経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会(第4回)-議事要旨

日時:平成21年8月20日(木)13:00~14:30
場所:経済産業省別館10階1028会議室

出席者

山地委員長、秋庭委員、岩根委員、大橋委員、鈴木委員、中村委員、本多委員、村越委員、村関委員、山内委員、山口委員(大森委員代理)

議題

  1. 「買取制度の詳細設計について」取りまとめ(案)について
  2. その他

議事概要

事務局から「買取制度の詳細設計について」取りまとめ(案)について説明。その後、質疑応答。

  • 自家発電設備を併設する場合の押し上げ率については、実際の機器の種類・能力などケースによって様々であるため、自家発電設備を併設する場合の買取価格の考え方については、いろいろな考え方ができる。
  • 低炭素社会を推し進めるために業界としても燃料電池を推進しているところ。低炭素社会に向けて各業界が日本全体の問題として、いろいろな推進していくことが重要。
  • 費用負担、転嫁については告示に詳細に記載をしているので感謝している。
  • 本制度はこれから10年以上続く長い制度のため、予測していなかったようなかった状況が起こりうるが、その場合状況に応じて適宜対応していくべき。
  • 日常的な問い合わせへの対応についても、柔軟に対応できるように準備をする。
  • これから設置を考える人にとって、予見可能性が重要。
  • パブリックコメントに「電気事業分科会において、系統対策費用のうち、原因者が明確に特定されるものについては原因者負担との整理がなされているが、柱上トランスの設置事例などを考えれば、太陽光システム導入の阻害要因となるため、原因者負担の考え方を導入すべきでない。また電力会社の間で負担原則の考え方が異なっているので、調整が必要ではないか。」という問に対して、「太陽光パネルの導入に伴う配電対策として行われる柱上トランスの分割設置に係る費用については、原因者が特定できることから、電気事業分科会において、パネル設置者の負担として整理している。」とあるが、これは既に消費者が系統対策費用について負担をすることが決定したということか。
    事務局
    基本的には原因者負担とは決まっていない。新エネ導入拡大における、系統安定化対策については今後別途検討をしていく。
  • 産業界のみでなく、PPSと契約をしている企業についてもしっかりと説明をしていただきたい。その意味では今回の報告書の中でそれが読めるような書きぶりとなっているので良い。
  • PPSと取引をする顧客の中では、今回の補助制度について知らない企業も多いため、是非広報をしっかり実施して欲しい。
  • 詳細制度を聞く際の対応窓口を充実させて欲しい。
  • 太陽光発電の新たな買取制度について、本買取制度においてある程度の合意ができつつある。
  • 配電トランスの問題は今後連続的に発生するものと認識。
  • 今回、制度の詳細設計が決まったことでこれからが実際に制度を実行していくことが大変。メーカーには価格低減の努力とともに広報をやって欲しいと思う。
  • 電気事業者としても国としっかり連携をして本制度を実行していこうと考えている。
  • 低炭素社会実現という大きな目標から見た太陽光発電についての意義について広く国民全体で共有すべき。
  • 国民全体がしっかり目標を共有できるようにしっかりと広報を行うべき。
  • 「押上げ効果」について、一般の人から見て分かりやすい表現にすることが重要。
  • システム価格が今後どれだけ下がるのかが太陽光発電のカギとなる。
  • 国民に分かりやすい制度あることが重要。十年という長い制度の中で、どれだけ二酸化炭素の削減効果が出るのか、太陽光発電が普及したかということを適宜フォローすべき。

事務局より、今後のスケジュールとパブリックコメントの扱いについて説明した後、報告書の取り扱いについて、委員長に一任する旨を決定した後、散会。

お問い合わせ

資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部新エネルギー対策課
TEL:03-3501-4031
FAX:03-3501-1365

以上

 
 
最終更新日:2009年11月12日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.