経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会供給構造高度化小委員会(平成22年度第2回)-議事要旨

日時:平成22年9月13日(月)10:00~11:30
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

石谷委員長、遠藤委員、柏木委員、橘川委員、小山委員、池島代理(高橋委員)、中上委員、葉梨委員、廣江委員、松井委員

議題

  • エネルギー供給構造高度化法の基本方針及び判断基準について
  • その他

議事概要

主な意見等

  • 今般示された各判断基準は全般的にエネルギー基本計画、エネルギー産業や市場の状況、誘導的規制の考え方を十分に踏まえたものと理解。
    まず、業界毎のタイムフレームが異なる点が特徴。これまでの日本の制度は、単一的な目標だった。タイムフレームが違う理由について、事業特性を踏まえた目標の考え方であることを丁寧に説明することが必要。また、目標が、業界全体の目標なのか、それとも個別事業者毎の目標なのかわかりやすく説明することが必要。
    基本計画の目標は政策サイドと事業者サイドであわせて達成していくものであるが、今回の枠組みは、効率的・効果的な施策アプローチであり、双方とも目標達成に努力していくことが必要。
  • 一般電気事業者の判断基準に関して、事業者が利用する非化石エネルギー源の太宗を占めるのが原子力である。現在、54基、約4900万kwの原子力発電所が稼働中であるが、規制でここまで進んできた訳ではない。電力安定供給にかける熱意を持った現場の従業員・経営陣、地元の理解、国・自治体の支援といった三位一体の取組の結果である。各国ではここ10~20年原発の開発が停止している一方、日本では、導入ペースは低下気味であるが新増設に取り組んできた。また、利用率向上についても同じことがいえる。
    3点の意見を申し上げたい。
    一昨年12月の政策小委員会中間報告において、事業者の創意工夫を発揮すべきとあるが、このような趣旨も踏まえた運用をお願いしたい。不必要に事業者を束縛しないようにして欲しい。
    今後も非化石エネルギー源の利用に努力していくが、地震等の自然災害や需要の減少等やむを得ない事由を、勧告にあたって十分に斟酌して欲しい。
    基本方針において、国の支援をこれだけ記載して頂き感謝。一方、財政的な支援だけではなく、さらに踏み込んだ対応をお願いしたい。立地地域の現場にいる従業員にとって目に見える支援をお願いしたい。
  • 原子力に関する安全規制については、科学的根拠に基づいた合理的な規制についても前向きな検討を続けて欲しい。
  • ガス事業者の判断基準について、「合理的な利用を行うために必要な条件」とあり、バイオガスはオンサイトで利用している実態を踏まえて頂いたものと理解。バイオガスを利用するためには、下水処理事業者との一体的な連携、建築基準法の規制上の問題への対応、自治体の協力が必要。
  • 石油事業者に関する判断基準(バイオ燃料)については、CO2の持続可能性基準を採用していること、ブラジルからのバイオエタノールの調達交渉や国内インフラの整備に必要なリードタイム、目標設定が段階的になっていること、バンキング・ボローイング等の柔軟な措置を盛り込んでいること等も含め、現実的に対応可能な目標設定になっていることを評価。石油業界として、2017年度の導入拡大に向けて最大限努力していく。一方、3点要望を申し上げたい。
    まず、運用にかかる点。バンキングやボローイングが認められる正当な理由について、バイオエタノールの調達のためにはブラジルのサプライヤーとの交渉が必要であること、石油業界全体の問題であるが需要構造が変化しており精製設備の新設改造が必要になること、といった不測の事態も正当な理由に該当するとし、現実的な対応をお願いしたい。
    諸外国では、バイオ燃料導入は、国内農業政策とエネルギーセュリティー政策の両方の側面があり、国産国消の考え方で取り組んでいる。一方、我が国は、バイオエタノールの調達を輸入に頼っており、国内未利用資源やセルロースの活用など政府のリーダーシップによる支援をお願いしたい。
    バイオエタノール導入が消費価格転嫁につながらないように、予算面、税制面での支援を、2011年度だけではなく2017年度まで引き続きお願いしたい。
  • LPガスについては、基本方針で講ずべき措置が示されている。バイオマスから合成したDMEなどの混合利用可能性について調査検討する。その実用化に向けて、技術的、経済的な面に加え、LCA的観点からの評価など課題もあるが、DMEなどの混合について可能性調査にしっかり取り組んで参りたい。国による支援も引き続きお願いしたい。
  • PPSの目標が2%になっているが、全量買取制度の詳細設計においてPPSがどうなるのか不確定な中で、その達成が可能か不安。RPS法の現在の義務率が1.26%であるが、原子力を持てない事業者からすると大きな数字。逆にPPSが原子力、水力、バイオマスといった非化石電源にアクセスできるような制度設計をお願いしたい。
    PPSについても、努力すれば2%が達成できるような制度設計をお願いするとともに、一般電気事業者と同様に弾力的な運用をお願いしたい。
    現在の裾切りでは計画提出の対象は上位7社になるが、競合しているPPSが計画提出の対象外になっている。今後、2%を達成しているかどうかが入札条件にならないかが懸念されるところ。
  • 太陽光発電余剰電力買取制度においてはサーチャージを設けているが、ガスや石油における非化石エネルギー拡大の取組についても料金転嫁するのか。それともこの程度であれば自らの経営の範囲内で吸収できるものか。
  • 再生可能エネルギーの導入には全量買取によって価格を視野に入れて対応する方がRPSよりはよいのではないか、RPSをこの機会に根本的に見直すこととしてはどうか。
  • マイケルポーターのイノベーションオフセットの議論があるが彼の誘導的規制が有効に働くための仮説の前提条件は、(1)出口を明確にしつつ方法は柔軟性を認めること、(2)市場メカニズムを利用すること、(3)裁量の余地を最小化するためプレイヤーが決定プロセスに参加すること、をあげている。今般の判断基準の目標設定自体はこれで良いかも知れないが、後出し的に排出権取引等を講じるような体系になるということだと誘導的規制としてまずい。

(文責:事務局)

問い合わせ先

資源エネルギー庁 総合政策課需給政策室
電話:03-3501-2304
FAX:03-3501-2305

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最終更新日:2010年9月17日
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