経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会供給構造高度化小委員会(第1回)-議事概要

日時:平成21年8月3日(月)10:00~11:40
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

石谷委員長、柏木委員、橘川委員、小山委員、高橋委員、中上委員、中村委員、葉梨委員、廣江委員、畑委員代理(山浦委員代理)

議題

  1. 「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」等の制度の具体的設計に係る事項について
  2. 買取制度小委員会での検討状況について

議事概要

  • 再生可能エネルギー源の定義が、この施行令では規定されているが、コジェネについても、再生可能エネルギーと並んで重要なものと位置付けるべきである。欧米各国でも、再生可能エネルギーと並んで重要との位置づけを受けている。
  • 計画策定義務に係る裾切り基準について、ガス事業者の幅は、顧客件数や自前のLNG基地の有無まで様々。また、バイオガス導入実績のある事業者がほとんどなく、今後の導入に当たっても地方公共団体の協力無しには実現し得ない。こうしたことを踏まえると、一見するとカバーする範囲が狭く見えるこの基準も妥当なものであると考えている。なお、今後のバイオガスの導入目標の設定に当たっては、事業者の実態に即した適切な設定とともに、国及び地方公共団体の支援・協力が必要。
  • 計画策定義務に係る裾切り基準については、制度開始時に一定の基準となるのはやむを得ないとは考える。しかし、法律に見直し規定が置かれているとおり、法施行から三年後の見直し検討時においては義務対象者の範囲拡大も含めた見直しの検討をお願いしたい。
  • 内需減、世界的な需要増、温暖化対策などの課題に、石油業界は構造的な対応を迫られている。これらエネルギーセキュリティー向上に資する石油業界の対応に国としての協力・支援をお願いしたい。
  • 太陽熱は、今後、ガス・石油・LPガスなど各種業界との連携やベンチャー企業の算入などの可能性があるエネルギー源として頑張っていかないといけない。特に、太陽熱の普及のためにはメーカーだけの努力では難しく、エネルギー供給事業者とのコラボレーションが必要になる。
  • 省エネ法が本法と類似のスキームで日本を世界に冠たる省エネ国家とした。この成功を踏まえて、供給サイドについても、低炭素の文脈も踏まえつつ、この法案を用意したことで、規制と支援の両面を組み合わせたポリシーミックスのスキームができたということだといえるのではないか。
  • 基本方針や判断基準の策定に当たっては、例えば、特定規模電気事業者(PPS)は、大規模な水力発電や原子力発電のような施設は持ち得ず、太陽光や風力についても系統安定性の観点からそれほど大幅な導入ができないことなど、ゼロエミ電源の導入に関して難しさがあるなど個別事業ごとに非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効利用の可能な範囲に違いがあることを考慮するべきである。
  • 買取の制度設計について異論はないが、供給サイドへの誘導的規制の費用対効果についてやや懐疑的である。供給事業者への義務づけによって逆にコストがかかるのではないかと考えている。例えば、今般示された地球温暖化対策に係る中期目標の15%の数字を示すにあたっては、一世帯あたり20万円の負担増になるという数字も示していた。この数字と自民党のマニフェストとの整合性はさておき、今後、低炭素関連の施策を打ち出して行くに当たっては、一つ一つの施策においてコストがいくらかかって、どの程度CO2が削減されるのかという費用対効果を示していくことが重要だと考える。
  • 石油業界は深刻な状況。石油需要が最大導入ケースを下回る水準となっている。日本の石油産業をどうやって残していくのかについても工夫を考えていくべき。
  • 石炭については、クリーンコール部会の報告書を見ていただければわかるとおり、日本の石炭火力におけるベストプラクティスを普及させることで日本一国のCO2排出量に相当する分の削減効果があるなど非常に効果的。
  • エネルギー供給構造の高度化のためにはより一層の広報活動が重要となってくる。こうした観点の検討も必要ではないか。
 
 
最終更新日:2009年8月12日
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