経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ(2010年度)‐議事要旨

日時:平成23年1月24日(月曜日)12時30分~14時45分
場所:経済産業省別館10階1028会議室

出席者

産構審:
山地座長、稲葉委員、河野委員、関屋委員、種岡委員

中環審:
大塚委員、増井委員

議題

  1. 資源・エネルギー業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:石油連盟、(社)日本ガス協会、特定規模電気事業者、日本鉱業協会、石灰石鉱業協会、日本LPガス協会
目標未達成業種:電気事業連合会、石油鉱業連盟

議事概要

全般的な指摘(2業界以上に及ぶ指摘も含む。)

委員
個別業界の話ではなく、相対的な議論をしたい。これまで評価されてこなかったのは、経済産業省の情報提供の仕方にも問題があったから。自主行動計画の評価・検証の取り組みには、10余年間積み上げてきた実績がある。適切な評価と発信が必要。
委員
評価・検証の取り組みについては、多大な労力をかけてきた。事務局は、相対的にどこまで取り組みが前進したのか、分析をしてまとめるべき。また、第三者に評価してもらうことも必要。
事務局
自主行動計画のフォローアップの結果は、これまでも冊子にして、WEBで公開していたが、よりわかりやすく伝えるようにしたい。これまでの積み重ねについても、すぐに対応することは難しいが、検討したい。第三者評価については、委員にご議論いただくこのWGの場がまさに第三者機関的な位置づけであるが、どのような形がいいのか産業界の方々とも相談しながら検討していきたい。
委員
エネルギー基本計画には家庭部門のCO2排出量を1/2にすると記載されている。今後は、民生部門のCO2排出を減らさなくてはいけない。電力業界、ガス業界は、自分たちの供給プロセスだけでなく、家庭部門のCO2排出抑制の取組みに積極的に貢献するとしており、こういった取り組みが重要。
→ ユーザーの利用状況に依存するものであることから、目標設定は難しいが、プロダクトイノベーションやグローバルな取り組みによる削減について、実績を提示していただくという可能性はありうる。2013年以降の低炭素社会実行計画に盛り込んでいけるか、今後検討したい。
委員
目標達成をしているところが多く、評価できる。多くの業界が原単位目標なので、総量についても目標を立てて欲しい。試行排出量取引制度にも参加して欲しい。
委員
エコキュート、エコフィール、エネファーム、エコジョーズ等、様々な選択肢があり、消費者にとってどれが最適かわからないので、それぞれがどのように優れているのか、見える化が必要。
委員
過去を振り返ってこれまでのまとめを提示してほしいという意見に同意。景気低迷の影響を全体としてどのように評価していくのかについても、まとめてほしい。
委員
たとえば、日本ガス協会の資料の11ページのように、CO2削減効果のデータがあるが、これらがどのようなデータなのか、委員だけではなく、国民が理解できることが重要。最終的なエネルギーの分布は事業者間競争の問題もあるが、国民に適切な情報を提示し、それに基づいて国民が判断し、適切なエネルギー分布となることが必要。
委員
今後は、既存技術だけでなく、新しい技術にもチャレンジしてほしい。国際競争力と言う視点や特許・ノウハウといった基盤を作っていくことも重要。

電気事業連合会関係

委員
業界団体の具体的な対策を報告してもらったが、日本全体のエネルギー供給について、最適な姿はどのように考えているか。例えば、電気とガス、石油の連携等どのようにしてCO2削減に対応していくか。
電気事業連合会
エネルギーの最終的な姿については、電源のベストミックスが重要。原子力、石炭、LNG火力等をバランス良く取り入れることが重要と考えている。
委員
新エネ普及量の具体的な見通しがわかれば教えて欲しい。
電気事業連合会
供給計画がベースであり、2019年度で発電電力量全体の1.6%、178億kWhと試算している。
委員
エネルギー基本計画の関係であるが、2020年には原子力稼働率、火力の原単位目標について、どの程度を想定しているのか。原子力の9基の実現性はどのくらいと考えているのか。新エネ普及率は供給計画上1.6%であるが、これに水力を入れても10%に満たない。温暖化対策基本法案が通ったら目標を見直すのか。
電気事業連合会
原子力の稼働率は、2020年で85%を想定。新増設9基の実現可能性は、最大限努力していくとしか言えない。火力の個別の原単位については、火力のみを切り出した原単位は持っていない。新エネ普及率1.6%を見直すかについては、供給計画ベースであり、今のところ考えていない。(全量買い取りを見込んだ普及率ではない。)
委員
今後のCO2排出原単位低減への取組みとして、新エネルギーの利用とあるが、どのように取り組むのか。
電気事業連合会
清掃工場等から調達する。また、RPS法を遵守していく。
委員
クレジットを取得している業界は、差し支えない範囲でざっくりと規模を教えて欲しい。最終的には国民の負担になるので、具体的な数値を示しながら雇用、競争力への影響はないか国民全体で広く議論していく必要性がある。
電気事業連合会
電気事業連合会では2.6億トン確保しているので、1トン当たり1,000円とすれば、2,600億円、1トン当たり1,500円とすれば、3,900億円。そういった規模とご理解いただきたい。
委員
電気自動車の導入は、排出原単位にどのくらい影響があるか。
電気事業連合会
軽自動車の電気自動車化に触れているが、電気自動車を作るために1400万トンの排出があり、燃費の向上により年間4000万トンの排出抑制になる。差し引き2600万トン程度の排出抑制になる計算だが、原単位にはそれほど大きな影響はない。
委員
2012年までに0.34、2020年に0.33との目標であるが、これは原単位改善が限界にきているということなのか、それとも違う要素で出している数字なのか。
電気事業連合会
0.34は京都メカニズムクレジットを含めた目標であり、2020年の0.33はいわゆる真水の目標。0.41から0.33まで各社真水で減らす努力をする。コンバインドサイクル発電の導入、原子力発電の導入で0.33を達成したい。
委員
地熱発電については、どのように考えているか。
電気事業連合会
適地がなかなかないが、各社最大限努力をしている。

石油連盟関係

委員
業界団体の具体的な対策を報告してもらったが、日本全体のエネルギー供給について、最適な姿はどのように考えているか。例えば、電気とガス、石油の連携等どのようにしてCO2削減に対応していくか。
石油連盟
それぞれのエネルギーの短所長所に基づく、日本全体のベストミックスが重要。
委員
原単位が悪化する見通しになっているが、の悪化原因は何か。更に目標を引き下げる考えはないか。
石油連盟
2009年度の改善は、高速道路の値下げ、ナフサの需要の回復等の伸びがあったことによる、一時的なものであり、目標は厳しいものとなっている。

(社)日本ガス協会関係

委員
業界団体の具体的な対策を報告してもらったが、日本全体のエネルギー供給について、最適な姿はどのように考えているか。例えば、電気とガス、石油の連携等どのようにしてCO2削減に対応していくか。
日本ガス協会
熱と電気を一緒に考えていくことが必要。例えば日本のコジェネ普及率は3%であるが、韓国は10%、デンマークは50%となっており、排熱を有効利用できる都市作りや分散型エネルギーと系統との連携等が重要。
委員
火力係数によりマージナル補正を行うと、削減量が過大になるのではないか。
日本ガス協会
自主行動計画FUにおいては、業界の削減努力の観点から、マージナル補正を行った数字を使用している。ただし、全体の排出量を合計する際には、全電源係数による数字を使用することとしている。

特定規模電気事業者関係

委員
排出原単位について2008年度実績0.47から2008~2012年の目標が0.51にとどまっている。目標が現時点より悪くなる理由を説明をして欲しい。
特定規模電気事業者
目標のさらなる引き上げについては、電源構成が年度によってばらつきがあること、また、今はある常時バックアップが確保できるかわからないため、係数が悪い電源比率が増える可能性があること、さらに、現状、PPS事業者は、大型水力、原子力は確保できず、新エネを導入するくらいしか改善要因がないことから難しい。本目標は、各社が最大限努力していくとコミットしている数値であり、今回も第三者機関にとりまとめてもらっている。各社の係数がどうなっているかわかならないが、第1約束期間の目標を達成していこうとしているので、ご理解賜りたい。
委員
PPSは業界団体がないと聞いている。2013年以降は業界団体を設置して欲しいが、いかが。
特定規模電気事業者
業界団体については、自主行動計画に参加しているのは、数あるPPSの中でも9社のみで有志の集まり。今後も業界団体設立については、決まったものはない。
委員
再生エネルギーに動く可能性があるか。
特定規模電気事業者
電気の供給側と需要側の同時同量が原則である中、バイオ等の再エネ、新エネは不安定であるため、電力量が小さいPPSにはその不安定さを吸収できず、安定を確保していくのが困難。RPS法の義務を達成していくことを念頭に置きながら活動していく。

日本鉱業協会関係

委員
排出量の取組P.18効率化運輸力についても目標を立てられないか。
日本鉱業協会
混載、販売先の変化、輸出分など、切り分けの難しい部分があり、目標を立てることは困難。

石油鉱業連盟関係

委員
CCSの取組の目標、具体的な数値はあるか。
石油鉱業連盟
現段階では、CCSの実用化にあたっては科学的知見を高めるための基礎研究、実証試験が大切と考えており、当連盟会員企業が多く参加している会社(日本CCS調査株式会社)を中心に実証・調査を進めているところ。
委員
CCSの関係で、現時点の見通し、大きな課題があれば教えて欲しい。
石油鉱業連盟
CCSは国内外で有効な技術である。海外での取組みに参加しているところもある。しかし、具体的にどのくらい国内で貯留できるかは科学的、社会的見地からまだまだ課題があると認識しており、そのための調査や実証実験を進めていきたい。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部政策課、電力・ガス事業部政策課

 
最終更新日:2014年11月25日
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