経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会(第5回)-議事要旨

日時:平成22年1月26日(火)10:30~11:30
場所:経済産業省別館11階1111会議室

出席者

山地委員長、岩根委員、大橋委員、鈴木委員、辰巳委員、谷口委員、中村委員、本多委員、村越委員、村関委員、山口委員

議題

  1. 平成22年度太陽光発電の新たな買取制度について

議事概要

冒頭、委員長から、小委員会の委員であった秋庭委員が総合資源エネルギー調査会の本委員を辞任したことに伴い、柏木新エネルギー部会長、鳥居電気事業分科会長の指名により、後任として日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 辰巳菊子氏が新たに本小委員会の委員に就任したことが報告された。
事務局から「平成22年度太陽光発電の新たな買取制度」について説明。その後、質疑応答。

平成22年度太陽光発電の新たな買取制度について

委員
  • 資料中、補助金申請の数字が伸びているということが言われているが、昨年12月に当社へ行われた新規の契約申込みが前年比3倍程度になっている。系統連系や契約事務は膨大だが、引き続き努力していきたい。
  • システム価格の推移について、導入量が増しているところであるが、ほぼ横ばいとなっている。国民全員で負担する以上、確実に低減させていく努力が必要と考える。システム価格が横ばいになっている原因については、いろいろな面からの整理・分析が必要ではないか。
事務局
  • 補助金の交付要件をシステム価格70万円以下としていたが、65万円にする方向で検討されており、価格の誘導効果が期待できると考える。
委員
  • 太陽光サーチャージ単価の算定方式について、前年の買取総額を当年度の想定総需要電力量で割るのはなぜか。
  • 発電能力で地域差があると思うが、公平性は担保できるのか。
  • 太陽光発電を導入する人にとって、手続きが面倒と感じるため、シンプルにして欲しいという思いはある。
  • 太陽光発電を設置しているが、もっとわかりやすく説明して欲しい。広報は非常に重要。
事務局
  • 算定式の分母が「当年度の想定電力量」となっているのは、毎年12月締切りで行う買取総額の計算に時間がかかるため。
  • 地域差の件については、太陽光導入の際の格差と、負担格差の双方を考えないといけない。前者に関しては、新エネ財団の資料によると、年間発電量について全国平均を100とすると、最大の県が113、最低の県が81程度であり、とても大きな差がある、というようなものでもないと思う。例えば発電量が小さい県では屋根が広く、大量の太陽光発電システムを導入できるが、東京では屋根が小さいといったこともある。むしろ負担感の差はあるかもしれないが、今後格差が大きくなれば調整を検討していくことになる。
委員
  • 今回の資料により、経済的なインセンティブが非常によく効くことがわかった。買取価格と太陽光サーチャージについて特段の異論はないが、買取価格についてはそもそも10年間で費用を回収するためはにいくらの買取価格にするか、ということだったと思う。そのため、システム価格が下がらない場合に買取価格がどうなるのか、という疑問が残る。杞憂と思うが、システム価格によらない別の価格設定の仕方も必要ではないか。
事務局
  • 平均では下がっていないように見えるが、新築はそれほど変化がなく、既築は下がっている傾向。全体に占める新築比率が上がっているため、全体的に価格が下がっていないように見える。来年度は下がるのではないか。海外製の安い製品や国内メーカー同士の価格競争は活発と認識している。シリコンなどの原料価格についても安定的と聞いている。
委員
  • すでに太陽光発電システムを設置している件数は、東電管内では15万件、全国で50万件と言われていたが、大きな混乱なく契約更改をやってこれた。先ほども話があったが、当社でも前年比3倍の契約ペースとなっている。
  • ほかの委員からお話のあった手続き面の円滑化のため、受付等工夫はしているところ。しかし、住宅・非住宅の確認作業、配電線、計量器手配等のための時間は最低限必要。それ以外のところではさらに努力していきたい。
  • お願いだが、制度がアナウンスされて4ヶ月半ほど経過したが、当社にも7,000件程度の問い合わせが来た。多くは問い合わせであるが、今後の負担への不安などもあったり、初めて制度について理解した、という指摘もある。今後配付予定のリーフレットで対応していきたいが、節目、節目では、多様な媒体で集中的な広報をやっていただきたい。特に実質的な負担が始まるのはおそらく平成23年度からなので、負担に対する意識が薄れているのではと懸念している。国と一丸となって広報を頑張っていきたい。
委員
  • 太陽光発電システムの価格が下がるのが肝。ほかの委員から話は出たが、確実にシステム価格を下げていくために分析・対策が必要。
  • 今回は負担がゼロなので特に何もないが、例えばマンションで太陽光発電システムを付けられない、中小商店も付けられない、つまり便益のない人への負担が今後生じる。サーチャージの上限についての議論も必要ではないか。
委員
  • 広報については、きめ細かな対応をお願いしたい。PPSでも自社の顧客に対して資源エネルギー庁のリーフレットを配付予定としているが、中身を見ると、全ての需要家を対象とおり、一般的な表現となっている印象を受けた。一般電気事業者はいいかもしれないが、我々PPSの顧客は負担しなくても良いと解釈するのではないか。顧客の中には負担しなくてもよいという考えを持っているケースもあり、この点、配慮をお願いしたい。
  • 以降は、自由化部門の需要家に対してもわかりやすいリーフレットをお願いしたい。
委員
  • 来年度も買取価格が同じため、懸念していた混乱が起きないだろうと考えられるので安心した。また、サーチャージについては式にデータを代入すれば出るので、どうという問題はないと思う。
  • システム価格に関しては、市場での競争をどう促すかが重要であり、海外メーカーも参入してきている現状では、各メーカーがコスト低減していかなければ勝てない。努力していきたい。
  • 本制度と全量買取制度の負担の話が混合されている感がある。業界への問い合わせも多く、制度切替えの際にはストーリーが必要ではないかと考える。
事務局
  • 折りに触れ広報を心がけていきたい。
委員
  • 太陽光サーチャージについて、次年度の負担はどれくらいになりそうか、わかるものか。
  • 買取金額はわかるが、買取りを実施している戸数といった数字はないのか。
事務局
  • 戸数の数字は手元にないが、各電力会社で契約者数を把握していると思うので、電力会社の協力を得てそのデータを取ることは可能。
  • 来年度の負担額の見込みについては、この場で簡単には言えない。平成21年分の買取りは、冬期の実質1ヶ月間であり、かつ北海道や東北などで天候が悪かったこともあり、今回の買取総額を基に単純に試算できない。ただ、太陽光サーチャージ単価が来年度もゼロになる可能性は低いのではないかと思う。

質疑応答後、山地委員長が小委員会としての結論を諮ったところ、平成22年度の買取価格は本年度の買取価格を維持することが適当であること、平成22年度の太陽光サーチャージ単価は大臣告示等に基づいて算出されており問題ない、とする結論を得られた。

最後に、事務局より、今後の大臣告示改正等について説明した後に散会。

お問い合わせ

資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部太陽光発電買取制度室
TEL:03-3501-1511(内線:4455)

以上

 
 
最終更新日:2010年2月12日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.