能原価については、太陽光発電が昼間のみであることから考えれば、全電源平均の価格よりも高くなることも考えられるのではないか。スマートグリッドやスマートエネルギーネットワークの技術を活用すれば、太陽光発電の価値を高めて、負担軽減ができるようになるのではないか。太陽光発電部分をより高く評価することも検討いただきたい。
委員
PPSを通しての買取費用転嫁となる自由化部門の需要家に対しても、買取費用の負担について行政が先頭に立ち責任を持って説明すべき。
委員
ガス業界としても新たな買取制度の周知に協力したい。
委員
燃料電池の普及も、太陽光と並んでここ2、3年が正念場なので、こちらも忘れずに普及に向けた支援をお願いしたい。
委員
制度が開始されると一気に普及が進むことが考えられるが、その際、一部の業者が不正な販売行為を行うことを懸念している。消費者保護の観点から、そのような不正行為が行われないようウォッチ出来るような体制にして頂きたい。
委員
資料4に提示されている需要家の負担は、結構な額であるとの印象。これだけ多額の制度となるなら国民の合意が必要。
委員
非常に大きな財政措置であると認識している。米国のグリーンニューディールと比較しても、単一の技術に対する措置としては非常に大きいもの。
委員
今回の制度が国民にCO 2削減等どのようなベネフィットをもたらすかについても広報において大枠を説明いただきたい。
委員
(直前委員発言について)今回の制度は国から財政出動させる話ではないが、買取費用とサーチャージが電力会社の中で動く仕組みとなっているので、外から見えずにわかりにくい。そういった点についても説明が必要。
委員
システムコストを10年で回収するとの考え方から住宅用の買取価格を48円/kWhとすると第1回で説明があった。2年目以降の42円/kWhという買取価格も同じロジックに基づくものなのかはっきりしていない。システム価格が下がらない場合は買取価格の値上げもありえるのか。やや不透明な制度となっているのではないか。
委員
(直前委員発言について)買取価格については、システム価格の動向を踏まえて今後の当委員会で検討していくものと認識。
委員
当制度について、費用は電力会社が集めるのだから電力会社が儲かる制度なのではないかという疑問を耳にすることがある。一般の国民にとって月30円でも大きな負担であり、課金の仕組みを分かりやすく説明することが必要。
委員
(直前委員発言について)電力会社の取りすぎや、回収漏れがないよう当委員会で検証する。
委員
新エネ部会のソーラータウンミーティングは補助金の話があったため、事業者の参加ばかりが目立った。今後開催されるミーティングは一般の人が参加しやすいものとなるよう配慮いただきたい。
委員
燃油サーチャージの際には、サーチャージ代金が最終商品の値段に転嫁されていた。今回の制度でも同じようにならないか懸念している。
委員
3~5年でシステム価格を半減させることが大原則。下がらないからと言って買取価格を据え置くことにならないよう、システム価格の低減に努めて頂きたい。
事務局
告示や通達で明らかにしていくべきであるという指摘に関しては同じ考えである。どこまで書けるのか、今後、法的に整理していきたい。
事務局
回避可能原価については、どこまでが電気料金で、どこからが太陽光サーチャージかという区分けの問題であり、需要家にとっての負担水準は変わらないと認識しているが、太陽光発電は、出力のタイミングが不定であることから、今回は全電源平均可変費を選ばせていただいたところ。
委員
次回の委員会は、パブコメ終了直前の8月20日(木)開催予定。

以上

 
 
最終更新日:2009年8月13日
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