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総合資源エネルギー調査会総合部会供給構造高度化小委員会(平成22年度第1回)-議事要旨

日時:平成22年8月12日(木)15:00~17:00
場所:経済産業省本館17階第一共用会議室

出席者

石谷委員長、遠藤委員、柏木委員、橘川委員、小山委員、池島代理(高橋委員)、中上委員、葉梨委員、廣江委員、松井委員

議題

  • エネルギー政策を巡る最近の動向とエネルギー供給構造高度化法について
  • エネルギー供給事業者からのヒアリング
  • その他

議事概要

主な意見等

1. 基本方針・判断基準策定・運用の考え方

  • 供給構造高度化法は誘導的規制であること、また市場が収縮傾向にある中での、政策小委員会中間報告(H20年12月)も踏まえ、ポリシーミックスの重要性、民間の創意工夫が最大限発揮されるべきであること、といった点が盛り込まれた基本方針にすべき。
  • 各事業の特性としての技術的可能性や経済性に加え、日本や世界がおかれている環境が変わっていることも踏まえて実行可能な基本方針及び判断基準を策定すべき。世界のベストプラクティスを踏まえて、日本では何が足りないのか整理することが必要。原子力発電所の設備利用率が高い国と比べて、日本は設備率用率を向上させるためには何がポイントになるのか整理すべきではないか。石油やガスでも同様の比較検証をすべきではないか。
  • 技術可能性や経済性に加えて、各業界の習慣や歴史等も踏まえた社会的利用可能性という視点も必要。
  • 誘導的な規制なので、過度な負担につながらないように留意すべき。
  • 規制対象になるエネルギー事業者間で、不公平な運用にならないように留意すべき。
  • 世界経済や日本経済の先行きが不透明であることも留意すべき。

2. その他

  • 一次エネルギーであるガス・石油、二次エネルギーである電力では戦略が異なるはずであり、それぞれの産業のあり方や成長戦略をあわせて検討していくことが必要ではないか。
  • 全量買取制度の検討が進む中、ポリシーミックスの考え方をあらためて整理すべき。
  • 太陽光発電設備の設置に適している建物全てに、3kWの太陽光発電設備を設置したとしても、設備利用率が12%程度にとどまることから、国内の全発電量の5%程度にしかならず、対策による効果の量的な可能性は考えるべき。
  • 再生可能エネルギーに比べて原子力発電の方が圧倒的に費用対効果が良い。ゼロ・エミッション電源比率70%(2030年)を達成するために全量買取制度を導入することには反対しないが、原子力発電所が立地する地域への交付金等の迫力ある支援策が必要ではないか。
  • 石油事業者が2010年度の導入目標として掲げている原油換算21万klのバイオエタノールは36万klで、国内のガソリン需要の1%程度。また、全国のガソリンスタンドは4万軒あるが、バイオガソリンのスタンドは1500軒程度。石油業界としては、引き続き努力するし、これまでも健康影響や環境等への影響について十分時間をかけて研究し、安全なものを供給するよう、十分に努力してきたところ。
  • LPガスにおける非化石エネルギーの利用は、技術的課題が大きいが、将来の問題として、経済的に可能な範囲内で努力していくことは十分にある。

(文責:事務局)

問い合わせ先

資源エネルギー庁 総合政策課需給政策室
電話:03-3501-2304
FAX:03-3501-2305

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最終更新日:2010年8月16日
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