経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ(2011年度)‐議事要旨

日時:平成23年11月9日(水曜日)9時30分~12時00分
場所:経済産業省別館10階1028会議室

出席者

産構審:
山地委員、稲葉委員、河野委員、種岡委員

中環審:
大塚委員

議題

  1. 資源・エネルギー業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:石油連盟、日本ガス協会、特定規模電気事業者、日本鉱業協会、日本LPガス協会
目標未達成業種:電気事業連合会、石灰石鉱業協会、石油鉱業連盟

議事概要

全般的な指摘(2業界以上に及ぶ指摘も含む。)

委員
こういうワーキンググループ形式は国民に対しての発表の場である。そういう意味では徹底的にここでの議論の公開を進めていただきたい。
委員
需要家側の施策が重要。基本的には排出源単位の削減ではなく排出量の総量の削減が目的。それは需要家側の施策なしには考えられない。エネルギー供給体制の改革も含めて考えるべき。
事務局
政府のエネルギー環境会議では、需要側の対策、供給体制・システムのあり方の検討に政府全体として取り組んでいる。
委員
福島の事故後では事態が全く変わっている。福島第一原発の事故で我が国の温暖化対策、CO2削減計画は根本的にダメージを受けている。
委員
排出枠の輸入の決め手があるのは原子力だが、時間がかかりそうだ。温暖化対策はロングレンジの中で解決策を模索することが基本の姿勢であり、いまの状態はやむを得ない。
委員
この新しい状況下でCOP18にどう臨むのか、自主行動計画の組織的なあり方をどう考えるかということを来年の夏までにもう一度しっかり議論する必要がある。
事務局
現状では各国の次の枠組みへの立場に大きな開きがあり、枠組みができるまでには時間がかかる。昨年のCOPのカンクン合意を一つのベースに、各国がそれぞれ削減努力をすることが大事であるという認識は共有されている。
委員
エネルギー環境会議やエネルギー基本計画の見直しなど、エネルギー・環境に関する政策に対して、産業界の実態、業界の意見が反映されることがより有効な計画につながる。
  
事務局
従来の3Eに加え、安全・安心がキーワード。その意味でエネルギーのベストミックスが重要。
委員
消費が増加すると原単位が上がる、消費が下がると原単位が下がる。消費の増減による見かけ上の原単位ではなく、業界の努力で減った分がわかるようにしてほしい。

電気事業連合会関連

委員
原単位は既に上半期の実績がでているが、2011年の見込みはどうなるのか。
電気事業連合会
2011年度の見込みは不透明。
委員
分散電源を進めるという話になると、従来の10電力体制というものを考え直すことに行くのではないか。そこはどうお考えか。
電気事業連合会
国のレベルで検討しているため、意見は差し控えたい。
委員
原子力は電力業界がのぞむように増やしていくのは非常に困難。原子力が増えない中でどうやって原単位を上げないようにするか、今後のことを考えてほしい。
電気事業連合会
信頼を回復して、原子力の稼働・発電に取り組みたい。将来的にも原子力発電は非常に重要な電源であり、選択肢の一つはあるべき。
委員
クレジットの今後の取得予定量について、昨年度のフォローアップ時点の取得予定量2.6億t-CO2を撤回するという趣旨か。
電気事業連合会
見通しが立たないため、多くなるか少なくなるか不明。
委員
8日の朝刊で東京電力が2012年度までに排出量20%削減という目標を見直すと発表があったが、電気事業連合会の目標達成にはどういう影響があるか。
電気事業連合会
目標の達成が困難であるとは申し上げたが、目標を見直すとまでは発表していない。
委員
電力供給側の従前でない前向きな提案を考えてほしい。
電気事業連合会
火力、再生可能エネルギーなど、やれる限りの努力をしている。技術開発などの支援をいただければ取り入れたい。

石油連盟関連

委員
石油業界は1997年頃に需要がピークアウトしているが、それにも関わらず、事業者の省エネ努力は継続的に続いている。

特定規模電気事業者関連

委員
電源構成の変化で原単位が0.48から0.54あるいは0.64に増えるのか。しっかり根拠を示してほしい。
特定規模電気事業者
2002年から2010年の高効率の火力や新エネの導入の効果の結果が0.48という実際の実績。需要の伸びを考慮すると0.64、そこに効果を足して0.54になる見込み。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部政策課、電力・ガス事業部政策課

 
最終更新日:2014年11月25日
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