経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ(2012年度)‐議事要旨

日時:平成24年12月19日(水曜日)9時30分~12時00分
場所:経済産業省別館11階1111会議室

出席者

産構審:
山地座長、秋池委員、工藤委員、関谷委員

中環審:
大塚委員、森口委員

議題

  1. 資源・エネルギー業種の自主行動計画について
  2. 資源・エネルギーの業種の低炭素社会実行計画について
  3. その他

対象業界及びその進捗状況

目標達成団体:石油連盟、特定規模電気事業者、日本鉱業協会、石油鉱業連盟、日本LPガス協会
目標未達成団体:電気事業連合会、日本ガス協会、石灰石鉱業協会

議事概要

全般的な指摘(2業界以上に及ぶ指摘も含む。)

委員
2011年度の評価について各業界の自主行動計画が震災の影響を受けているが、その影響は偶発的なものだと考える。震災による影響については、今後配慮されるのか。基本的な考え方を知りたい。
事務局
何か震災があるからということではなく、これまで通り、報告をする。
委員
ライフサイクル的な物の見方、スコープ3での排出の考え方の基、しっかりと対策を進めて頂きたい。エンドユーザー側での効率向上についても関心を高めて頂きたい。
委員
金属の資源だけではなく、資源全般についても考慮すべき。資源全般について目を配ることが、日本の国力の増大につながる。
委員
評価範囲を需要サイドにまで広げている。今後の計画を立てる時に評価の方法をどうするのか考える基準になるので、良かったのではないか。
委員
今後5年間の目標値は、今後5年間の技術革新を踏まえたものになっているのか。
BATについては具体的に説明すべきである。
委員
電力購入の影響は将来電源構成の変化等があればしっかりと数値に反映させるべき。
委員
自主行動計画のような取組が海外へのプラスとなるようにしっかりと伝えて欲しい。日本の技術が優れていることは海外でどれくらい認識されているか。いろいろな業界の方がおられるがどのように広報しているのか。
委員
低炭素社会実行計画においては、しっかりと目標を定めるべき。もし、目標を定められないのであれば、その根拠を示さなければならない。その際、是非総量目標を検討していただきたい。また、達成できない場合の対策についても明確にしてほしい。
委員
個者単位での責任分担はどうするのか。クレジットの使用に関して、電力原単位の変化が見込んでいた数値にならなかった場合のクレジットの考え方については整理が必要。目標を達成しなかった場合どのように扱うのかも含めて、電力会社側、ユーザー側双方の視点で考え方をまとめて欲しい。

電気事業連合会関係

委員
2008-12の第1約束期間について、残り約3ヵ月となっている状況であり、自主行動計画の目標達成見通しやクレジットの調達見通しを示せないか。
電気事業連合会
今冬も需給対策として節電のお願いをしている状況であり、需要が見通せないため、目標達成の見通しは示せない。クレジットについては各社ぎりぎりの経営判断になるため、現時点では見通しは示せないが、第1約束期間中はぎりぎりまで出来る限りの努力は行うので、クレジットを全く取得・償却しないということにはならない。
委員
2013年以降の計画について、原子力政策やエネルギー政策が不透明な状況であり見通せないことは分かるが、見通せないから作らない、では話は進まない。シナリオを作り、ある程度の幅を持った数字で構わないので、計画を示していただけないか。
電気事業連合会
原子力の扱いがどうなるか、エネルギー政策が決まらない状況では、幅を持ってすら計画を示すことは出来ない。決まるものが決まった段階で、検討させていただく。
委員
震災の影響により、老朽火力を立ち上げて稼働させているにも関わらず、2011年度の火力の熱効率は前年度とそれ程変わらないという点は、非常に現場力の高さを感じる。我が国の火力発電の熱効率は国際的にみても最高水準にあり、国際展開による削減ポテンシャルがどれくらいあるかなど、具体的な例を示していただけると、日本の技術の海外展開を進めていく上で参考になる。
電気事業連合会
新興国の石炭火力を日本の水準に効率を改善すればどれだけの削減が可能か等、具体的な例もあるため、折に触れて機会があれば説明して参りたい。
委員
「非化石エネルギーの利用拡大」などについて、原子力の活用以外については目標を達成しているのか。
電気事業連合会
排出係数目標以外に、個別の取組の目標は立てていない。この点は反省点であり、今後の目標策定にあたっては色々な目標を立てて取り組んで参りたい。

石油連盟関係

委員
排出量の算定の範囲について、カウント漏れがないか、CO2の排出全体を捉えられる仕組みになっているのか。石油精製業は、エネルギー消費量で決定しているが、これは統計で補足されている範囲なのか。石油精製業の中で排出されていてもカウント漏れとなるものは無いのか。
石油連盟
使用した燃料、分解されて出てくるガス、水素製造で発生するCO2等全て含む。
委員
自主行動計画の目標を達成できなかった時の対応は如何か。
石油連盟
クレジットを購入するつもりである。
委員
今後5年間の目標値は、今後5年間の技術革新を踏まえたものになっているのか。
石油連盟
石油精製業の技術は成熟している。基礎開発については進めるが、どのようにその成果を反映出来るかはまだわからない。

日本ガス協会関係

委員
エネルギー効率の観点から、省エネ努力は、どれくらいのパフォーマンスだったか。
日本ガス協会
資料6-1 P.7に、省エネの効果について記載している。電力排出係数を固定した際のCO2原単位の数値を示しているが、年々減少傾向にあり、これが、省エネ努力の効果と考えていただきたい。
委員
今後5年間の目標値は、今後5年間の技術革薪を踏まえたものになっているのか。
日本ガス協会
5年間の技術革新については、コージェネ等の高効率化技術を織り込んでいる。LNG基地は、基地によって、寒冷地での運用や送出圧力の差異など、オーダメイド的な対応となるが、できる限りの技術革新を織り込み、ひとつひとつ検証しながら対応している。
委員
クレジットの購入についてはどのように考えているか。
日本ガス協会
現状では目達の見通しであるものの、未達となった場合はクレジット購入を含め、業界内で検討する。
委員
原単位での目標以外の目標設定を考えているか。
日本ガス協会
原単位での目標を設定しているが、今後他の目標を設定することも検討する。
委員
スコープ3での排出量の捕らえ方が重要である。定量的な把握を進め、スコープ3の観点でも削減に向けた取組を進めてもらいたい。
日本ガス協会
ガス業界は厳しいエネルギー競争の中におり、いかに安価にCO2削減につなげていただくのかが肝であり、適切な削減量の評価方法などのご理解をいただきながら、高効率機器開発等をしていきたい。

特定規模電気事業者関係

委員
高効率火力増加により、原単位が減少しているとあるが、高効率の定義を教えて欲しい。何に比べて高効率なのか教えて頂きたい。
委員
事前の環境アセスでCO2については確認をしているのだろうが、今後も新電力の増加が見込まれる中で、事後の運用について業界全体でどのように行っていくのか。
特定規模電気事業者
業界団体については、自主行動計画に参加しているのは、数ある新電力の中でも9社のみで有志の集まり。データについては、第3者の研究機関にまとめてもらっている。一言に新電力といっても様々な形態があり、現段階では管理は難しい。
委員
今後の低炭素社会実行計画の目標設定の見通しについては、如何か。
特定規模電気事業者
今後の目標については、節電効果について需要がわからず、原発が一基稼働しただけでも大きく状況が異なることから、判断することが難しい。

日本鉱業協会関係

委員
資料9-3 P.16にリサイクル原料増加によるエネルギー増大(低炭素社会と資源循環型社会の両立は困難)との記載があるが、今のルールでは困難だという意味 だと理解している。どういう排出削減ルールであれば望ましいのかという点について、経済産業省を含めて議論を進めて頂きたい。
日本鉱業協会
ご指摘頂いたことはその通り。ただ、我々の業界に戻るリサイクル原料は粗悪なものが多い。粗悪な原料が既存の設備に悪影響を与える可能性が考えられる。 まずは、事業性があるかどうかで本件については判断を行うべきである。低炭素社会と資源循環型社会の両立をできるように引き続き努力はしていく。
委員
どのくらいのリサイクル拡大でどれほどCO2が増えるのかという評価を出すことは他の政策を考える上でも非常に大切なのではないか。
委員
地熱、水力の新設については、目標達成の観点の困難さに限らず、着手して欲しい。
日本鉱業協会
目標達成の困難さに関わらず、水力、地熱は行う。水力、地熱でカバーしつつ、目標達成に向けて努力していく。
委員
技術革新については、どのように考えているか。
日本鉱業協会
粗悪な原料を如何に活用するかということは考えなくてはならない。ただ、今後の見通しは不明である。

石灰石鉱業協会関係

委員
排出量の算定の範囲について、カウント漏れがないか、CO2排出全体を捉えられる仕組みになっているのか。
委員
今後5年間の目標値は、今後5年間の技術革新を踏まえたものになっているのか。
石灰石鉱業協会
単純な工程で作業が進む。技術革新は望めないが、高効率モーターへの更新、重機のハイブリッド化等について年次計画的に各企業が取り組むという取組については今後も進める必要がある。
委員
目標を達成できなかった場合、どのようにするか。
石灰石鉱業協会
業界200社のうち、80社しか業界に参加しない中で影響は限定的であるため、目標達成ができなかった場合の対応は課題である。引き続き、当協会の環境小委員会で検討していく。

石油鉱業連盟関係

委員
排出量の算定の範囲についてはどのように考えているか。
石油鉱業連盟
分離CO2については目標の対象には含めていない。
委員
2020年を見越した新規技術の導入についてどのように考えているか。
石油鉱業連盟
今後、新規技術の導入は難しいが、CCS等の新規技術については、その技術が実現可能な状態になった際に、目標値を見直すことも想定している。今後の方針として、海外の資源確保、国内天然ガスシフトを進める他、海外メジャーとの連携での技術開発にも取り組んで参りたい。
委員
クレジットの購入については如何のように考えているか。
石油鉱業連盟
クレジットについても目標達成ができない場合は検討を進める。

日本LPガス関係

委員
排出量の算定の範囲についてはどのように考えているか。
日本LPガス協会
元売りの中での基地でのエネルギー使用量を範囲としている。
委員
海外への広報はどのように行っていくか。
日本LPガス協会
世界のLPガス協会とのコネクションがあり、機器のPRを粛々と行っていく。
委員
自主行動計画達成見込みは如何か。
日本LPガス協会
特殊要因もあったが、震災の前後で取り扱い数量に変化はなかった。変動幅をつかめたことが要因である。今後も引き続き進捗状況については注視していく。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部政策課、電力・ガス事業部政策課

 
最終更新日:2014年11月25日
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