経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ(2008年度第2回)‐議事録

日時:平成20年11月13日(木曜日)15時~17時40分
場所:経済産業省別館10階 1028会議室

出席者

産構審:
山地座長代理、稲葉委員、河野委員、関屋委員、中西委員

中環審:
大塚委員、増井委員

議事概要

近藤環境経済室長
皆様、お忙しいところを恐れ入ります。お時間になりましたので、お見えになっていない委員の方いらっしゃいますけれども、ただいまより2008年度の第2回産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループを開催いたします。本日はご多忙のところ、ご参集いただきましてありがとうございます。
本日は、西尾座長がご欠席でございまして、産業構造審議会運営規程に基づきまして、西尾座長より座長代理に指名いただきました山地委員に議事の運営をお願いいたします。
それでは、本WGの開催に先立ちまして、山地座長代理から一言ごあいさつをお願いします。
山地座長代理
今ご説明いただいたようなわけで、西尾先生、ご都合がつかないということですから、座長代理を務めさせていただきます。いろいろ不慣れなものですから、議事の進行がうまくいかないところもあるかと思いますけれど、ご容赦いただき、また、ご協力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
近藤環境経済室長
ありがとうございました。
それでは、はじめに、事務局のご紹介をさせていただきます。
まず経済産業省側ですが、有馬大臣官房審議官。藤原大臣官房参事官。上條石油精製備蓄課長補佐。宮崎ガス市場整備課長補佐。山口電力市場整備課長補佐でございます。
環境省からは、徳田地球温暖化対策課長にお越しいただいております。
それから、本日は自主行動計画のご説明ということで、電気事業連合会、石油連盟、日本ガス協会、日本鉱業協会、石灰石鉱業協会、石油鉱業連盟、特定規模電気事業者、日本LPガス協会からそれぞれお越しいただいております。
では、以降の進行は山地座長代理にお願いいたします。
山地座長代理
それでは、議事に入りますが、その前に、会議の運営について若干申し上げたいと思います。
皆さんご存じのように、今年3月に京都議定書目標達成計画が改定されまして、自主行動計画についても、政府の制度と関係の審議会による評価・検証を行うと位置づけられておりまして、京都議定書の6%削減約束の達成に向けた取組として非常に重要なものであります。また、7月には、これもご存じのように、閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画がありますので、排出量取引の国内市場の試行的実施が行われるということなどの動きがあります。
こういう中で、今年度から京都議定書の第一約束期間が始まり、このワーキンググループも、その約束期間が始まってからは初めてということになります。皆様から建設的なご意見をいただきたいと思っています。
それで、そういう状況も踏まえてのことでございますが、審議の透明性を高める観点から、今まで審議の議事概要ということで公開させていただいたわけですけれども、今後は議事録自体を公開ということにしたいと存じますが、いかがでございましょうか。
(異議なし)
山地座長代理
ありがとうございました。それでは、今後は議事録自体を公開するということになりますので、よろしくお願いいたします。
では、議事ですが、お手元の議事次第に沿ってまいりますけれども、まず、近藤環境経済室長から資料1、それから、藤原大臣官房参事官より資料2についてご説明いただきます。
近藤環境経済室長
資料1について説明。
藤原大臣官房参事官
資料2について説明。
山地座長代理
ありがとうございました。
関係の皆様ですから、よくご存じのこととは思いますけれども、特に資料2の排出量取引の国内における試行的実施に関しては関心の高いところでございまして、参考資料、それから、追加で配られました資料等ございますので、またじっくり後でご参照いただければと思っております。
それでは、今からこのワーキンググループが対象とします各業界ごとに、2007年度の実績を踏まえました業界の自主行動計画についてご説明をお願いいたします。
本ワーキンググループでは8業種ございまして、それぞれ重要なものでございます。ただ、時間が限られておりまして、きょうは全体で5時半までというふうに考えておりますので、ご説明は簡潔にいただければと思います。
まずは、石油連盟からお願いして、電気事業連合会という順番で進めたいと思います。石油連盟、よろしくお願いいたします。
古志技術環境安全部長(石油連盟)
資料4に基づきましてご説明させていただきます。
石油産業におきましては、石油製品の安定供給を図りつつ、使用エネルギーの低減努力を図ってきております。また、自動車ガソリン、軽油のサルファーフリー化といったことや、バイオガソリンの供給といったことなど、消費段階におけるCO 2排出低減のための積極的な取組も進めているところでございます。
業界目標は、資料4の1ページの(1)にありますとおり、製油所におけるエネルギー消費原単位を、2008年度から2012年度の5カ年平均で、1990年に対し、13%改善することを目標にして取組を進めております。この13%改善は、昨年に改定し、新たに設定した目標ということでございます。
省エネルギーの取組状況については、資料4の2ページから3ページに記載してございます。2007年度におきましては、細かな省エネルギー対策の努力を図ってきたところでございます。具体的には、精製設備にかかわる制御技術や運転管理の高度化、装置間の相互熱利用の拡大、あるいは排熱回収設備の増設、高効率装置、あるいは触媒の採用などといった内容になってございます。また、共同省エネルギー事業ということで、資料4の2ページ目の(3)の(1)に記載しておりますが、石油コンビナート地域におきましては、コンビナート・ルネッサンス事業といった形で、隣接する工場群と一体となって高効率化を目指す取組も行われているところでございます。
目標としておりますエネルギー消費原単位の実績でございますけれども、資料4の4ページ(5)に表がございます。2007年度の実績は、8.64でございまして、改善率では15%となってございます。昨年度から比べますと、ほぼ横ばいという状態でございます。この要因につきましては、2007年度においては、原子力発電所の停止ということで、電力向けのC重油の生産が大幅に増加したということが影響したものと考えております。
最近の燃料需要につきましては、残念ながら縮小傾向を示しているということでございます。そういった中でも、特に重質油の落ち込みが大きくなっておりまして、このために、ガソリンなどの軽質油の比率が上昇するという、いわゆる軽質化が進んでおります。このため、製油所におきましては、重質油から軽質油の需要構成の変化にあわせまして、装置構成を最適化し対応してきているという状況でございますけれども、昨年度は主に、火力発電用のC重油の需要が大幅に増加したことで、これまでの操業条件を変更せざるを得なかった結果、装置の効率が悪化したものと考えております。
目標達成の蓋然性でございますけれども、資料4の5ページ(1)に記載しておりますように、目標レベルにつきましては、昨年度引き上げを行ったところでございますけれども、新たな目標の達成に向けまして、引き続き省エネ努力を最大限行ってまいります。
また、達成が困難な状況となった場合には、京都メカニズムを活用し、クレジットを無償移転することを業界内で取り決めております。
目標の深掘りについては、燃料需要につきましては、2002年度以降、減少傾向をたどっており、2007年度におきましては、2006年度に対し2.4%の減少ということになっています。これは、昨年ご報告した時点から1%程度落ち込んでおり、さらに悪化したという状況になっています。
また、今後の需要動向でございますが、本年の3月に国が策定しました見通しでは、2012年度は、2007年度見込みに対し13.8%の減少が想定されております。前回見通しでは、2011年度でございますけれども、その燃料需要が2006年度に比べまして10%の減少というふうに想定されておりましたので、それから比べますと、さらなる悪化が見込まれているというような状況になっています。
このような状況はさらに深刻になってきており、製油所においては、生産量の減少に伴う石油精製設備の稼働率の低下を招き、省エネ対策を講じても、今後もエネルギー消費原単位の悪況を招く可能性があると考えており、新目標値につきましては、平易な目標ではないと考えているところでございます。
以上の状況を踏まえますと、まずは、現目標の達成へ向けて努力するということが先決であると考えているところでございます。
次に、1990年から2007年にかけてのエネルギー消費原単位の経年変化要因でございますが、資料4の6ページの(2)に図がございます。生産活動の増加による影響分で、まず環境対策のための燃料用の品質改善を実施し8%の増加、燃料用の需要が軽質化したことによって増加した部分が27%、それから生産の増加対応分として14%と見積もっており、これに対し、2007年までに実施した省エネ対策により、15%改善されたことから、最終的なエネルギー消費量の変化は、1990年対比で34%増に抑えられたということになっています。
次に資料4の10ページをご覧いただきたいと思いますが、石油業界は、エネルギー消費原単位の改善のみならず、民生・運輸部門においても環境負荷低減の取組を進めておりまして、業務部門では、(1)にございますように、オフィスにおける省エネルギー対策にも取組んでおり、本社ビルの2007年度のエネルギー消費量は、前年度対比で1%程度の削減となったというところでございます。
(2)にございます運輸部門につきましては、改正省エネ法が施行され、元売も特定荷主となっており、それぞれに努力目標を設定し、輸送にかかわる省エネを推進しているところでございます。
製品サービス等を通じた貢献でございますが、資料4の11ページ、12ページに記載してございます。石油業界では消費段階での省エネルギーと環境対応のために高効率機器の開発と普及促進、環境に配慮した製品の導入を進めているところでございます。具体的には石油コージェネレーションシステム、あるいは環境対応型高効率ボイラー、あるいは高効率の潜熱回収型石油給湯器といったような機器の開発と普及促進を行っております。
また、バイオガソリンの試験供給、サルファーフリーの自動車燃料の供給といったものも行っているところでございます。特にバイオガソリンにつきましては、資料4の12ページのBに記載しておりますが、2010年度には原油換算で21万キロリットルのバイオ燃料を導入する計画を立てており、その前段階としまして、本年度はこれを販売する給油所を100カ所に拡大して、バイオガソリンの試験販売を実施しているところでございます。
このような石油製品の品質改善につきましては、資料4の13ページの(3)に記載しておりますが、製油所におきましてはCO 2排出量の増加要因となるものでございます。しかしながら、消費段階ではCO 2の低減に寄与するというものでございますので、石油業界としては、自らの事業主体におけるエネルギー消費の削減のみならず、消費段階も含めたLCA的な視点に立った取組が重要だと考えております。
今後とも可能な限り省エネの努力を継続することは無論であり、バイオガソリンの供給など、消費段階でのCO 2削減に向けた取組も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと存じます。
山地座長代理
ありがとうございました。
それでは、資料の準備の都合で順序を変えましたけれども、電気事業連合会からの説明をお願いいたします。
渡邊立地環境部長(電気事業連合会)
電気事業連合会の渡邊でございます。どうぞよろしくお願いします。
私どもの資料としましては、資料3-1と資料3-2がございます。本日、わかりやすくさせていただくために、資料3-2のほうを使ってご説明させていただこうと思います。このパワーポイントの右下にページ番号がございまして、このページ番号でご説明させていただこうと思います。
それでは、2枚ほどおめくりいただきまして、4ページでございます。私ども自主行動計画の対象範囲としましては、左側にございますように、一般電気事業者10社、それから卸電気事業者2社ということで、全体で12社で取り組んでいるところでございます。
それから、もう1枚おめくりいただきまして、6ページでございます。私どものCO 2排出削減の目標につきましては、この青のところで囲ってありますように、2008年から2012年度における使用端CO 2排出原単位を、90年度実績から平均で20%程度低減する、こういう目標を立ててございます。この目標につきましては、その下に書いてございますように、行動計画を策定した当時、1996年度の需要見通しや原子力の開発計画等をベースとして、最大限の努力を織り込んだ目標というところでございます。
その目標設定の考え方でございますが、その下に書いてございますように、私ども、CO 2の排出原単位を目標にしてございます。これにつきましては、CO 2の排出量を使用電力量で割ったというものでございまして、私ども、使用電力量はコントロールできないというところから、このCO 2排出原単位を削減することが私どもの使命ということで、これを目標とさせていただいてございます。
それで、次の7ページでございますけれども、この図は、赤い棒のところが排出原単位、それから、青い折れ線が使用電力量、一番下の緑がCO 2の排出量でございます。右のほうの2007年度のところを見ていただきますと、2007年度の実績が、下のほうから、CO2の排出量は4億1,700万トン、それから、使用電力量につきましては9,200億kWhでございます。これを割り算することによって、排出原単位は0.453でございました。
もう1枚おめくりいただきまして、8ページでございます。2007年度の使用端排出原単位が0.453となった、これを分析させていただいておりますけれども、昨年度に比べて大幅に増加した理由でございますが、ここに書いてございますように、新潟県中越沖地震の影響等により、まず原子力発電所の設備利用率が大幅に低下したというところ、下の表を見ていただきますと、原子力の発電電力量と利用率が書いてございますが、2006年度69.9%が、2007年度は60.7%というところで、低下しているところでございます。それから、もう1つ、2007年度は渇水でございました。渇水によりまして、水力の発電電力量が減少しているというところで、下の表を見ていただくとわかりますように、100億kWh程度下がっているというところでございます。ということから、原子力の利用率は低下、それから、水力は低下したということで、火力発電電力量が大幅に増加することによって、CO 2の排出原単位が、2006年度より0.043増加しているというところでございます。
一番下のところに参考と書かせていただきましたけれども、仮に原子力発電所が長期停止の影響を受けていない過去最高の84.2%であったならば、ということですが、2007年度については、CO 2の排出量は6,300万トン削減されて、3億5,400万トン、CO 2の排出原単位は0.385と試算されてございます。
引き続きまして、めくっていただきまして、ちょっと飛ばしまして、15ページのところでございます。私ども、CO 2の排出原単位を削減する取組としまして、供給側におけるエネルギーの低炭素化を進めてございます。ここに書いてございますように、非化石エネルギーの利用拡大、それから、電力設備の効率向上、それから京メカ等の国際的取組でございます。こういうものを進めているというところでございます。
また、1枚おめくりいただきまして、16ページでございます。目標達成に向けた課題と今後の取組でございますけれども、若干読ませていただきますけれども、一番上のところ、2008~2012年度の見通しについては、昨年発生しました新潟県中越沖地震の影響により停止している柏崎刈羽原子力発電所の運転計画が未定ということで、2012年までのCO 2排出量に与える影響については、現時点では見通すことが困難な状況でございます。
電気事業としましては、そのような状況の中でも、さまざまな創意工夫により原子力発電設備の利用率向上、再生可能エネルギーの開発、普及に加えまして、省エネルギーの機器の開発・普及、CO 2削減事業への参画などによる京都メカニズムの活用など、電気の供給面・需要面・国際的な取組等、あらゆる対策を検討し積極的に進めてまいります。
今後とも、下に書いてございますような取組を引き続き行っていくというところで、一層強力に実施するものでございます。
安全確保と信頼回復を前提とした原子力発電の推進、それから、火力発電熱効率のさらなる向上と火力電源運用方法の検討、それから、国際的な取組としまして、京都メカニズム等の活用でございます。
また飛びまして、19ページを見ていただきまして、今の最後のところに出てきました京都メカニズムについてですけれども、一番下のところに書いてございますように、2012年度までのCO 2削減貢献見込量としましては、1.9億トンでございます。昨年公表させていただいたときには1.2億トンでございましたので、今回、7,000万トン増えているというところでございます。
それから、22ページにつきましては、需要側におけるエネルギー利用の効率化の取組を書かせていただいてございます。省エネルギー、負荷平準化、オフィス等の利用で私どもが実際に取り組んでいるもの、それから研究開発等でございます。こういう取組を私ども進めさせていただいております。
この中でポイントとなるものを若干ご説明させていただきますけれども、飛びまして、29ページのところでございますが、ヒートポンプを使った私どもの電気の利用の効率化でございます。この図については、化石燃料100を使うことによって、最終的に244のエネルギーを生むことができるというところで、この代表的なものが一般家庭用の給湯器で、一番下に書いてございますように、エコキュートという商品名でございますが、これが累積の普及台数、2007年度末で124万台でございます。これは2001年度から販売しておりますが、7年間で124万台。昨年の9月で100万台を突破しておりますので、半年ぐらいで24万台ということで、加速的に普及しているというものでございます。
それから、資料が落ちていまして、後ほど配っていただいた資料の中で、35ページというところをご覧いただきまして、もう1つ話題になっているのが電気自動車でございます。電気自動車、例えば、三菱自動車は、来年から軽自動車の電気自動車を販売するというふうにおっしゃっておりますけれども、ここにおきまして、例えば、我が国のすべての軽自動車、今現在2,400万台ぐらいあるそうですけれども、軽自動車がこの電気自動車に置きかわったならば、2,600万トンのCO 2の削減効果があるというものでございます。これにつきましては、日本のCO 2の排出量の2%に相当するという大きなポテンシャルを持ったものでございます。
最後の37ページでございますが、長期的視点に立った地球温暖化問題への対応ということで、私ども発表させていただいておりますけれども、原子力の活用というところでございますが、◇のところに書いてありますように、2020年までに原子力を中心とする非化石エネルギー比率50%を目指すというもの、それから、再生可能エネルギーの拡大のところでございますが、電気事業者みずからが率先してメガソーラー発電を導入してまいります。その2つ下の◇のところにございますが、電力会社10社で2020年までに全国30地点で14万キロのメガソーラー発電所の建設を進めていこうというところ、それから、その下の電化推進・エネルギー消費の効率化に向けた取組のところでございますが、エコキュートについては、2020年までに累計1,000万台の普及を目指すというところ、それから電気自動車につきましては、まず電力会社10社で2020年までに電気自動車を約1万台、業務用車両として導入する。現在2万台を利用しておりますので、その半分を電気自動車に置きかえたいというところでございます。
以上でございます。
山地座長代理
ありがとうございました。
それでは、引き続きまして、日本ガス協会にお願いいたします。
森常務理事(日本ガス協会)
日本ガス協会の森でございます。
私ども、資料5-1と5-2がございますが、今と同様、5-2のパワーポイントのほうの資料を使わせていただきます。
めくっていただきますと、2ページ目でございますが、私ども都市ガス業界の全体としましては、左側に書いてあります自主行動計画の範囲プラスお客様先のCO 2削減という右側の項目、この2点についてご報告をさせていただきます。
自主行動計画の範囲につきましては、2007年度末時点で、都市ガス事業者213社ございまして、これの都市ガスの製造・供給時のCO 2削減が、自主行動計画の範囲になってございます。
それでは、次のページ、3ページ目が、自主行動計画側の報告内容でございます。4ページ目に、これまでの取組としまして、天然ガスへの原料転換を書いてございます。左側にございますとおり、石炭・石油系から天然ガスへの転換を進めておりまして、天然ガスにすることによりまして、製造効率99%以上が達成できております。ご存じのとおり、原料転換には、設備の交換だけではなくて、お客様一軒一軒回るという非常に大変な努力がかかるわけでございますが、これも2007年度末現在で、193事業者が既に転換を終了しております。
引き続きまして、次のページで、これまでの取組の2番目でございますが、もちろん、転換が終わりました工場でも省エネを推進しております。ここに4つ並べてございますが、それぞれ一つ一つが画期的な省エネになるというものは数少なくなってございますけれども、非常に細々としたものを積み重ねて省エネ対策に取り組んでいるところでございます。
次の6ページ目でございますが、昨年度の自主行動計画の実績についてご報告いたします。グラフのとおりでございまして、一番右側の数字、青い丸が排出量でございまして、その下の四角が排出原単位でございますが、排出量につきましては、90年度の133万トンから39万トン、原単位につきましては、83.6g-CO 2/m 3が10.6g-CO 2/m 3ということでございまして、それぞれ約3分の1以下並びに約8分の1に減っております。主な理由はやはり転換でございましたが、ご覧になってわかりますとおり、転換の効果もそろそろ切れておりまして、低減が非常にぎりぎりのところへ来ているかなというのが現状でございます。
次のページに、今回の実績報告にあたりましての排出量算定方法の見直しを2点行いましたので、これについてご報告いたします。
見直しの理由としまして、四角に書いてございますが、ご覧になってわかりますとおり、原単位が11グラムまで低下しておりまして、これから非常に細かい努力を積み上げていく中で、もう一けた下のオーダーまで管理をすることによって、細かい対策を反映していきたい。こういうことで、一けた、少数第一位まで算定することとしております。
一方、あわせまして、その下にiiに書いてございますが、「コージェネ補正方式」ということで、工場におきましてコージェネレーションの導入効果をマージナル電源の係数で、具体的には火力係数を使いまして、きめ細かく評価しながら、自主行動計画を推進していきたいということでございます。
これに関しまして、方法論につきまして細かい内容もございますが、お時間の関係で、個表の後半22ページ以降に記載してございますので、ご確認いただければと思います。ただ、このコージェネの効果としましては、残念ながら、全購入電力量の8%とか7%とか、こういう数字でございまして、このコージェネ補正方式を用いましても、具体的な原単位は2~3%しか変わらない、こういうレベルではございますが、先ほど申し上げましたように、非常に細かい省エネ努力を積み重ねていくというのが、今後の我々の業界の特徴になっておりまして、こういう細かいことも、コージェネの方式を入れるということで、なるべく効果がわかるような努力をしていきたい、こういう方針でございます。
次のページが今回の報告の主題でありますけれども、目標の引き上げを行います。新目標としましては、そこに記載してございますとおり、排出原単位で10.0、排出量としましては45という数字にさせていただきたいと思います。旧目標が下に書いてあるとおりでございまして、排出原単位は11.6から10.0でございます。ちなみに、右側にありますのが2007年度の実績でございまして、排出原単位は10.6から10.0にする。これは、数字はすべて前のページでご説明しました、小数点を一けた下げたり、コージェネ効果を導入したすべての数字が修正したものになっております。
こういうことで、今後もほぼ横ばいの傾向ではございますけれども、細かい努力を積み上げて、目標達成に向かっていきたいと思います。その具体的な中身と申しましても、細々としたものでございますが、次の9ページ目に細かいのを記載してございますが、これはもう各事業者の本当の現場の努力という項目が非常に多くなってきております。
引き続きまして、大きな2番目で、お客様先での取組について、少しご紹介をさせていただきます。
11ページ目をご覧いただきたいと思います。お客様先での取組は、1つは天然ガスへの燃料転換、1つは高効率機器の導入でございますが、燃料転換に関しましての1つの事実としまして、国の補助事業でございますエネルギー多消費型設備天然ガス化推進補助事業という、こういうものが2002年から始まってございまして、これは国によって審査された内容そのものでございますが、累積で270万トンのCO 2削減ができていると。これは、実際の天然ガス量にしますと、下の2に書いてございますが、30億m 3の天然ガスの転換でこういう数字になっております。天然ガスの普及・拡大は、我々、製造・供給段階でのCO 2は増えるわけでございますが、お客様先でのCO 2削減には大きく貢献しているという1つの例でございます。
次のページ以降は、高効率化機器の導入についてのご紹介でございまして、12ページ目が天然ガスコージェネレーション、2007年度431万kWということでございます。それから、その次のページが、潜熱回収式給湯器、それから、主に家庭用のコージェネに使われますガスエンジン給湯器の普及の表示でございまして、高効率機器の導入に努力を続けておるところでございます。
また、今後の方向としましては、14ページにございますとおり、燃料電池、いよいよ「エネファーム」という統一商標名で来年度からは本格的な販売を始める予定にしておりますが、そのほか、エネルギーの面的利用、あるいはバイオガスの利用促進等に取り組んでいるところでございます。
また、さらに、次の15ページ目は、お客様先での省エネ意識向上につながる取組としまして、省エネ情報の見える化並びに環境教育の支援等を行っているところでございます。
次の16ページは、経団連の自主行動計画の枠組みの中の、その他の自主的な取組として、本社等のオフィスビルにおけるCO 2削減並びに社員を通じた家庭でのCO 2削減でございます。それぞれ取り組んでおりますが、右側の社員に関しましては、ガス業界として、WEBを使いまして、事業者の社員に省エネ行動診断を行いまして、下表にございます、2008年度で約2万人弱の参加をいただいているところでございます。
最後に、まとめでございますが、17ページ目に、環境自主行動計画につきましては、原単位目標並びに排出量目標を引き上げております。また、お客様先での取組、オフィスビル・社員家庭での取組等、供給と需要サイドの両面から地球温暖化防止に取り組むということを考えているところでございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
山地座長代理
ありがとうございました。
それでは、続きまして、日本鉱業協会からお願いいたします。
吉崎技術部次長(日本鉱業協会)
日本鉱業協会の吉崎でございます。
資料は6です。2007年10月にエネルギー原単位削減目標を10%から12%に引き上げております。当業界は、経済成長を前提としまして、エネルギー使用の効率化を図り、まじめに温暖化対策に取り組んでいるというところであります。2007年度は、エネルギー原単位削減率が16.4%となりました。目標値を4.4%超過しております。内訳は、銅、鉛、亜鉛、ニッケルの4品種合計で、これは原単位が1%増加したということであります。それに対しまして、フェロニッケルが2年連続して減産した、その影響がありまして、フェロニッケルで5.4%減少している。合わせて4.4%超過ということでした。
2007年度の合計の生産量は、前年度に対しまして7,000トン増加しました。原単位が高いフェロニッケルが、大規模な設備更新計画工事を2年続けて実施しているんですが、このせいで減産になりまして、エネルギー消費量が前年度よりも1万7,000キロリッター減少したということであります。
山地座長代理
すみません、資料のどのあたりを見ればいいのでしょうか。
吉崎技術部次長(日本鉱業協会)
資料に沿って説明をしようとすれば、6ページあたりを見ていただければよろしいんですけれども、6ページに、今言いました、原単位が4.4%下がったということの内訳と書いてあります。それから、次のページは、目標引き上げとか、あるいは、目標が困難になった場合のことを説明しておりますけれども、私の手元資料で説明をさせていただきます。
フェロニッケルのエネルギー消費量が、これはデータにありませんけれども、10万キロリッター減少したということで、非常にこれが大きく影響しまして、エネルギー原単位が見かけ上よくなっているということであります。
一方、製品を個別に見ますと、銅と亜鉛、フェロニッケルというのは、主要な3品目なんですけれども、フェロニッケルと亜鉛というのが、原単位が1.3%上昇しております。それから、増産となっております銅も、2.8%上昇ということで、主要3品目とも原単位が上がったというにもかかわらず、全体の原単位が下がったということの要因を、先ほど申し上げました、フェロニッケルの減産ということでご説明いたしました。
それから、当業界では、生産量の変動とか、原料が変わるとか、あるいは鉱石の品位が低下する、あるいは炉が変わる、定期修理がある、あるいは設備トラブルのような操業を不安定にする要因が常に潜在化しておりますけれども、これが顕在化しますと、増エネルギーになってくるということであります。特に、鉱石品位の低下が今までもありまして、それによる原単位が悪化している製品もあります。したがって、我々の業界では、常に省エネを継続的にやっていく必要があるということでありまして、2007年度、これは2ページあたりですけれども、ここに省エネの対策をしました事例が載っております。その中の3ページの一番下のところに、2007年度の実績があります。それで、2007年度に実施いたしました省エネルギーの対策事例は65件ありまして、投資額は21億円でした。効果は、エネルギー削減量が1万7,000キロリッターと。それに見合うCO 2の削減量は4万2,000トンとなっております。
次の4ページですけれども、今後の実施予定の省エネ対策ということで、2008年度から12年度まで書いてあります。これによりますと、2008年度から12年度までで、原油換算で4万8,000キロリッター、それから、CO 2にしまして12万5,000トンぐらい見込めるのではないかなというふうに考えております。この省エネの対策ですけれども、銅製錬での省エネが非常に大きくありまして、銅製錬の硫酸の工程とか、あるいは、そこにありますタービンの発電機とか、そういうところ、あるいは電解工場、そういうところの電力を削減するということで考えております。
それから、2010年度の見通しについて述べたいと思います。これは、5ページの表の右側に、2010年度の見通しと目標というのがあります。見通しと目標が、今回はたまたま一致しているということです。2008年度以降は、我々の業界は需要増の見込みをしております。2010年度の需要見通しでは、2007年度よりも、銅は約5%、鉛は約1%、亜鉛は約10%、ニッケルは25%、フェロニッケルは22%の増加を見込んでおります。これをもとにしまして、見通しを計算しております。5品種の需要見通しの合計値は、298万5,000トンです。それに対しまして、その下にありますけれども、エネルギー消費量は、231万9,000キロリッターということになっています。
これの算出の仕方について、ご説明をしようと思っております。2007年度の実績のエネルギー消費量がありますけれども、これに2010年度の需要見通しを分子にしまして、分母が2007年度の生産量ということで掛け算しております。したがって、例えばフェロニッケルの場合は、先ほど22%の需要増を見ているということですけれども、2007年度に1.22を掛けるというようなことで、個品種を合計しまして出しております。その結果、この231万9,000キロリッターという数字が出てきまして、その下のほうに、我々の目標値でありますエネルギー原単位0.777という数字が達成可能と考えております。
あと、先ほど申し上げました鉱石品位について、今後もさらに下がっていくという見通しをご紹介したいと思います。フェロニッケルは、さらに2.8%ぐらいこれから下がっていくと考えております。これは、全体のエネルギー原単位に対して1%の影響を持っております。したがって、我々の業界、今12%削減というのが目標になっているんですけれども、そのうちの1%というところにフェロニッケルだけの鉱石品位の低下があるということで見ております。したがって、省エネ対策をさらにやっていく必要があると考えております。  あとは、後ろのページのほうですけれども、これはちょっと省かせていただきまして、我々の業界は、温対法に基づきます事業所のCO 2排出量についても積極的に情報開示をしています。それから、エネルギー消費の抑制対策として、同業者間での業務提携によって、物流の合理化に取り組んでおります。それから、シュレッダーダスト、廃プラスチック、廃油の利用や、家電リサイクルの廃棄物から有価金属の回収をして、そういうことに積極的に取り組んでおります。あと、現在4カ所なのですけれども、認可出力の合計で13万kWhほどですが、地熱発電をやっております。地元の電力会社に蒸気で、あるいは電力でも供給しているという状況であります。これからクリーンエネルギーという意味で、地熱開発は非常に重要なことで、我々の業界が保有する探査技術を生かしてやっていきたいというふうに思っております。
以上であります。どうもご清聴ありがとうございました。
山地座長代理
ありがとうございました。
それでは、次は、石灰石鉱業協会にお願いいたします。
石井技術部長(石灰石鉱業協会)
石灰石鉱業協会の石井と申します。よろしくお願いいたします。
まず、石灰石鉱業協会ですけれども、当協会は、石灰石鉱山業界として、国内生産量の約88%をカバーしている業界団体でございます。石灰石業界は、石灰石を年間、昨年実績で言いますと、1億6,400万トン採掘・生産しております。この主な用途としては、セメント、石灰の原料用、鉄鋼用、コンクリート用、骨材用等々の原料として出荷しております。
当業界のCO 2排出量ですけれども、2008年度の自主行動計画フォローアップの経団連のエネルギー転換産業部門参加34業種中、28番目に位置しており、参加業種全体の0.07%にわたっております。排出量は少ないのでありますが、自主行動計画フォローアップ開始当初から参加させていただいております。
自主行動計画の目標ですけれども、目標指標は、生産エネルギー源である軽油及び電力について、生産過程での省エネルギー努力をあらわす軽油及び電力使用エネルギー原単位としております。当業界の自主行動計画目標指標は、エネルギー原単位を、2008年度から2012年度の5年間平均で、1990年度比6%削減するとしました。これは原油換算値にしますと、10.3%に相当します。この目標値は、当業界においては意欲的な設定値と自負しております。
目標ですけれども、石灰石の生産は、主たる供給先であるセメント・石灰業界等の生産動向に依存して増減します。生産量の予測は難しいために、CO 2排出量を目標とせずに、省エネ努力をあらわすエネルギー原単位を指標として、今日まで削減に取り組んでおります。当協会で使用するエネルギー源は、石灰石の採掘に使用する重機の燃料である軽油と、採掘した石灰石を破砕・選別・輸送等に使用する動力源であります電力でございます。軽油の消費に関しては、現場で使います重機の大型化と生産規模に応じた各重機のマッチング、最適な採掘計画、切羽設計及び管理等々と、個々の生産機械の燃費向上により削減がされます。電力の消費に関しては、機械の稼働率、石灰石の粒度、運転方法及びシステムの改良等々と、個々の機械の適正負荷、メンテナンス及び省エネ機器の採用等によって削減されます。
それで、2008年度の実績ですけれども、3ページに表がありますので、これを見れば一応一目瞭然でありますけれども、さまざまな削減努力を行ってきており、2007年度は、軽油については、原単位は対1990年度マイナス4.4%、電力については、対1990年度マイナス6.4%となっており、全体的なエネルギー原単位については、原油換算原単位で、対1990年度マイナス9.3%となっております。また、CO 2排出原単位は、マイナス1.6%と少量にとどまっておりますが、ここで主な要因としては、昨年度、2006年度マイナス7.1%と比べてもかなり少量にとどまっておりますが、主な要因としては、電力のCO 2排出係数に起因しているところが大変大きいです。
当業界は自然を相手にしている、石灰石を採掘する鉱山の団体でありまして、鉱山採掘場の形状、採掘石灰石の品位及び天候等、日々状況が変化し、同じ状況はないというほどの不安定要因があります。
また、削減への努力については、重機の省エネ運転等、現在ある設備を用いて技術的改善をでき得る範囲での努力であるところ、また、今年度自主行動計画削減目標10.3%に対して、9.3%と1%未達でありますが、これをクリアするのはかなり厳しい環境にあるとは考えております。
2ページにあるように、今後とも重機の省エネ運転の励行、また、昼休みの事務所の消灯、現場の照明調整等々、小まめな節電をはじめ、2ページに書いていますが、地道な省エネ努力をすることによって目標達成に努力いたしたいと思っております。また、そこにも書いてありますように、CO 2吸収源である緑化についても積極的に取り組んでおり、昨年度は植栽45万本余りを行っております。また、情報管理についての積極的に排出データ等、情報開示に取り組みたいと考えており、表の一番最後に出ておりますけれども、別表1ですが、自主行動計画の温対法対象事業者は、鉱山数で17鉱山、また、生産量ベースでは全体の54%を占めており、それを表に載せております。
以上です。
山地座長代理
ありがとうございました。
それでは、次は石油鉱業連盟にお願いします。
関根環境小委員会委員長(石油鉱業連盟)
石油鉱業連盟の関根でございます。よろしくお願いします。
当業界におきましては、エネルギーの安定供給に資するということを第一義としておりまして、その責任においても、私どもとしてはエネルギーにかかわる排出量を減らし、それ以外のところでもCO 2を削減できないかなということで、これまでいろいろ行ってまいりました。私どもの業界は、産業部門の0.01%に過ぎませんけれども、そういった、私どもがエネルギーを供給しているというところの観点に立って、できるだけの努力をしたいということでやってきております。
まず、目標でございますけれども、私ども、原単位を目標としております。総量というところもあるんですけれども、私どもとしては、エネルギーの安定供給を目指して、石油天然ガスを開発していくということですので、できるだけそういうふうにしていくことが第一義と考えますと、総量として規定するというのはなかなか難しいなと考えております。
では、原単位はどうなるのかと言いますと、原単位につきましては、石油・天然ガス鉱業は、だんだん条件の悪いところに移ってまいりまして、そこを開発していくということで、原単位も必然的に高くなっております。なおかつ、そういうところでも、私どもとしては何とか原単位を目標として下げていきたいということで、目標としては20%ぐらい削減するということを考えておりまして、これも我々の使命からすると、かなりチャレンジングな目標だと考えております。
それ以外にも、私どもとしては、我々が持っている技術力なりで何とか削減できないかなということで、まずは天然ガスの開発ということを積極的に進めて、それによって相対的にこの地球温暖化対策に貢献するということを考えております。
また、自主行動には直接かかわりはございませんけれども、私どもの業界では、21社あるうち、3社が国内で事業を行っておりまして、そのほかの会社は海外で事業を行っております。地球温暖化対策ということになれば、グローバルな話なので、我々としては、海外でやっている会社にも積極的にそういう地球温暖化対策の事業を行っていただくということで、積極的に活動を行っていただいております。
それから、もう1つ、地球温暖化対策技術開発ということで、私ども、石油開発技術を用いて貢献するということで、最近注目されておりますが、CCS技術の輸送から地下の部分に関しては、我々の技術が適用されるということで、これにも積極的に参加して、対策を講じているところでございます。
続きまして、2ページのほうをご覧になっていただくと、どういうことを今までやってきているかということがそこに書いてありまして、一般的なこともございますけれども、私どもとしては、事業所の鉱山施設を対象としておりますので、そこの一般的な省エネルギー対策とともに、いかに効率的に事業を運営するかというところで、施設の統廃合や、あるいは合理化にも取り組んでございます。
それから、特徴的にありますのは、下の枠の中に出てくる未利用低圧ガスの有効利用というところで、これは天然ガスを生産しましても、必ずしも需要家のほうに適合する天然ガスが全部出てくるわけではないというところで、未利用の部分が出てくるのですが、今までなかなかそれを利用するということにはなっていなかったんですけれども、ここのところの技術なりで大分利用できるようになってきたということで、ここにおいても相当の設備投資を行いまして、対策を講じるというような状況になってきております。
また、そこの枠の下に書いてありますが、老朽化油・ガス田の整理統合ということで、これも企業としてはかなり決断が要ったところでございますけれども、一応生産を停止して、坑井封鎖作業を既に実施しております。
そういったところで、いろいろな合理化や効率化を行っておるわけですけれども、結果といたしましては、4ページのところにあるんですけれども、鉱山施設においての原単位も、それから、その次のページの、これは鉱山施設以外の数字も載っております。分離CO 2、それから、輸送部門CO 2ということで載ってありますが、分離というのは、天然ガスを生産するときに、海外ではよく天然ガスとともにCO 2は一緒に出てくるんですけれども、日本においては、新潟の南長岡ガス田と、それから片貝ガス田のところで、6%~7%ぐらいのCO 2が一緒に随伴してまいります。これは不可避的なCO 2ですので、これは私どもとしては対処しようがないというところで、今のところは対処しておりませんが、これが、先ほど申しましたCCSということで対応できる可能性がございますので、この辺に関しましては、今、連盟として、あるいは個々の企業として、その可能性を追求しているところでございます。
それから、輸送のほうにつきましては、これはほとんどが道路工事等のための切り替え工事に伴うものでして、私どもでコントロールするということは全くできませんので、その辺につきましては、我々としては対象外としておりまして、我々としては、自分たちのできる鉱山施設でのエネルギー原単位を対象として行っております。
そういうことで、両方ともかなり増えているという感じが見られるのですが、4ページの一番下のところが、その主要な原因でございます。中越地震におきまして、これは2007年7月に発生して、記憶はまだ新しいところではございますけれども、これによりまして、地下のほうのダメージはなかったんですが、地上の生産設備等においてダメージが生じまして、一部放散状態を続けなければいけない――需要家がおりますので、それにあわせて需要するために放散せざるを得ないという部分があったということと、一部、輸送ラインの廃止までに至った部分もございまして、この辺の影響が出ております。数字としては、2万5,000トン弱ぐらい出ております。これは直接計測できるものだけでこのぐらい出ておりまして、間接的にはもう少し出ているということでございますが、一応数字として明確なものが2万3,685トンというところで出ております。この影響も最小限にとどめまして、復旧も局限するところではかなり早く復旧できたというふうに思っております。ただし、その復旧のため急いだところもございまして、その分、CO 2が若干出たというところで、今後、もう既にこれらのところは、排出せざるを得ないところは別として、対処が済んでおりますので、今後はもとに戻りまして対策を講じていけるという状態になっております。
あとのところは、皆さんご覧になっていただければわかるということです。民生においても、私どもは十分配慮するようにしておりますし、できる限りのことはやっていきたいと思っております。中越地震はあったけれども、私どもとしては、早期復帰をして、今後ともCO 2削減に努力したいと考えております。
以上でございます。
山地座長代理
ありがとうございました。
それでは、特定規模電気事業者からお願いいたします。
川辺サミットエナジー(株)社長(特定規模電気事業者)
特定規模電気事業者10社を代表しまして、サミットエナジーの、私、川辺からご説明させていただきます。
資料は9-1と9-2を準備させていただいておりますので、最初に9-2のパワーポイントでご説明させていただきます。
まず、特定規模電気事業者という非常に長い名前を、皆さんに簡潔に覚えていただくために、英語で言うPower Producer and Supplierの略でございます「PPS」という言葉で今後かえさせていただきたいと思います。
資料の2ページをご覧いただければと思います。まずPPSの事業者が一体どれぐらいの規模なのかをご説明させていただきたいと思います。現在、経産省に届け出ているPPSは、トータル25社ございます。今回、自主行動計画を策定したPPSは、その内の10社が参加しております。
業界の動向をご説明いたしますと、まず特定規模電気事業なるものができたのは、2000年3月の改正電気事業法の施行により、それまで一般電気事業者しかなかったところに、特定規模、いわゆるPPSが新たに部分自由化という流れの中で参入してまいりました。私どもの規模を2007年の販売電力量でご説明しますと、市場規模が1兆750億kWhというのが日本全体の電力の販売kWhですが、その内PPS25社で販売している電力量が約153億kWh、シェアにしまして約1.4%と非常に微々たるシェアでございます。今回、自主行動計画を策定いたしました10社の、その25社分における補足率は約97.6%になっておりまして、25社分の10社で97.6%の販売kWhを稼いでいるというのが、私どもPPSの現状でございます。
続きまして、資料3ページをご覧いただきたいと思います。特定規模電気事業はなかなか御理解が進んでいない小さな分野でございますので、資料3ページで、どういう事業かというのを簡単にご説明させていただきますと、2000年以降、私どもがこういう小売事業に参入した時は、自社電源をほとんど持っていないPPSが多かったわけですが、その時どういう電源を持って小売に参入したかと申しますと、自家発事業者、卸電力事業者、あとは一般電気事業者である電力会社からの常時バックアップ等の購入、それに加えまして自社の電源を足し合わせまして、送電線を電力会社からお借りし、託送料をお支払いして、一般需要家に小売しておりました。ただし、一般というのは、いわゆる電灯分野は入っておりませんで、2000年当時は、特高と言われる契約電力で原則2,000kWh以上のお客様で、2万ボルト受電のお客様に限られていました。その後、さらに高圧分野が自由化対象となり、さらに市場開放率でいきますと約63%が自由化の対象になり、現在に至っております。今年に入りまして、いわゆる電灯・低圧分野の自由化をするかどうかということで議論されたわけですが、皆さんご存じのとおり、5年間は塩漬けという形で、5年後に再見直しをするということで、電灯・低圧分野についてはまだ自由化されておりません。
そういう中で、私どもがどういう状況で、どういうふうに今までPPSのいわゆる使命を果たしてきたかというのをちょっとご説明したいと思います。参考の資料として、4ページをご参考ください。
まず国際比較という意味で、いわゆる自由化が導入される前と導入されて以降の比較でグラフをつくっております。これは1999年当時と2006年の国際比較でございまして、日本と欧米の先進国との産業用と家庭用の電力の競争力をグラフにしているデータになっております。
これから見ていただいておわかりのように、99年当時は、欧米の先進国に比べますとかなり高い電気料金を日本の一般も産業のお客様も払っておりました。それが、競争原理を導入することによりまして、私どもと電力会社さんが切磋琢磨して、一般及び産業のお客様により安価な電力をお届けできるようになったのは、私どもとしては少し誇っていいのかなと自負しているところでございます。
もう1つ、右側のデータが、消費者物価指数から見た公共料金の推移でございまして、これはデータ的には平成7年を基準年としており、平成19年までのトレンドを書いてございます。自由化が始まったのが平成12年でございまして、ちょうど真ん中ぐらいから右半分ぐらいが、PPSが市場参入して以降の電気料金のトレンドということで、右肩下がりで電気料金が下がっております。一方、ほかの公共料金である都市ガス、灯油、ガソリン、タクシー代等は右肩上がりでなっているという中で、その大きな違いは見ていただければおわかりかと思います。2000年3月の自由化が始まって以降、計4回の料金改定、その当時の料金改定は値下げという料金改定ですが4回の値下げを実施しております。
続きまして、資料5ページをご覧いただきたいと思います。これはPPSの電源ポートフォリオはどういう形になっているのかを示したものでありまして、今回の自主行動計画のポイントでございます。グラフは2つ、円グラフと絵と両方あるんですが、まず絵の方を見ていただきたいのですが、電力会社の場合は、原子力及び一般水力、揚水というようなCO 2排出量フリーの電力をkWhで30%以上お持ちでございます。悲しいかな、PPSの場合は、原子力を持つとか、一般水力、揚水を持つというのは体力的にもとてもかなわない話でございまして、どうしても火力主体の電源構成になります。もちろん、最近増えてきました木くずバイオマスでございますとか、太陽光であるとか、風力であるとか、という電源の導入の努力は当然しております。ただし、大規模な、例えば、メガソーラーはまだまだこれからの話でございますので、PPSの電源構成からいきますと、どうしても火力中心にならざるを得ません。火力はCO 2排出量ゼロというのはあり得ませんので、原子力、一般水力との大きな違いはここにございます。
下の円グラフは何をご説明したいかと申しますと、例えば、火力だけの比較をちょっとしてみました。これは2006年度ベースで、電力会社とPPSの火力の構成比がどうなっているかというポートフォリオを示しているわけですが、この3つの電源、すなわちLNG焚き、石炭焚き、石油焚きで一番CO 2排出係数が高いのは、残念ながら石炭です。ただし、石炭は、経済性からいきますと一番競争力がある燃料であることは間違いございません。昨今の資源、燃料の高騰の中でも、最終的にはやっぱり石炭が競争力があるだろうというのは否めない事実だと思います。それから見ておわかりのように、CO 2の排出係数という意味では、同じ火力だけを比較しますと、PPSのほうがCO 2の排出係数は良い構成になっているというのは、このグラフからおわかりいただけるのではないかと思います。
続きまして、6ページをご覧いただきたいのですが、6ページはPPSの電源のポートフォリオの構築の歴史と今後の方向性なのですが、先ほどもご説明いたしましたとおり、2000年当時からPPSは小売に参入しておりまして、実質PPSが本当に立ち上がってきたのは2001年、そのようなことから、私どもは今回の自主行動計画の基準年を1990年度ではなくて、2001年度を基準年度としております。だから、2001年度を基準年度とし、最終的に2008年度から12年度の5カ年をどうするかという策定をしております。ここが、今までのほかの業種と大きな違いであることをまず注記いただければと思います。
2000年から2001年にかけまして、先ほどご説明したように、余剰電力、すなわち自家発の電力もしくは卸電力及び電力会社の常時バックアップ等の電力、プラス自社の電源を加えてやってきているのですが、最初の頃は大きな電源は望むべくもなく、その後、大型、中型の電源を今立ち上げて、大きなものでは、最近の川崎天然ガス発電等もLNG焚きの80万kWクラスの発電所もできておるんですが、今後まだまだ計画はあるものの、時間がかかっております。加えまして、ガスだけではなく、石炭焚きも経済性を考えますと、ベース電源としては必要であるという、例えば、PPSの中ではそういうのを事業計画に組んでいらっしゃる会社もございまして、私どもはいわゆるポートフォリオをいかに考えて、競争力を維持するかという形で、今後もこの業界で長らえていくというふうに考えております。
続きまして、資料の8と9をまとめてご説明いたしますと、私どもは、対策なしの場合と対策ありの場合でどれくらいの排出原単位の低減がなったかという意味で、例えば、資料の8ページの一番下に書いてございますように、ボールド体でちょっと筆記していますように、対策なしの場合におきまして、大体2002~2007年度の平均でいきますと、0.059kg-CO 2/kWhの排出原単位の低減を実施、実現しております。これは排出量でいきますと、約300万トンの削減になるという形になっております。
続きまして、9ページ目をご覧いただきたいのですが、私どもの最終的な2008年度から2012年度の平均での排出原単位、これは0.52(kg-CO2/kWh)というのを私どもの目標として作成しております。
続きまして、資料の9-1のワードの資料をご覧いただきたいのですが、3ページ目に、CO 2排出量及び原単位の実績及び見通しという表がございますが、これから見ていただくとおわかりのように、私どもはスタート年を2001年とし、これを先ほどご説明したように基準年としておりまして、2007年度実績は、CO 2の排出原単位としましては0.47kg-CO 2/kWh、前年の2006年の0.49kg-CO 2/kWhよりも改善しています。これはどういう背景で改善したかと言いますと、結果的には、10社のデータを足し合わせますと、いわゆる一般電気事業者である電力会社からの常時バックの購入量が増えたということで、自社努力では、結果的に常時バックアップのkWhが増えたためによくなってしまったというのが正直なところでございます。ターゲットとしては、自助努力では、このままでいきますと、見通しでは0.58kg-CO 2/kWhという数字にはなるのですが、それを私どもはあえて高めの目標を掲げまして、0.52kg-CO 2/kWhを第一約束期間の排出原単位の目標と設定させていただいております。
以上です。
山地座長代理
ありがとうございました。
それでは、最後になりましたが、日本LPガス協会にお願いします。
葉梨専務理事(日本LPガス協会)
ありがとうございます。お手元に資料10という資料がございますので、これに従いまして、説明をさせていただきたいと思います。
まず目標でございますが、(2)に書いてございますように、LPガスの輸入基地、二次基地におけるエネルギー消費原単位を1990年度比で7%削減するということで取り組んでいるところでございます。輸入基地、二次基地においては、LPガスを冷凍で貯蔵するということ、さらには、ガスを充てんする動力源ということで、使用エネルギーの大半が電力というところでございます。
お手元の資料を開いて2ページでございます。具体的にどのようにして業界が対応してきたのかということでございますが、1つは、基地の集約化をやってきております。90年度以降どういうことをやってきたかというと、輸入基地については2カ所を集約、また、二次基地がございますが、その二次基地を45カ所集約してきています。昨年度も1カ所閉鎖をしているというところでございます。
(5)で、具体的な実績の数値についてお話を申し上げたいと思います。ちょうど3段目のところに電力換算係数ということで、先ほど電事連からのお話にもございましたように、電力設備の効率が向上したことに伴い、90年度の9.42から、2007年度は8.81という数値を使わせていただいております。これがもう1つの大きな効率アップの点でございます。従いまして、エネルギーの原単位といたしましては、2007年度のところに書いておりますが、1990年度比マイナス8.62%ということで、目標値の7%をクリアしているというところでございます。
ちなみに、CO 2排出量はどうかと申しますと、下に参考的に書いてございますが、実は、CO 2排出量については20%増えているということで、これも先ほどお話しがありましたように、原発の稼働率が低下したことによるものです。要するに、私ども業界は電力ということでやっておりますので、自分の意にならないということでございますが、そういうことで、20%、現時点では上昇しているということでございます。
ただ、2010年の目標というところでマイナス10%と書いてございますが、これにつきましては、電力が2010年度炭素排出係数を2006年度実績の20%減とするという前提を置いており、それにより炭素排出係数を0.809ということを前提といたしますと、10%マイナスになるのかなというところでございます。
3ページをお開きいただきたいと思います。実は、昨年のこのヒアリングの場において、(2)というところにありますが、私どもの報告は、2006年度5.06%の減少率ということで、2ページの7.69%の減少率とは違っております。2006年度は、目標未達成ということで報告をさせていただいたということで、その後、具体的な達成策を業界内で検討する際に、データをもう一度当たってみようということで見直しした結果、いろんな事象がわかってきました。1つが、石連や日化協との他業種のところと重複して報告されていた案件がありました。本来はそちらで報告すればいいということです。さらには、私どもの基地の中にあったのですが、石油タンク用とか石化タンクに使用されていた電力が、LPガス用に使用されていたとして報告されていたということもありまして、こういうものについて、90年度にさかのぼって見直しをさせていただいた結果が、ただいまご報告した実績の数値でございます。
また、一番下のところに注書きで書いてございますが、CO 2の排出量の目標ということにつきましては、現在検討中ということでございます。先ほど申しましたように、20%とか、非常に不確定な部分もあるということで、2008年度以降、炭素排出係数が明確になった段階で、改めて検討したいというところでございます。
続きまして、4ページでございますが、先ほど申しましたように、私どもの目標の数値ということにつきましては、基地の集約化や新たな設備投資計画というものが必要になってくるわけでございますが、現時点において基地の集約化、さらには設備投資計画が明確になっているものはございません。ということで、当面、目標の引き上げについては据え置きをしたいというところでございます。
資料6ページをお開きいただきたいと思います。民生・運輸部門の取組でございます。
まず、民生の業務部門の取組につきましては、私どものオフィスは、大半がテナントビルに入居している等々、自己管理におのずと限界があるということで、業界としての目標は設定をしていないというところでございます。
7ページをお開きいただきたいと思います。下から2)というところでございますが、運輸部門における取組でございます。業界といたしましては、現在会員企業が省エネ法の特定荷主としての省エネ義務を果たしているということもございまして、業界としての目標は設定しておりませんが、企業単位では、7ページの下以降に書いていますように、個別に目標を設定している企業もあるということでございます。
8ページをお開きいただきたいと思います。具体的なCO 2の運輸部門における実績でございますが、ちょうど表の中の真ん中でございます。CO 2の排出量につきましては、2006年度12万トン、2007年度が11万3,000トンということで、6%ダウンをしているというところでございます。原単位的には1%のダウンというところでございます。
9ページを開いていただきたいと思います。民生部門への貢献というところでございます。先ほどガス協からのご説明にもございましたが、LPガス業界といたしましても、省エネ機器の普及促進を図っておるところでございます。そういうことで、(3)に具体的な取組が各社ごとに書いてございます。
10ページをお開きいただきたいと思います。2007年度において、業界全体として、エコジョーズ、エコウィル、ガスコンロということで、これはガスコンロについては高効率のガスコンロということでご理解いただきたいと思いますが、それぞれ8万3,000台、エコウィル1,000台、ガスコンロについては200万台販売をしておるということでございまして、ガス協とも連携をしながらやっております、ここには販売に伴うCO2削減の数値は出ておりませんが、昨年度だけで新しくそういう効率の機器を入れたということで、合わせて13万トンがCO 2排出量の削減になっているというところでございます。
簡単でございますが、以上でございます。
山地座長代理
ありがとうございました。
以上、8業界からご説明をいただきました。
それでは、今からご意見、ご質問等をいただきたいと思います。いつも恒例でございますけれども、発言ご希望の方は、ネームプレートを立てていただければと思います。いかがでございましょうか。
稲葉委員、大塚委員、増井委員、関屋委員、河野委員、この順番で参りたいと思います。まず稲葉委員。
稲葉委員
本当に丁寧なご説明をいただきまして、ありがとうございます。2つ質問で、1つコメントをさせていただきたいんですが、質問はどちらとも電気事業連合会への質問です。
大変わかりやすい資料をつくっていただいて感謝しておりますけれども、このパワーポイントの資料3-2で、ページでいきますと、6ページと7ページですか、表がありまして、目標とされるところは、CO 2排出係数の削減だというお話なんですが、2008年度は、この数字は一体どういう数字になるのか。もうかなり、半年以上たって2008年度の数字というものは、それなりに感触をつかまれていると思いますけれども、それを教えていただければありがたいと。
それから、2番目には、温対法では、個別の事業所のCO 2排出量の開示ということは求められていないということでありますけれども、このCO 2排出原単位、個別の企業での数字を公表されていらっしゃるのかどうか。私、最近エネルギー関係を離れているものですから、存じ上げないので、教えていただければと思います。
なぜそんなことを申し上げるかというと、1つは、非鉄製錬業において、これは資料6の最後のところに、21ページに、各企業の目標水準及び実績値とありまして、それぞれ企業別に目標をどれくらい達成されたかということが出ております。この数字自体は、本当は計算すれば個別にも、今、各社環境報告書を出しておりますし、それから、さまざまなデータが実はありますので、つくることは可能かと思いますけれども、明示的に各社別に目標と比べてどういうことになっているかということを、電気事業者は12社しかありませんし、大変大きなインパクトを持っていらっしゃるのですから、そこは透明性を大変高めていただいて、一般の消費者にもわかるような形でプレゼンテーションをぜひしていただきたいと私は思います。
以上2つが質問ですが、コメントは、9・10年間ずっとこの席に座らせていただいて、多分ご報告を合わせると20数時間伺ったと思うのですが、1日8時間働いて3日分この会議に費やしたということだと思いますが、大変失望しております。電気事業者、さまざまな不可抗力があったことは重々存じ上げておりますし、それに対応する方策として、さまざまなご努力をされたことも重々存じ上げております。その結果として、京都クレジット、国内クレジットをフルに活用されて対応されるというのも、それは合理性のある対応だというふうに理解はいたしますけれども、大企業がこういう形で、言うなれば市場の力を利用すると言いながら、金にものを言わせて窮地を逃れる、こういう趣旨のものでは最初はなかったはずでありまして、そこのところは重く受けとめていただいて、大変不名誉なことだというふうに重く受けとめていただきたい。
特にCO 2の排出量と脱石油とは関係ないということではありますけれども、昨年来の油の値段が高騰して、一番原子力の稼働が求められた時期に、全く貢献ができなかったということは、それは大変大きな責任は果たせなかったということを重々重く受けとめていただきたいと思います。
以上でございます。
山地座長代理
質問2つとコメントをいただきましたが、質問は委員の方からご発言いただいた後で、まとめてレスポンスをお願いしたいと思います。
それでは、増井委員。
増井委員
どうもありがとうございます。
まず全体的なところからですけれども、目標達成計画におきまして、この自主行動計画の位置づけというものがかなり変わってきた、明確化されてきたということがあろうかと思います。そういう背景からいたしますと、やはり第一約束期間におけます排出量の目標の見通しですとか、あるいは、目標達成の具体的な方策、さらには、達成できなかった場合どうするのか、特に京都メカニズムの活用ということがあろうかと思いますけれども、それをもう少し具体的にといいますか、示していただければなと。それをやっぱりきちんと明示する必要があるのではないかというのが1点目でございます。せっかくこういう時間をかけて集まっているわけでございますので、そのあたり、是非ともきちんと示していただく必要があるのではないかと思っております。この点は強く主張したいと思います。
各業界の方々への、まず質問といいますか、コメントも含めてなんですけれども、まず電事連さんについて、パワーポイントの資料の8ページ目ですか、原発で影響がなかった場合でも、その目標達成が無理だというような記述があったかと思いますけれども、果たしてそういうことでよろしかったのかどうかということを、1つ確認させていただければなと思います。
それと、今回の資料の中では、あまり新エネがどの程度進んでいるのかというような記述がなかったかと思いますので、そのあたりも是非ともお示ししていただきたいと思っております。
次に、石油連盟さんなんですけれども、ここ数年、目標達成をずっとしていらっしゃるということで、いろんな不確定要素があるという説明ではあったんですけれども、やはりこの自主行動計画の趣旨からして、さらなる目標の引き上げを行うべきではないのかなと思っております。これは石油連盟に限ったことではないんですけれども、目標の引き上げができない場合、なぜできないのか、そういう不確定の要素だけではなくて、もう少し具体的に示していただければ、ご説明いただければと思っております。
次に、日本ガス協会さんなんですけれども、資料の中で、排出量の算定方法を今年度から変更するというようなご説明があったかと思います。特にコージェネレーションの効果について、その評価が果たしてこれでいいのかどうか、特に全電源ではなくて火力のほうを使うということが示されていたかと思うんですけれども、果たしてそれでいいのかどうかということを、もう少し検討していただければなと思います。
次に、日本鉱業協会さんも、ここ数年目標達成されておりますので、是非とも目標の引き上げを行っていただきたいと思っております。
次に、石灰石鉱業協会さんなんですけれども、資料を見ておりますと、見通しの原単位が目標の原単位を既に上回っているということで、この目標をどう達成されるおつもりなのか、また目標達成の可能性について、今回ご説明はなかったかと思いますので、そのあたり、ぜひきちんとご説明していただければなと思います。
次に、石油鉱業連盟さんなんですけれども、これは自主行動計画とはちょっと違うのかもしれませんけれども、資料の4ページのところに、地震による放散のリスクがあるという説明をされていたんですけれども、仮にCCSのようなプラントの場合でも、同じようなリスクというようなものが発生するのかどうか、そのあたり、もしご存じであれば、教えていただければなと思います。
PPSさんなんですけれども、1つ、非常に不思議に思ったのが、目標の値が、現状と比べても非常に悪くなっている。たしか、現状が0.47に対して、見通しは0.58になっているということで、見通しが非常に悪化する原因、特に2ページのほうでいろんな対策を立てていらっしゃるにもかかわらず、そういう見通しが悪化するのは、一体どういう理由なのかということと、もちろん、電源構成等、電気事業連合会とは違うんですけれども、やはりもともと設定されている目標が低いといいましょうか、悪い目標ですので、そのあたり、もう少し他の電事連さんの値に近づくような、そういう目標をやっぱり提示される必要があるのではないか思って聞いておりました。
あと、こういう目標達成が難しい場合、困難な場合に、どういうようなことを考えていらっしゃるのか、特にほかの業界では、京都メカニズムのクレジット取得ということが書かれてはいるんですけれども、PPSさんの場合には、そういうことが一切書かれておりませんので、そのあたりについても是非ともご説明していただければなと思います。
説明が現時点で不十分なところが幾つかございますので、そういうところについては、せっかくこういう機会で集まってやっておりますので、きちんとやっていただきたいということ、これはぜひ強調しておきたいと思います。
以上です。
山地座長代理
それでは、大塚委員、お願いします。
大塚委員
電気事業連合会とPPSにお伺いしたいこと、意見を申し上げたいことがございます。
電気事業連合会については、20%の原単位の削減ということで、産業界全体にかかわることなので、非常に期待が大きいですし、いろいろ頑張っておられると思いますけれども、お伺いしたい点が2点ございまして、1つは、今増井委員が言われたことと若干関係しますけれども、中越沖地震との関係で、どうなるか今後よくわからないので、計画が立てられないとか、数字が出せないということがお書きになってあるわけですけれども、これについては、フォローアップさせていただくには、ちょっと情報がないと難しいということがありますので、今後の見通しをぜひお示しいただきたいということでございます。
それから、もう1点でございますけれども、CDMにつきまして、1.9億トンお買いになるということですけれども、これもなかなか難しいかもしれませんけれども、いつ、どの程度お買いになるご予定かということとか、現在どのくらい既にお買いになっておられるかというあたりについて、あるいは、いつ償却されるかとかいうあたりについて、計画をお示しいただけるとありがたい。大学の図書費だと、期末に多く買ったりすると文句を言われるのですけれども、それと同じようなことになると、多分、国のほうも予定が立たないとかということになるかもしれないので、いつお買いになって、既にどのくらいお買いになっているかとか、いつ償却されるおつもりかとか、そういうことの予定をぜひお出しいただきたいということでございます。質問というか、お願いということになるかもしれません。
それから、PPSについてですけれども、1つは質問で、あと2点意見ですけど、この意見もちょっとお答えいただきたい。
質問については、先ほど増井委員が言われたことと関係しますが、資料9-1で、3ページの、2010年度の見通しですけれども、これは0.58kg-CO 2/kWhになっているんですけれども、2007年度のフォローアップのときには0.56kg-CO 2/kWhだったので、0.56kg-CO 2/kWhの見通しを0.58kg-CO 2/kWhというふうに2010年度について変えられた理由を教えていただきたいというのが質問でございます。
それから、意見ですけれども、3月に目標達成計画をつくって、今回のフォローアップは今まで以上の目標の設定に関して厳格にフォローアップをするということになっていますので、既にこの0.52kg-CO 2/kWhという数字については、前回の2007年度のフォローアップでCの評価がついていますので、ぜひ深掘りをしていただきたいと思います。現状よりもよくするぐらいにしていただかないとまずいのではないかということが1点でございます。
それから、もう1点でございますけれども、これとの関係で、小名浜の火力発電所の話が現在問題になっていて、中央環境審議会などでも議論が既になされていますが、1つは、低炭素社会の、さっき座長代理がおっしゃった低炭素社会の行動計画等の関係で言うと、2050年度にCO 2排出量をわが国全体で60~80%減らすということでございますので、石炭火力発電所をつくって、CCSとかガス化をしないというのは、なかなか通らなくなっているのではないかというのが一般的な問題としてあるのではないかと思います。
さらに、電事連の原単位と比べると、大幅に悪くなってしまいますので、私が試算したところだと、年間で30億円ぐらいのCDMを国が買ってこなくてはいけないようなことになりますけれども、これを税金で払うということになることを考えると、石炭火力発電所のほうが、エネルギーセキュリティの問題などでいいという議論を相殺することになるのではないか。税金で30億円毎年かかるというようなことを国のほうに押しつけるようなことをなさるということをどうお考えになるかという問題があるのではないかということがございます。
さらに、アセスメント等の関係で申しますと、平成18年に、ご案内のように、山口・宇部のシグマパワー山口が、石炭火力の設置をやめられたわけですけれども、今回、このまま進めていかれると、環境影響評価との関係で、環境大臣の意見というのが後で出てくることになりますけれども、現在、環境大臣はあまりこの点に関しては好ましい評価をお持ちでないということが、既に国会とかの発言で出てきていますので、このままお進めになると、ご自身が後でお困りになるのではないかということもあろうかと思いますので、ぜひ慎重にご検討いただきたいということでございます。
以上でございます。
山地座長代理
それでは、関屋委員、お願いします。
関屋委員
今、たくさん質問が出ていますので、私のほうは少し絞って質問させていただきます。2点質問と、私の意見をちょっと言わせていただきます。
1つは、皆さんよく頑張っていらして、それなりに計算したり、努力はしていらっしゃると思うんですけれども、それでは、このまま行って、どのようにCO 2が削減されていくのか。それで、京都議定書ありますけれども、では京都議定書の後、どうなっていくのか。そういったこともターゲットに入れて、京都議定書を達成することが大事だと思います。そういう意味から言うと、CO 2を減らすということは非常に大事なことですけれども、どうやって減らしていくのかという質をもっと考えてほしいというのが私の意見です。今あった質問と、結局、質問の手口が違うだけで同じだと思うのですけれども、そういったことをもう少し考える。
つまり、例えば、電気事業連合会の資料にありますように、非石化エネルギーの利用拡大、こういったものを1つの項目としてではなくて、どれくらいの柱になっているのか。それがとても重要になってきているのではないかと思います。要するに、CO 2を少し減らす技術というのは、これからどんどん減らすような社会をつくっていかなければいけないわけで、また次の技術開発が、いつも新しい技術開発を続けなければいけないということになってしまうものですから、やはりCO 2を出さないエネルギー、そういったものを柱に考えて、そういったものを入れることでCO 2の削減をする。少し変えてというのもいいんですけれども、将来のターゲットを踏まえて、そういったエネルギーについてもっと力を入れて、そういったものの夢をぜひ話してほしいというのが私の1つの言いたいことです。そういった意味で、本当は各事業者にそういったことを真剣にやってほしいということで、その取組について聞きたいというのは1つあります。
それから、もう1つは、では温暖化を減らしていきましょうというときに、皆さん、いろんな評価をしています。その評価がもし間違っていると、そうすると、一生懸命やっていても効果はない、あるいは、その技術はすぐにつぶれてしまうということになります。そういったことがあるものですから、この中にも、何をやっていますとあるんですけれども、そういったことについて、きちっとした評価としてどこかに公表なさるなり、その計算方法とかを示して、そういったものについてもぜひもっとオープンに見えるようにしていただきたいと思います。
例えば、電気事業連合会の、軽自動車を電気自動車にするととてもいいというのがありますけれども、例えば、この評価は、LCAの評価でしょうか。つまり、電気は、利用者が使うまでに60%とか、そういったエネルギーのロスがあるはずですよね。それを入れて、さらにこれだけいいのですかというように私は質問したくなってしまうのですけれども、本当にそうなのでしょうか。もし違うとしたら、これを見せていいですよというのは、やっぱり現実的ではなくて、一部を取った評価であって、それですべてを語るというのはやっぱりまずいのではないかと思います。だから、わかりやすい評価、そして、誤解のない評価、それで、同じ削減にしても効果の高い、そういう技術を採用するというようなことをもっとやっていく必要があるのではないか。それが日本の技術力につながるんだと思っていますので、ぜひそれの検討をお願いしたいと思っています。
以上です。
山地座長代理
それでは、河野委員、お願いします。
河野委員
私は原子力に限定して話をコメントしたいんですよ。自主行動計画という名でスタートして、もう随分長い時間がかかってね。ところが、ここ2、3年、ここに藤原参事官がいるけれども、彼が強力に、他省庁の新規のグループをどんどん巻き入れると同時に、皆さんみたいな、まじめに実績を積み重ねた人に対する強い要請をさらに経産省は加えているわけだよ。それが重要になっている話であって、当然のことが今起こっている。
きょうも話を聞いてみれば、皆さん、それぞれの立場でよくこれだけ細かいことにわたって誠実なレポートを書いてくるものだと思って、感心しているんですよ。そのことをまず冒頭に振って、電事連についてきょう話を聞いていてつくづく思うのは、きのう環境大臣が07年度の温室効果ガス排出量全体の数字を発表したとけさの新聞に掲載していたんですね。あれを見てだれもが思うのは、結局、原子力がよく動かなかったからこういうスタイルになっているのですという話。この業界の一生懸命積み重ねた細かい努力ももちろん当然のことで、当たり前なのだけれども、大勢を決するのは原子力なのですよ。だれが考えたって、このことは好き嫌いは関係ないから。否定するのだって、はなから京都議定書議論に加わる資格はないわけだから。それを踏まえた上で申し上げるのだけどね。
不幸なことに、天災で、柏崎の7基が、今横になったまま1年と4カ月たっていますね。もう1つ、大間につくることになっていたJ-POWERの沸騰水型の原子力発電所も、計画が実は2年半延びてしまった。昨日、中垣さんが知事に申し入れていた。そうすると、これは計画から、不幸にして天災でとまったものが、いまだにとまっている。計画どおりいかなかったものがある。つまり、主力の原子力がうまく動いていないのですよ。それで、残念なことというか、不幸なことに、柏崎の停止は、これだけのことが起これば、「おまえのところはまあしょうがないな」と。でも、東電は、手抜き工事をやってこうなったわけではなく天災なのだから、それは免責してやるわということになるかと思ったら、そうはなっていない。それでも、CDMを買ってこいよと言われているだけなのです。で、東電その他はちゃんと金があるからやるだろうということも想定されているわけで、そのとおりになるのでしょう。
で、今日電事連は言わなかったけど、いつごろ、7基停止になっているものが動くんだと。大間は2年先へ延びてしまったのだから、これはもう早くやれと言ったって、意味がない。そうすると、結局、柏崎が、今猛烈な勢いで工事が行われていて、地震に対して強い原子力発電所に生まれ変わろうとしているわけですよね。これは、いくら聞いたって、言うわけがないのだから、もう口をそろえて、先はわからないということに、公私ともに東電は全部通しているから。私は勝手に取材して思うには、あと1年間、来年の今ごろ、7基は全部動くことはないけどね。少なくとも5、6基は動いてると思う。そうならざるを得ない。なるように努力しているもの。第一に、東電の経営問題が、問われるかどうかの瀬戸際に来ている。ずっと理由があって、CO 2削減にも貢献する余地はある。CO 2削減のために再建をやっているのではないから。安定した電力を供給するために復興作業をやっているわけだから。
だから、結局、柏崎が倒れたんで、きのうの環境大臣の説明みたいに、これがなかなか問題でと言っている、それはそのとおりだけどね。しかし、電事連は言わないけど、あと1年もたてば、もうちょっと今よりも状況はよくなる。間違いない。よくならなかった、それは大問題、別の意味で大問題。そんな希望がない話ではないと、私は勝手に思っている。それは、やっぱりこれからも東電は技術力の先端において、地元の人たちの了解を得て、大いに仕事をやってもらいたい。それを1つお願いしておきたいんですよ。
もう1つは、さっきPPSの話、石炭の話を聞きたいのだ。
川辺サミットエナジー(株)社長(特定規模電気事業者)
うちの会社ではないですけどね。
河野委員
あれ、どうなっているの。環境大臣が意見を言っているよね。
川辺サミットエナジー(株)社長(特定規模電気事業者)
そんなことはないと思いますが。
河野委員
いやいや、それはそうなのだよ。
川辺サミットエナジー(株)社長(特定規模電気事業者)
はい。
河野委員
だけど、石炭を頭から否定するようなロジックをいつまでやっているんだ。石炭なしに電力供給はやれるわけない。もっと現実的にものを考えてもらいたいものだ。
ただ、まだ工夫の余地があるのではないかという気がする。小名浜パワーのつくり方だって、なかなかそれをどう打開するつもりなのか、後で話を聞かせてもらいたい。
以上。
山地座長代理
ありがとうございました。
河野委員からのご発言で、電力会社の方は答えやすくなったのか、難しくなったのかよくわからないんですが、コメントもありましたけど、かなり質問がありました。それで、業界の方に順番に質問に答えていただくという形で対応していただきたいと思います。
ただ、私も委員の1人なので発言させていただきます。ほとんど重要なところは出ていると思うんですけど、ちょっと細かいかもしれませんが2つあります。一つは、PPSはベースラインというのをどう設定しているのかということですね。つまり、特段の対策がなければベースラインだったのが、現状こうで、対策によって幾ら下がったと評価すると思いますが、そのベースラインをどうやって設定しているのか。2007年度までもそうですけれども、今後の2010年度のところはどうか。それをはっきりしてほしい。
それと、もう1つも細かいんですけど、LPガス協会のエネルギー原単位での目標なんですけれども、エネルギー原単位目標にすると、電力の発電効率の効果が効いてきますよね。それなら、全部電力であれば、電力原単位も示してくれたほうが、自分の努力というのがはっきりわかると思います。つまり、電力の発電効率の変化による効果を別掲して書いたほうが、ご自身の努力がよくわかる。エネルギー原単位にしてしまうと、電力会社の努力が重なっているんで、自分の努力が見えない。ひょっとしたら努力していないのかと思われたりする。そこはちょっとはっきりさせたほうがいいのではないかなと思いました。
ということで、大体皆さん、委員の方の質問はメモされていると思いますので、電気事業連合会から、これも恐縮ですけど、あと30分ぐらいですので、できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
渡邊立地環境部長(電気事業連合会)
多くの質問ありがとうございます。それでは、一つずつですが。
まず、稲葉委員からの、まず2008年度の数字はというお話でございました。これは2008年度も含めて、やはり先ほど申しましたように、柏崎の状況が全く不透明な状況でございます。そういう中で、2008年度、それ以降についても、残念ながらお示しすることはできないという状況でございます。
それから、もう1つ、温対法での個別の話、個別企業の原単位の話というふうに理解しておりますけれども、これについては、既に各社がホームページ等、それから冊子等で公表してございます。それから、温対法で国に報告して、政府のほうで審査して公表されるということになってございますので、今現在、各社が持っている手持ちの数字はございますので、もし必要であれば、後ほどご説明させていただこうと思います。
それから、最後にコメントいただいた、こういう石油高のときに原子力を動かせないのは非常に問題だというお話、私どもも非常にその責任を痛感してございます。まさしくこういう時代、原油が高騰しているときに原子力を回せないということで、非常にこれもまさしく経営を圧迫してございまして、かなりの会社が赤字に転落しているという状況でございます。これ自身、私ども、もっと原子力を頑張れという叱咤激励だというふうに理解させていただきたいと思います。
それから、増井先生の話で、原子力発電所の影響がなかったらというお話ですが、これについては、私ども、過去の原子力の利用率が高かったときを試算のベースとさせていただいて計算しているというところでございます。
それから、新エネの記述がないというお話、まさしくご指摘のとおりでございますので、新エネについてももっとPRさせていただこうと思ってございます。最後のところに若干書かせていただきましたけれども、私ども、メガソーラー発電を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
それから、大塚先生のところから、中越沖地震のことはあっても、フォローアップには将来の見通しが必要だというお話でございました。これについても、どうしても柏崎がやはり大きい、7基という原子力ですので、この停止の影響というのは非常に大きいということと、仮の話であっても、やはり地元事情がございますので、これについても、申しわけありませんが、お示しすることができないという状況でございます。
それから、CDMの1.9億トンの話でございまして、これはいつ、どの程度持っているのかというお話でございますけれども、これについても、CDMについては、そのプロジェクトがまず申請されて、私どもと契約させていただきますけど、それが実際にプロジェクトが動いていって、モニタリングして、実際にクレジットが発生して、それが私どもに移転されるということでございますので、今現在どのくらい持っているかというのは、残念ながら、各社が買っているということもあって、どうしても各社の競争上の問題にもなって、私ども、それを知り得る状況にはないということで、その点についてはご容赦いただきたいと思ってございます。いつ償却するのかというのについては、各社がやはり原単位で競争していることもあって、基本的には、手元に入ったものについては、原単位を削減するということで、出していくんだろうというふうに考えてございます。
それから、関屋委員から、CO 2を減らす技術とかCO 2を出さないエネルギーの開発というお話がございました。まさしく、私ども、先ほどありましたように、原子力を中心とした非化石の50%、これはやはり柱としてやっていくこととしております。
それから、電気自動車のLCAのお話、まさしくご指摘のとおりでございます。今回お示しさせていただいたのは、基本的にランニング段階のエネルギーの問題だけですので、今後の勉強とさせていただきたいと思っております。
それから、河野委員からも柏崎の話をいただきました。それから、大間の話もございました。大間についても、発端はやはり中越沖地震の耐震性の問題が発生して、見直しということで、大間についても運行時期が延びるということでございます。やはり原子力が影響が大きいということで、私ども、大きな責任を持って、これについては対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
山地座長代理
それでは、石油連盟、お願いします。
古志技術環境安全部長(石油連盟)
私どものほうは、増井委員から、目標の深掘りをさらにというご指摘をいただいたところでございますけれども、繰り返しになってしまって申しわけございませんけど、ことしの春の燃料用の需要想定を見ますと、今後とも5カ年間で年率3%程度の需要が減少してしまうというような想定でございますし、足元の実績におきましても、かなりその想定維持よりも上回るような減少ということになっておりまして、その関係から、装置の稼働率がかなり低下していくのではないかと想定しております。
そういうことで、現段階ではなかなか見直しに至っていないという状況でございますけれども、省エネをやっても、なかなかそれを賄いきれないというようなこともございますので、今後状況を見つつ、引き続き検討はしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
山地座長代理
それでは、ガス協会。
森常務理事(日本ガス協会)
増井委員からございました、コージェネの火力原単位につきまして、いい機会でございますので、ちょっとご説明させていただきます。いろんな議論がありますけど、あんまり一般論ではなくて、例えば、時間軸としては2012年度、あるいは、その間、コージェネの容量は、全国発電量の数%と、こういう現実を踏まえまして、ご説明を2点ほどさせていただきたいと思います。
1点は、我々、日ごろから言っておりますマージナル電源という考え方でございまして、これは系統電力が削減されるプロジェクトにおいて、そのプロジェクトによって削減される電力を特定していこうという考え方で、国際CDMなんかでもこういう考え方が採用されて、妥当であるとの見解でございます。
今、現段階の日本におきまして、先ほども前提を述べました段階で、数%の分散型発電導入に伴います系統電力削減量を算定するときには、マージナル電源の考え方を取り入れることが必要かなと私どもは考えているところでございまして、具体的に電力会社の電源構成を見るまでもなく、先ほど数%という削減量というのは、火力で調整されているのではないかと推定することは極めて妥当ではないかと思っております。もちろん、もっと精度を高めるためには、例えば、先ほどもちょっと話題になりました、各電力会社ごとの各年度ごとの電源構成をよく吟味していただいて、その年度の調整電源のグループを特定して、その排出係数を使用するという、こういう、もう少し精度の上がるやり方もあることは言うまでもないと思いますが、こういう考え方を私どもはとっているということでございます。
2点目は、今までも申し上げましたが、正確な算定というか、より精度の高い方法ということでございます。先ほど関屋委員からも少しございましたけれども、排出権取引等が始まっている中で、取引のもととなるCO 2排出量の算定には、当然ながら、社会的にある程度許容される精度が必要ではないかと思っておりまして、太陽光にしろ、バイオマスにしろ、我々のコージェネにしろ、いわゆる発電量、kWhのほうは極めて正確な測定をしておりますし、義務づけられております。また、最近、熱を使えという話もございまして、太陽熱に関しても測定を始められるわけですが、なかなかこれは機器が難しいんですが、取引に使用する可能性があるからJIS検定のメーターを使えと、非常にこういう議論になってきております。
要するに、民間サイドでは、排出量算定に必要な数字の精度を担保するために、かなりの努力をしておりますけれども、一方、それらの設備の稼働によって、系統電力が削減する排出係数につきましては、全国一律の全電源平均という。こういうことは、もう少し精度のある方法が必要で、我々は火力平均のほうがまだ精度があると考えています。今使っている火力係数が本当に正しい数値かは、先ほどご質問ありましたとおり、今後の議論をぜひお願いしたいと思っているところでございます。
質問の回答としてはちょっと異なるポイントとなってしまったかもしれませんが、より精度の高い算定方法と考える方法を採用していくということは正しい方向ではないかと私どもは考えている次第でございます。
2点目として、非化石燃料、非化石の方向性を柱にすべきだということに関しましては、バイオマスガスの取組とか、先ほどの太陽熱の取組とか、始めたところでございまして、大変申しわけないんですが、まだ柱という位置づけには十分になっておりませんが、今後前向きに取り組んでいきたいと考えている次第です。
以上です。
山地座長代理
では、日本鉱業協会、お願いします。
吉崎技術部次長(日本鉱業協会)
増井委員ご質問の、目標達成をしたということで、引き上げたらどうですかということですが、私ども、昨年10月に、目標を達成したというふうに我々は考えていないんですけれども、先ほどもご説明しましたように、フェロニッケルの減産というのが非常に大きくありまして、フェロニッケルというのは、我々の業界、200万キロリッターぐらいのエネルギーを使っているんですけれども、そのうちの37%ぐらいを占めております。一番大きいエネルギーを消費している。
それに対して、生産量は、銅が一番生産量が多い。それと、銅が一番原単位が低いということがありまして、先ほども説明しましたけれども、銅が増えて、フェロニッケルが今みたいに大きい減産をしますと、エネルギーが大きく減ってしまうという状況になっているというふうに考えております。
したがって、省エネ投資をいろいろやっていますけれども、まだ変えたばかりですから、実力で今度原単位が大幅に下がったとまだ考えていないところであります。したがって、そのほかにも、鉱石品位が実際に下がっているんですけれども、これからもっと下がるというようなこと、それと、銅の製錬所の炉が、全く違った原料を使う炉を入れたとかいうことで、その部分の原単位も悪くなっていますので、しばらく様子を見たいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
山地座長代理
それでは、石灰石鉱業協会、どうぞ。
石井技術部長(石灰石鉱業協会)
同じく増井委員のご質問ですけれども、当協会のまず見通しと目標ですけど、見通しは、現状のままの原単位で改善されなければこうなるよと、それに対して、こういう目標でやっていきますという形で書いております。
あと、そのための具体的な方策ですけれども、私どもの業界、各現場によってすべて条件が違いますので、具体的にこれはこうするということは、定量化は難しいと思いますので、各社、照明を小まめに消すとか、そういう小まめな節電等、地道な省エネ努力をすることによって、残り省エネを達成する努力をしていく、達成できるというふうに考えております。
以上です。
山地座長代理
では、石油鉱業連盟、お願いします。
関根環境小委員会委員長(石油鉱業連盟)
増井委員から、今回の中越地震のときに、我々の施設のところでダメージが起きたわけですけれども、ではCCSの場合にそういう放散があり得るのかというお話だったと思いますけれども、まず、地下の施設においては、全く今回はダメージは生じておりませんので、石油開発技術そのものを応用させる施設も同様だと考えます。
では、地上のほうはどうなるんだということがございますけれども、今回、ガス供給ということにおいて、そちらを優先して、段階的に、まず放散しながら供給をしまして、その部分が若干増えたということですので、そういうことが起こり得るかということですけれども、CCSの地上設備にしても、排出源と比べて脆弱なものをつくるかというと、むしろ少し強固なものをつくるのかなという感じはいたしますし、そういう面で言えば、特に供給源、供給を何か図りながらCO 2を埋めていく、CCSの施設だけがダメージを受けて放散せざるを得ないというようなことはあまり考えられないのではないかなと。万分の一ないかというと、それは否定できないと思います。
山地座長代理
それでは、PPS。サミットというだけではなくて、PPSとしてお答えいただくことになります。
川辺サミットエナジー(株)社長(特定規模電気事業者)
では、まず最初に、増井委員からご質問をいただいた件で、係数で0.47が0.58に悪化する原因はという点でございますが、これは、正直申しまして、あとの委員方からの質問と関係するのですが、実は、私どもはPPS25社の内、10社で自主行動計画を策定して、昨年7月に提出しているわけですが、各社がどのような数字を出したかは、私ども、他のPPS各社の数字は見えない形となっておりまして、これは公正取引委員会の方と協議の上で、そのデータについては、横のデータは見えない形でやっております。昨年につきましては、エネ庁に取りまとめをお願いしまして、今年につきましては、第三者機関に私ども各10社がデータを全部出して、その第三者機関が、シンクタンクなんですが、彼らがまとめて、そのデータをフィードバックするという形をとっておりますので、他のPPS各社がどういう事業計画に基づいてそういう策定をしたか、残念ながら知り得ないというのが、私どもの特定規模電気事業者の10社の今の状況になっております。
その中で、今の質問に対して1つお答えできるとすれば、先ほど大塚委員からもかなりいろいろご質問あったのですが、実は、ダイヤモンドパワーが、事業者の一角を占めて今検討されております小名浜の石炭焚き20万kWh2系列、これにつきましては、いわゆる環境アセスの準備書が今審議されているところでございまして、その公聴会とかを聞く限りにおいては、1号機が稼働するのが2012年の7月となっておりまして、第一約束期間に入っております。そこからすれば、推しはかるに、多分、ダイヤモンドパワーさんは、石炭焚きの0.814という係数の発電所を、そういう係数の中に、フルではないのですが、多分、入れられているのではなかろうかと思われます。これは推測でございまして、私どもは見たわけではございませんので、はっきりわかりません。というような、1つは、そういう石炭焚きの大型の火力が入ってくること、例えば、40万kWhがあれば、大体年間220万トンのCO 2が発生しますので、係数的にはかなり足を引っ張る形になることは否めない事実だと思います。ですから、それが小名浜が12年から入ってくることによって、係数が悪化しているのであろうと思われます。
もう1つの理由は、電力会社から購入させていただいた常時バックアップ、これはJEPXという卸市場がもう稼働して、設立されて大分軌道に乗りつつありまして、私どもとしても、経産省からご指導もございまして、市場を育成するということから、常時バックアップからの調達を減らし、なるべく市場を活用するようにという方向に基づいて、PPS各社が常時バックアップのボリュームを、多分、減らした形で数字を入れたのではなかろうかと思われます。
この2つが、今の増井委員のご質問に対するお答えになるのかなと思っております。
対応策はと言われますと、PPSの場合は、まさしく一般電気事業者たる電力会社との競争の中で切磋琢磨やっておりまして、経済性を無視した対策までとれるかと言いますと、残念ながら非常に体力が脆弱でございまして、そこまでできないのが、残念ながら実態でございます。
という形で、私どもは経済性の合う限りにおいてのベストのエフォートをするという数字の結果が、例えば、2001年の数字が0.54という排出係数だったんですが、私どもがそのまま計算すれば0.58なのですが、それを何とかさらに努力分を入れて、0.52という3%のインプルーブをした数字で入れたのが、昨年7月に提出させていただいた数字であるということでございます。
次に、大塚委員からご質問いただきまして、去年0.56だったものが、ことし0.58に悪化しているのはなぜかというご質問でございますが、これの理由は、これも推しはかるに、常時バックアップが減った分で、その分が悪化していると思われます。
大塚先生からご意見として、0.52を深掘りしてほしいというご意見をいただいておりますが、これについては、各PPSが体力のある限りにおいては、もう一度深掘りはトライいたしますが、どこまでできるか、何ともこの場では申し上げられないなというのが本音でございます。
それで、さらに小名浜パワーの件については、石炭焚きでありながら、CDMの国のほうに負担をかけるのはけしからんというご意見なのですが、これにつきましては、私どもはそこら辺をコメントする立場にないのですね。恐縮ですが、別途、当事者の会社にまた聞いて、大塚委員にご回答するなりさせていただければと思っております。
それで、シグマパワーの案件については、斉藤環境大臣も大臣会見でCCSをつけなさい、IGCCでないと難しい、国民の理解が得られないといういろいろネガティブなコメントを私も拝見しているのですが、これについては、私もちょっとコメントする立場にないので、勘弁いただければと思っております。
それで、河野委員から同じようなご質問で、小名浜パワーはどうなっているの、工夫の余地があるんじゃないかというご指摘ですが、これについても、ダイヤモンドパワーと相談させていただきますが、私どもから河野委員に直接申し上げられるようなインフォメーションも持ち合わせていないので、申し訳ないのですが、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
山地座長代理
私の質問に対する回答は・・・。
川辺サミットエナジー(株)社長(特定規模電気事業者)
すみません。山地委員のベースラインの設定はどうなっているかということなのですが、これは、先ほどもちょっと冒頭に申し上げましたように、PPS10社は、横の連絡をとり合いながら数字を策定している訳ではなくて、各社各様の経営戦略に基づいて、体力にも差がございますので、それを積み重ねたいわゆる数字となっておりますので、ベースラインはと言われますと、ちょっと回答に窮するというのが本音でございます。
山地座長代理
積み上げたのがベースラインだと思えばいいのですか。その辺ですよね。
川辺サミットエナジー(株)社長(特定規模電気事業者)
そうです。そのベースラインからの改善をとりあえず、90年度比でではなくて、2001年度比で3%改善させていただいている。何もしなければ、0.52じゃなくて、0.58なのですが、ここは私どもの努力分という形で、0.52に押し下げさせていただいているということでございます。
山地座長代理
では、LPガス協会。
葉梨専務理事(日本LPガス協会)
最後の回答になるかと思いますが。
私ども、3ページに実はその分析があって、きょうのコメントでは説明を割愛させていただいたわけですが、確かに、山地委員がおっしゃるとおり、事業者の見える形を何らかの形ということで、2ページのほうでうまく工夫できないか検討させていただきたいと思います。
以上です。
山地座長代理
ありがとうございます。
もう限られた時間ですけど、では、大塚委員。
大塚委員
すみません。今、誠実にお答えいただきましたけど、PPSについてですが、結局、自主行動計画というのは、基本的には業界団体がわりと強くて、業界団体で企業を束ねてやっていただいているのが今まで普通だったと思うんですけれども、PPSの場合、そうでないということなので、そこは特殊ですよね。だから、それをどのように考えたらいいか、フォローアップについても考えなくてはいけないという気がします。
今の小名浜との関係で言えば、やはりダイヤモンドパワーにも出てきていただかないと、まずいのではないかと思います。あと、今回厳しくフォローアップするということなので、場合によっては追加のワーキンググループの開催とか、そこまではいかなくても事務局を通じてご回答いただくというようなことを先ほどもお話しいただきましたので、お願いできればと思います。
もう1つだけお伺いしておきたいのですけど、PPSも、目標をもし守れなかった場合は、CDMをお買いになるおつもりがあるかということのご質問をさせていただきたいのと、それから、意見としてちょっと申し上げておきたいのは、確かにPPSは、電力の自由化との関係で、競争のことを主に考えて今までやってこられたし、これからもそうなんだと思うんですけど、同時に、やはり環境のこともお考えになっていただかないといけないということがありますので、ぜひそのような見地からご検討いただけると大変ありがたいと思います。
以上でございます。
山地座長代理
それでは……
渡邊立地環境部長(電気事業連合会)
すみません、1点だけちょっと言わせてください。
山地座長代理
そうですか。はい、どうぞ。
渡邊立地環境部長(電気事業連合会)
先ほど、将来見通しが立たないということでご説明させていただきましたけれども、将来見通しが立たないのでは蓋然性は説明できないだろうということになろうかと思いますけれども、1点だけ、東京電力が柏崎が1年とまると3,000万トン程度CO 2が増えるだろうというお話をさせていただいています。
今回、京都メカニズムについては、私ども、昨年が1.2億トン、今回1.9億トンということで、7,000万トン増えてございます。差し引きだけですけれども、柏崎が1年とまった以上の京都メカニズムを見込んでいるというところだけ、ちょっと言わせていただこうと思います。すみません。
山地座長代理
PPSの、CDMを買うかどうかというのは、何かお答えできますか、現状で。難しい。
吉野電力基盤整備課長
まとめてちょっと。
山地座長代理
わかりました。それでは、今までの話全体をまとめて、事務局サイドのほうから、特に吉野課長から。
吉野電力基盤整備課長
PPSの自主行動計画、サミットエナジーのお立場で答えにくいという部分もあろうかと思いますので、可能な範囲でまずお答えをいたしたいと思います。
まず、全体のベースラインとおっしゃったところ、各社の取りまとめた数字を、私どもは直接的にないしは間接的に取りまとめているわけでありますけれども、先ほどもご説明ありましたように、各社お互いに競合関係のある中で、その数字の取り扱いは非常に機微でありますので、現にその個社の数字はあるのでございますけれども、実際にどういう形で取り扱うかということに関しましては、きちっと守秘義務が守られるのかとか、個社の数字がお互いに知られない形になるのかとか、そういう担保をしながらでないとやりにくい部分がありますので、そこのところを確認しながら、何かできる形を模索していければなと思います。見ていただければ、こういうことなのかとおわかりいただける数字ではないかと思っております。
それから、各社がそれぞれ、またどのように個々の目標を達成していくのかということに関しましては、これも各社ごとにそれぞれ、このベースラインになっているものから0.52に至るところまでの努力の内容というものもあるわけでございますので、そこは取りまとめをする私どもの側でも内容をしっかり確認していく必要があるのではないかと思っております。
それから、個々の、小名浜火力のケースに関して申しますと、今、ご紹介もありましたように、環境アセスの状況にあるわけでありますけれども、まず1点申せば、環境アセスにおきまして、火力発電所に関して、温暖化ガスの評価をどのように行うのかと。これは国の計画との整合性ということを評価をするということになっておりまして、一般電気事業者の場合にしても、それから、自家発電製造業の方が火力を持たれる場合でも、PPSさんの場合においても、これは同じなのではないかと思っております。そういう意味においては、今回が石炭火力であったから、したがってよろしくないということではなくて、やはりそれはこの自主行動計画、今まさに評価をいただいておりますこの自主行動計画の中における位置づけ、この自主行動計画自体の評価のもとで、このアセスメントにおける評価もなされていくべきと、これが筋論かというふうに思うところであります。
それから、小名浜火力に関して、個別にですけれども、IGCC、ガス化をするとか、それから、CCSということはあるのですけれども、ただ、これはいかんせん、技術的にはまだCCSはまずは10年近く先になるかもしれませんし、IGCCに関しても、ようやく実証炉で2,000時間の連続運転までいったところと。今、ご計画になられているものでも、実際に計画されているものはかなり先ということでございますので、その技術自体を持ってくることは難しいんだろうと思いますけれども、他方で、CO 2を削減する努力ということでは、バイオコジェネを行うとか、それから、いろいろとご議論ありますけれども、CDMを活用するとか、そういったことも考えられますので、今後、ダイヤモンドパワーも、この小名浜火力に関して、どのような削減努力があり得るのかというところをやはり評価いただきながら、この全体の自主行動計画の評価もあるのではないかなというふうに思ってございます。
それから、もう1点、これは全然違うのですけれども、先ほどガス協会から、ガスコージェネの補正係数の件、ご説明ありましたけれども、さまざまこれは業界間で異なる意見もあるということなので、その点は補足をして申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
山地座長代理
ありがとうございました。
経済産業省の方は、よろしいですか、ほかには。
そうすると、稲葉委員、時間が大体迫っていますので、手短にお願いいたします。
稲葉委員
どうもありがとうございます。事務局にちょっと伺いたいんですけれども、私は。
この場というのは、審議会ではないですよね。コンセンサスづくりの場ではないですよね。そうすると、ある意味、チェック機構を働かせることだと思うんですが、委員のメンバー、審議会でしたらば、それは当事者が入っていてもおかしくないし、プラス第三者が加わって、いろいろな形でコンセンサスをつくるというのは大変意味があると思いますけれども、こういう場でしたらば、それはむしろチェック機能を働かせたいということでしたら、それなりに気を使われるべきだと思いますね。
例えば、去年、一昨年もですかね、消費者の団体の代表の方が入っていらっしゃったと思いますけれども、なぜその方がいらっしゃらないのか。あるいは、逆に、当事者と見えるような立場の方が委員に入られるというようなことは、これは私は一応法学部の教員なので、法学部の政治経済学科で経済系の教員なんですが、やはり大変気になるところですね。これは審議会ではないということだと思います。という理解でよろしいでしょうか。
近藤環境経済室長
貴重なご意見、いろいろありがとうございます。
それで、長くこの制度、お手数をおかけして、ご審査いただいて、それで、それなりに効果も上がってきているんだろうと思っております。ことしの3月に京都目達計画を改定して、それで、それぞれに努力をさらに進めていくのをチェックしましょうというので、その閣議決定の中に、厳格に点検をするということで位置づけをしております。
それで、この制度は、確かに中央環境審議会のご協力も得ながら、いろいろチェックをして、いろいろな工夫をしながらやっているつもりでございます。今の先生のメンバー構成もいろいろ工夫をしなさいよというのは、ほかのいろんなバランスとかもございますので考えます。すぐに相応な、直ちに何とか入れますとはならないとは思いますけれども、ご指摘はご指摘として踏まえていきたいと思います。
ほかのワーキンググループもいっぱいありますので、そちらのほうには、もちろん消費者団体の方が入っている場合もありますし、そうでない、別の視点を入れている場合もあります。先ほど冒頭、私が資料1でご説明しましたけれども、多層的な審査をして、こういう会議を公開して、そういう努力を「見える化」する形を通じて、国民のいろんな方々に、頑張っている人は頑張っているというのを認めてもらいたいと思いますし、それから、やっぱりそうじゃない人はそうじゃないんですよというのを見せて、それが、ご指摘のあるように、「しょうがないね」というものもあるでしょうし、「もうちょっとやればよかったね」というものもあるでしょうし、そういうのがわかるようになるというのは大切なプロセスだと思っておりますし、実際、それが効を奏してきたからこそ、ずっとつながってきたんだと思います。
もちろん、どんどん直していけるものは直していきたいと思いますが、そこは大事にしていきたいと思っております。
山地座長代理
よろしいでしょうか。
予定の時間を少しオーバーしてしまいましたので、本日の議論、この場での議論はここまでとさせていただきたいと思います。
今後の予定ですけれども、本WGの親会議として産構審地球環境小委員会と中環審の自主行動計画フォローアップ専門委員会、この合同会議がありますので、そこでこのワーキンググループの議論の報告をいたします。その上で、その他の対策も含めて、産構審と中環審の合同会合で審議を行って、それで、政府の地球温暖化対策推進本部、あるいはその幹事会に報告と、こういう手はずでございます。
冒頭申し上げたように、議事録を公開するということになりますけど、本日の議論の概要を、作成しますが、それについては、これは上の委員会等に報告のためですが、そこは私にご一任いただくということでよろしいでしょうか。議事録自体は、もちろん、皆さんでご確認していただきますけれども。
それで、議事録は、したがって、またできるだけ早急に事務局のほうでつくっていただいて、皆さんにお持ちして、ご確認いただいて、それから公開といたします。
それと、あとは、きょうどうしても時間が限られておりますので、本日の発言に追加すべき意見とかコメント等ありましたら、11月20日木曜日ですけど、ここまでに書面で事務局にいただければということでございます。
関根環境小委員会委員長(石油鉱業連盟)
1つだけコメントさせていただきたいと思いますけれども、先ほど基盤整備課長のほうから、CCSのほうがあと10年はまだというお話がありましたけれども、もう少し前になるのではないのかなと思っておりますので。
吉野電力基盤整備課長
技術的にできるのであれば、ぜひ早目にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。すみませんでした。
山地座長代理
それでは、事務局から。
近藤環境経済室長
事務連絡はございませんけれども、増井委員からご指摘のありました、全電源と火力電源の算定方法の話は、もちろん、いろんな計算方法があることは承知しておりますけれども、全体の数字をつくって、それで、自主行動計画というものがちゃんと京都議定書目達に貢献するんだというのを見せるという点では、数字をやっぱり保守的につくらなくてはいけませんものですから、そういう点では全電源方式を使っていくということであろうと思います。
ただ、いろんな産業界がそれぞれの努力を他業者の方に見せたりとか、それから、それぞれの努力を鼓吹するという観点からは、それぞれの業界に応じた表現の仕方があってもいいかもしれなくて、そういう観点で火力電源というものは一定の位置づけがあるという整理をしているつもりでございます。
山地座長代理
それでは、本日の会合をこれで終わります。どうもありがとうございました。
 
 
最終更新日:2009年10月30日
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