経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ(2009年度)‐議事要旨

日時:平成21年11月24日(火曜日)15時30分~18時
場所:経済産業省別館9階944会議室

出席者

産構審:
山地座長、稲葉委員、河野委員、関屋委員、種岡委員

中環審:
岡部委員、三浦委員

議題

  1. 資源・エネルギー業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:石油連盟、(社)日本ガス協会、日本鉱業協会、石油鉱業連盟、特定規模電気事業者、日本LPガス協会
目標未達成業種:電気事業連合会、石灰石鉱業協会

議事概要

全般的な指摘(2業界以上に及ぶ指摘も含む。)

  • 自主行動計画は温暖化対策の中心的な手法であり、これほど着実にやっている国は他にはない。しかし、一般大衆を相手にするには専門すぎる議論となっていないか。
    • 地球温暖化の問題は、労働組合の立場からすると、公平かつ公正な仕組みとなることが重要。今回の結果を踏まえ、今後各業界には誠実な意見を述べて欲しい。
    • エネルギーはエンドユーザまで密接に繋がっている。一方エンドユーザは何をしたらよいのか分からない状態であるため、各業界はこれまでの取組をPRすると共に、エンドユーザへどのような取組が可能か普及及び啓発をして欲しい。

電気事業連合会関係

  • 原単位について、90 年代は優等生であったがその後悪化している。原因は原子力トラブルと聞いていたが他の要因はないのか。また、目標達成にはさらに1割程度削減する必要があるが、どうお考えか。
    → 1990年代は原子力による発電が着実に増えたため原単位は下がったが、2000年以降は新潟県中越沖地震の影響等により原子力発電所の稼働率が下がるなどによって、原単位は悪化した。また、目標については、京都メカニズムのクレジットを使ってでも達成する。
  • 一般家庭部門における排出量が増大しており、この原因として電力の原単位の悪化が言われている。
    → 電力の原単位は、ほぼ変わらないにもかかわらず、家庭部門の排出量が増加し続けているのは、まさしく家庭部門の電気の使用量が増えているため。
  • 環境税の議論が進められているが、従来の石炭火力からLNGに切り替えるべきであり、このため石炭に従価するとの意見もある。
    → 石炭については、確かにCO2排出量は多いが、我々は安定供給及び経済性、環境保全といった総合的な観点から電源構成に取り組んでいる。化石電源の比率について、世界の主流はまだ石炭であり、中国やインドが日本並みの高効率な設備を導入するだけで、日本1国分のCO2が減るとも言われている。また、我々は石炭火力の研究開発も進めており、日本の高い熱効率及び研究開発の成果を世界に普及させるといった取組も行っている。
  • SF6ガス及びPFCの排出抑制の目標について、具体的に何パーセントという基準はあるのか。
    → SF6については、、取り替えの時は1%、点検時は3%以下に排出を抑えるという基準を設けており、導入したときには回収技術がなかったが、現在では回収して3%、1%という目標を維持できている。PFCについては、現在使用されている機器の取り壊してまで回収はしていないが、通常点検時には漏洩させない、廃棄時には外に出さないという方針で取組んでいる。
  • 電源構成の今後の見通しについてどうお考えか。また、電化が重要であるとのことだが、一概に電化を促進していいのか。
    → 電源構成の見通しについては、2020年までに非化石エネルギーの割合を50%にする目標を掲げている。電化については色々な機器があるが、高い省エネ効果を持ったヒートポンプの普及等と原子力を中心とした低炭素の電気供給。それによる電化が重要と申し上げている。
  • 石炭及び火力による発電について、今後増設される予定はあるのか。
    → 各社の供給計画には石炭火力の開発が入っている。ただ、この中には一部リプレイスをするものもあり、さらにIGCC等の最先端技術の導入も計画している。
  • 排出量取引制度に関する考え如何。
    → 民生部門及び産業部門の空調等をすべてヒートポンプに置き換えると、電力部門では年間約3千万トンのCO2排出増となるが、全体で1.3億トンのCO2を削減することができる。排出量取引は、あるバウンダリにキャップをかぶせて実施するものであり、仮に電力に対してあるキャップをかけたならば、この3千万トンを増やすことができなくなる。ヒートポンプはCO2削減に効果的な機器であり、1つの部門だけで判断するのではなく、ライフサイクル全体で評価するべきと考える。

石油連盟関係

  • 排出量取引制度に関する考え如何。
    → 枠組によって安定供給に支障が出ることを懸念しており、現在実施している試行排出量取引スキームがどう動いていくか参考にしている。自主行動計画との関係では、目標達成が困難な場合は、クレジットを購入する予定である。

日本ガス協会関係

  • 排出量取引制度に関する考え如何。
    → 一般論として、公平な枠組の割当が困難、排出権価格が乱高下するといった問題や、排出権を購入する短期的対応に走り技術開発が進まなくなるといった問題があるため導入には慎重な検討が必要。自主行動計画は目標を達成する見込みであるが、無理な場合は対応を検討せざるを得ない。

日本鉱業協会関係

  • 排出量取引制度に関する考え如何。
    → 排出量取引は各社が行うものであり、自主行動計画は業界が実施するもの。ただし業界としても情報は各社へ流している。また、非鉄金属の場合、素材は生産性と環境効率に依存するが、業界としてもできることがあるか、検討している。

石灰石鉱業協会関係

  • 排出量取引制度に関する考え如何。
    → 排出量取引制度はあくまで個社が参加する制度である。当業界の1つ1つの会員は小さい企業であり、排出量も少なく、基準の設定をどこにおくか検討している。また、あまり高い目標だと生産の休止もありうる。大手と中小で同じ議論を行うのはまずいのではないか。

石油鉱業連盟関係

  • 排出量取引制度に関する考え如何。
    → 業界としては目標に向けて努力しており、クレジットの活用は考えていない。なお、京都メカニズムを活用したプロジェクトの推進に取り組んでおり、海外の産油国ではCCSを主体とするCDMに関心が高いため、CCSを通じてのCDM取得の検討及び実証実験等の技術開発を行っている。
  • 年度毎に排出量にばらつきが見られるが、全体として達成できる理由は何か。
    → 1990年前半は新潟の天然ガス田の掘削、2002~2003年は原子力補填のための電力需要に応えるためのガスの需要の増加及び2007年は新潟県中越沖地震の影響により、原単位にばらつきが発生している。今後はこのような事態は起こらないと考えられ、また対策も取っているため、目標は達成できると考えている。

特定規模電気事業者関係

  • 特定規模電気事業(以下「PPS」という)について、今後の電源構成の見通しはどうなっているか。
    → PPS10社はそれぞれが競合関係にあるため、個社の事業計画を共有しておらず定性的な意見となるが、今後ベース電源の割合が増加し、電力会社から購入する割合が少なくなることが見込まれるため、石炭火力やゴミ発電等を拡大するという傾向に向かうと考えられる。なお、石炭火力等の導入にあたっては、高効率な設備を導入することが必要である。
  • 排出量取引に制度に関する考え如何。
    → クレジットの活用に関しては各社の判断としている。
  • ここ数年原単位は改善されているが、今後の見通しとして0.57 に悪化しているのは何故か。
    → 2002-2007年の実績で0.07低減してきたため、2008-2012年においても同様の努力を継続すると、0.57になるというもの。増加の理由は、定性的には今後ベース電源の拡充に伴い高効率な石炭火力等の比率が増大し、電力会社からのバックアップ分の比率が下がることによるものであると考えられる。

日本LPガス協会関係

  • 排出量取引制度に関する考え如何。
    → 日本LPガス協会としては、環境自主行動計画の目標を達成することで環境貢献すると考えており、排出量取引制度は個社の判断で参加することにしている。
 
 
最終更新日:2010年1月7日
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