経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会自動車・自動車部品・自動車車体ワーキンググループ(2008年度第2回)‐議事録

日時:平成20年11月6日(木曜日)15時15分~17時15分
場所:経済産業省別館10階 1020会議室

出席者

産構審:
石谷座長、栗原委員、永田委員

中環審:
島田委員

議事概要

近藤環境経済室長
お時間でございますので、ただいまより2008年度第2回産業構造審議会環境部会地球環境小委員会 自動車・自動車部品・自動車車体ワーキンググループを開催いたします。
本日は、ご多忙のところをご参集いただきましてありがとうございます。
本ワーキンググループの開催に先立ちまして、最初に座長から一言ご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
石谷座長
本日はお忙しいところをお集まりいただきましてありがとうございます。
それでは、ただいまより第2回産業構造審議会環境部会地球環境小委員会 自動車・自動車部品・自動車車体ワーキンググループを開催させていただきます。
近藤環境経済室長
ありがとうございました。
それでは、初めに事務局側の紹介をさせていただきます。経済産業省でございますけれども、西本大臣官房審議官、松永自動車課長、田中大臣官房参事官補佐です。また環境省からも、後から室石地球温暖化対策課調整官がお見えになることになっております。
それから本日は、自主行動計画のご説明をいただくために、日本自動車工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車部品工業会、日本産業車両協会からご出席をいただいております。よろしくお願いいたします。
なお、今回から、当ワーキンググループにいらっしゃいましたエネルギー総合工学研究所の秋山理事長は、都合で委員をやめられるということですので、ご連絡を申し上げたいと思います。
それでは、以降の進行は座長にお願いしたいと思います。
石谷座長
それでは、本日の議事に入る前に会議の運営について若干申し上げます。
本年3月に改定された京都議定書目標達成計画において、自主行動計画については、政府の制度として関係審議会等による評価・検証を行うものと位置づけられており、その中では個別の業種の排出削減対策を促すとともに、京都議定書6%削減約束達成に向けた排出削減の取り組みの着実な実施を図ることとなっております。また今般、7月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画に基づき、排出量取引の国内統合市場の試行的実施が行われることなどとなっております。
こうした背景の中で、今回のワーキンググループは、京都議定書の約束期間の開始後、初めて前年度の実績に基づく評価・検証を行う場であり、委員の皆様方におかれましては、これまでにも増して有益かつ建設的なご審議をいただければと考えております。
このような状況も踏まえ、審議の透明性をより向上させるため、これまでもほぼ審議の全体をまとめた議事要旨を公開しておりましたが、今後は議事録自体を公開させていただくこととしたいと存じます。また、座長代理についても、産業構造審議会運営規程に基づき、別途、私から指名させていただきますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
どうもありがとうございます。
それでは議事に入ります。
まず、近藤環境経済室長より資料1を、田中大臣官房参事官補佐より資料2についてご説明いただきます。
近藤環境経済室長
資料1について説明。
田中大臣官房参事官補佐
資料2について説明。
石谷座長
どうもありがとうございました。
それでは、社団法人日本自動車工業会・社団法人日本自動車車体工業会から順に、2007年度実績を踏まえた業界の自主行動計画についてご説明をお願いいたします。
橋本工場環境部会長(日本自動車工業会)
自動車工業会工場環境部会を担当しております橋本と申します。よろしくお願いします。
本日は、自動車工業会・車体工業会を代表してご説明をさせていただきます。資料は3-1でございますけれども、この3-1の内容を3-2、パワーポイントの資料に要旨をまとめておりますので、この3-2に従ってご説明、ご報告をしたいと思います。
今回の報告は、3点ほど要点がございまして、1点目は、今年から自動車工業会と車体工業会を合わせた目標にしたということです。それから2点目は、それに伴ってその目標値を引き上げました。3点目は、その目標値を算出するに当たって電力係数を、経団連のほかの業界と同じく変動係数を用いたと、この3点でございます。
それでは、資料に基づきましてご説明いたします。
1ページは、今年から自主行動計画のフォローアップで、日本自動車工業会(自工会)と日本自動車車体工業会(車工会)を統合した取り組みを推進することといたしました。理由といたしまして、(1)といたしまして、車工会のCO2排出量のうち約90%が自工会の会員企業、すなわち親会社からの委託生産によるものであります。(2)といたしまして、そういったこともございまして、当該車工会の会員企業は、実質的には自動車メーカーの自動車生産工場と同じ位置づけでございます。さらに(3)といたしまして、車工会と自工会の取り組みを統合することによりまして、自動車組み立て業界の全体像が一体としてとらえられる、また自工会と車工会の連携の強化によって温暖化対策技術や省エネルギー活動の情報の共有化が一層促進されるというメリットがあるということで、2団体統合した取り組みをすることにいたしました。
2ページで、「自動車製造業の概要」といたしまして、この2団体を合わせたデータを示しております。
まず「自主取組参加企業数」でございますけれども、全部で 178社あるうちの59社が自主取組に参加しております。自工会の会員14社と車工会会員45社合わせて59社ということですけれども、売上高のカバー率は約99%でございまして、 CO2のカバー率は計算しておりませんけれども、これも 100%に近いものと思われます。
それから2つ目といたしまして「会員企業の製品」ですが、自動車、二輪車、自動車・二輪車部品、商用車架装物等でございます。
3つ目は「生産台数と生産金額」でございますが、生産台数は2007年度に四輪車が約 1,179万台、二輪車が 156万台、生産金額は 24.88兆円でございます。
4つ目が、「経団連自主行動計画の中での位置づけ」ですけれども、 CO2の排出量のシェアは、2006年度の産業・エネルギー転換部門の中で、約1%程度でございます。
右のグラフは、生産金額・生産台数の推移でございます。
3ページは、「 CO2排出量削減取り組みの推移」ですけれども、2007年度の状況は、自工会と車工会を合わせまして、 CO2の排出量は 661万tでございます。基準年は、グラフの一番左の棒でございますけれども、基準年も自工会、車工会合わせたものに今回から計算をし直しております。それに比較しますと、昨年度の CO2排出量 661万tは、基準年より21.8%減ということになります。これを原単位でみますと、26.6万tCO2/兆円ということで、基準年に対して40%削減しております。
次のページは、削減がどのようにして行われたかということですけれども、 CO2削減対策を表にまとめてございます。
1つ目は、エネルギー供給側の対策ということで、コージェネの導入、高効率ボイラーの導入等で 1.2万t、それからエネルギー使用側の対策として、機器のインバーター化等々の省エネ機器導入ということで 1.8万t、それからエネルギーの供給であるとか運用管理技術の高度化ということで 0.9万t、そのほか合わせまして7万tの CO2削減を行いました。
その事例については写真で示してございます。
次に5ぺージで、「新目標の設定」についてご説明申し上げます。
ごちゃごちゃした絵で申しわけないのですが、昨年までの自工会単独での目標は、90年度比12.5%削減という値でございました。これは電力係数は固定を用いております。「新目標」と書いてございますけれども、ことしの新目標は、2008年度~2012年度の5年間平均の CO2排出量を1990年度の22%減( 659万t- CO2)といたします。グラフの一番右側に書いてございます 659万t、これが自工会・車工会合わせた目標でございます。
自工会・車工会は、排出量総量で目標を決めておりますけれども、ちなみにこれを原単位でみますと、90年度比で47.6%の改善、昨年度に比較しましても年率1%以上改善するレベルに相当してございます。
注1、注2には電力係数のことが書いてございまして、この目標設定に当たっては、この5年間平均で 0.809という電力係数が実現できることを前提にして計算をしてございます。
次のページで、この目標設定でございます。今後生産量の増ということで CO2の排出量は増える見通しでございますけれども、電力係数の改善で、それがほぼ相殺される 102万tの削減が見込まれます。ですので、全体といたしましては、2007年度から2万t減の 659万tということで、今ご紹介した数値になるという見通しであります。
ここまでが、経団連自主行動計画のこれまでの実績と目標の見直しでございます。参考に幾つか表をつけてございますけれども、簡単にご紹介したいと思います。
自動車の場合、生産からのCO2もありますけれども、やはりライフサイクルでみても一番大きいのは、使用時のCO2排出ということで、製品の方の燃費改善も進めてまいりました。
7ページの表を見ていただけるとよろしいのですが、「販売平均モード燃費」と書いてございますけれども、年々新車の燃費(青ライン)がよくなっております。10年間で約3割ぐらい上げております。その結果、2010年度の燃費目標基準15.1km/Lを既に大幅に上回っております。
その結果、8ページ、日本の運輸部門のCO2排出量は、こういった燃費改善によりまして、2001年以降ピークアウトしております。これは世界的にみても日本だけで、大変誇れる状態だと思っております。2010年度には、2億 4,000万t程度の排出量ということで、目標を達成見込みでございます。
それから参考資料の3といたしまして、9ページ、10ページをつけておりますけれども、今回から自動車工業会・車体工業会が一緒に目標管理をするということで、省エネ事例の共有もやっております。経済産業省自動車課の呼びかけによりまして、自動車生産温暖化対策連絡会を6月の終わりと7月の終わりに2回開催いたしました。ここには自工会と車工会、それから部品工業会、日本産業車両協会の4団体が参加いたしまして、ここに示している例にございますような省エネ事例の共有を行いました。来年度以降も引き続きこういう活動を続けていく予定でございます。
ご説明は以上でございます。
石谷座長
どうもありがとうございました。
それでは引き続きまして部品工業会からご説明をお願いいたします。
荒井氏(日本自動車部品工業会)
それでは事務局の荒井よりご報告させていただきます。資料4に沿いましてご説明させていただきます。
まず私どもの工業会の位置づけといいますか、企業規模あるいはその他日本国内における位置づけでございますが、今年公開されました工業統計におきまして、自動車部品に非常に近い分類の数字が出てまいりました。それで「自動車部品、付属品製造業」というジャンルが出まして、その数字を今年は自動車課のご支援をいただきまして載せさせていただいております。事業所の定義とかございますので、いろいろ問題はあるかと思いますが、工業統計数字では一応出荷金額24兆円という数字が出てございます。
それから今、私ども部工会のメンバー会社は 484社でございまして、このうち他団体へ報告しています会社がございます。例えば白物家電をつくってみえる松下とか三菱電機、あるいは電線工業会とか、その他ベアリング工業会等々、そういうところの会社が45社おみえになりまして、その出荷金額を引きますと約17.4兆円、トータル、先ほどの45社を入れますと19兆円少し行っているのではないかなと。ここ6、7年部品製造の景気は、ずっと毎年前年度比増でございますので、出荷金額としては非常にいい傾向になってございますが、それにつれて、やはりエネルギー増というのが現状でございます。
今回、参加していただきました会社230社の売上げを推計いたしました。これが 16.15兆円に相当いたしまして、他業界へご報告してみえる会社の数字を引いた数字でみますと、今回の自主行動計画に参加していただいた会社の売上比率は約93%でございます。昨年より参加会社がふえたことで、この辺の信頼性が少しずつ上がってきております。それから京都議定書ということがありますので、皆様それなりに認識をしていただいてありがたいなと思っております。一応93%の数字でもって、それを 100%推計するため、0.93で割った数字を業界の数字として算出させていただいております。
また、私どもの会員は53%が中小企業でございまして、わずか数兆円を 200社ぐらいで割るというような、 100名、 200名の会社がいっぱいございますので、数十億の売り上げで非常に頑張ってみえるという業界でございます。
私どもの目標は、毎年ご報告しておりますように90年比7%削減を一応目標とさせていただきまして、電力のCO2換算係数は変動値を使わせていただいています。5年間平均ということを昨年度決めさせていただきまして、その値でもって一応目標達成を評価していきたいと思っております。
もう一つ、原単位につきましては、やはり第一種、第二種工場の関係もございますので、年率1%改善で、90年比20%改善という原単位を目標にして対応させていただいております。
2ページに、私どもいろいろな省エネ対策をしておりますが、毎年80項目にわたりますアンケートをさせていただいて、その結果を集計するというアイテムを実施しております。何にどれぐらいのお金を投資したのかというようなことで、その報告していただいた一部を集計したものが、3ページの表になってございます。
電気関係で約 4.4万tの60億円、これはすべてではないと思っておりますが、一応こういう数字を報告していただいております。これから2008年度以降の対応ということで、やはり省エネ設備の導入にかなりの金額を投資していただいていると思っております。
あと、原油、 LPG、都市ガス関係、俗にいう原油関係の燃料でございますが、こういうところには都市ガスのような低CO2ガスへの切りかえ、それからコージェネの導入で、約 6.7億円ぐらいの投資をしたというご報告をいただいております。
一応12年度までの省エネプランがどうなっているか、毎年バージョンアップということで各社にお願いしておりまして、4ページの下の表3、このような数字を今積み上げてさせていただいております。ただし、これは 181社のデータでございますので、もう少しさらに数字を積み上げて対応させていただきたいと思います。それで具体性ある実行計画に結びつけていきたいと思っております。
今年度の実績を5ページの表に記載させていただきました。2007年度出荷金額、下の段をみていただきたいと思いますが、17.384兆円、90年比1.43倍、部品メーカーはよく頑張っていると思います。毎年値下げがある中で、ここまで皆さんすごい努力をしてみえるなと思っております。
エネルギーに関します原油換算量、そこに数字がございますが、昨年度比に対しては余り増加していない。CO2の排出量は電気への依存度が約7割以上ございますので、昨年度10%以上悪くなったということで、前年比 1.029、約3%増、仮に同等であれば1%増ぐらいでおさまったということを後の方のページに書いてございます。一応原単位も順調に行っておりますが、2010年度平均におきましては、成長率7%、エネルギー関係では、原油関係が5%、電気10%というような伸びを想定しておりますが、一応電力の原単位が現状より2割以上よくなるということで、多分達成できるのではないかと思っております。
7ページには、そのあたりのことが書いてございますが、目標が未達になった場合にはどうするのかということもあわせて今検討中でございまして、京都メカニズムや、今ご紹介がございました排出量の問題や、あるいは排出権取引関係の機関、これは金融機関でございますが、その辺とも、今勉強会をしておりまして、工業会の委員向けガイドラインをつくっていきたいと思っております。
個々のエネルギー関係の詳細は8ページ以降に書いてございまして、先ほど少し触れさせていただきましたような内容が、中段のところに書いてございます。電力分は前年比と同じであれば約 1.3%程度の増加におさまったはずだと記載してありますが、それが状態でございます。
購入電力につきましては、原油換算で約77%依存する業界でございますので、このあたりは私ども、やはり柏崎がとまってなかなか動かないので一喜一憂をしているというのが本音でございます。
その本音とともに、一番問題にしておりますのは、コージェネシステムでございまして、そのあたりにつきまして9ページに少し触れさせいただいております。コージェネシステムで稼働してみえる会社というのは、全エネルギー、購入電力の17%ぐらいをコージェネで発電してみえます。そのあたりにつきまして、現在の全電源方式ですと少し問題が大きいというようなことで、何とか導入インセンティブとか、あるいは環境省のいろいろなガイドラインにもありますように、少し見直しをしていただけければと考えております。そのあたりにつきましては、添付資料に少し具体的に書かせていただきました。これは、企業のデータをそのまま出させていただいております。
添付資料(2)というのは、これは当たり前のことで、私ども考えていることではございませんが、通常いわれております原子力ではなく火力電源でもって電力調整ためのオイル・エマージェンシー対応をしているということからいきますと、やはりコージェネシステムというのは火力電源でもって評価すべきではないかなと思っております。
添付資料(3)は、2社のデータを非常に精査したものでございまして、火力電源で計算しますと、2社だけの数字で19.3万tカーボンの省エネ効果があると私どもは考えております。これは、私も熱力学は少しはかじっておりますので、そのあたりは今後とも精査していきたいと思っております。全電源でやりますと、19.3万tが、わずか 1.1万tになって、この二つの尺度は一体何を意味するのかということで、ぜひご検討を願えればと思っております。
添付資料の最後には、実際のA~Tという個々のマシーンの電力発電量と、その蒸気エネルギーの使用データを全部出していただきました。それなりにきっちりした確証がないとまずいものですから、火力電源平均41%でやりますと、赤線から上が省エネ効果ではないかと私どもは判断しております。仮に全電源でやりますと、2010年度計画値になりますと、2社だけの例でございますが、 4.5万t分地球を汚しているという数字が出てきて、これはコージェネシステム導入の意図とは外れていると考えます。もちろんコージェネシステムすべてが省エネ効果があるとは思っておりませんで、そこに書いてございます41%のラインの上の部分だけを計算するとこういうことになる。
こういうことで、来年度以降、私どもはそのあたりを精査させていただいて、これくらいの効果がありますよということを業界全体としてサムアップして、この場にもご報告させていただきたいと思っております。
以上でございます。
石谷座長
どうもありがとうございました。
それでは最後に、日本産業車両協会お願いいたします。
高瀬専務理事(日本産業車両協会)
日本産業車両協会事務局の高瀬でございます。資料5に基づきましてご説明を申し上げます。
本日は、産業車両製造業としての排出削減の取り組みとあわせまして、本日の趣旨とは若干それるところもあるかもしれませんが、私どもの業界で生産供給をしております省エネ製品の普及促進といった部分も若干触れさせていただければと思っております。
まず、「産業車両」という言葉自体が、やや聞き慣れないということもあろうかと思いまして、簡単に説明させていただきますと、今回ご一緒させていただいております自動車のワーキングの中では、若干異質なところもある業種でございまして、基本的には他の自動車と異なりまして公道走行をするものではなくて、主として工場、倉庫、港湾あるいは物流センターといった、どちらかと申しますと構内での運搬荷役を行う車両の製造メーカーの集まりという位置づけでございます。
私どもの協会の会員数が52社ございまして、自主行動計画参加7社と、ちょっと少なくなっておりますけれども、実際52社と申しましても、この中に部品メーカーですとか、あるいは法令上の関係で若干利害を共通する部分で加盟していらっしゃる建設機械、農業機械のメーカーもいらっしゃいますので、実際に産業車両メーカーというのは、この中の40社弱になっております。そのうちの7社が自主行動計画に参加いただいておりますけれども、生産金額でみますと95.1%ということで、かなりのカバー率であると考えております。
また、私どもの業界の構成について補足させていただきたいと存じますが、3ページの(5)の(2)にも書かせていただきましたが、私どもの業界は専業メーカーが少ないという特徴がございまして、あくまで数字としては、各企業の産業車両部門の数字を抽出してちょうだいしているという状況でございます。実際に今回7社の全売上げの中に占めます産業車両事業の売上げ比率は8%ということで、主としてそれらの企業は自動車、建設機械、造船・産業機械といったものを扱っていらっしゃる企業でございます。
そういうことで、産業車両という部分に区切った取り組みを各社からいただいておりますけれども、2ページでは、そうした産業車両部門での省エネ投資の状況を、各社から報告いただいた数字を概括しております。
今後の実施予定といたしましては、表の下の方にございますとおり、約12億円を投入しまして 4,500tほどの CO2削減を図る計画ということで数字を積み上げさせていただいております。
足元の状況でございますけれども、産業車両の製造業、国内、輸出ともに生産は予想以上にふえている状況でございます。国内に関しましては、バッテリー式のフォークリフトというのがございまして、これが排ガスを出さない、あるいは CO2削減にも効果があるということで、お客さんからかなり引き合いがございまして伸びております。また海外も新興国向けが伸びております。
そういう部分で生産量が想定以上に伸びておりますことから CO2の排出量が増加しておりまして、2010年度には1990年度より10%削減というものに対して、逆に90年度を超過している状況でございます。ただ、CO2の排出原単位は順調に改善をしておりますけれども、総量的なものではふえているというところでございます。
その一つの要因部分では、先ほど部品工業会からもお話がございましたとおり、2007年度は電力からの排出係数がかなり悪化といいますか、数字が大きくなりましたので、そちらも影響しておりまして、5ページの一番上の表をごらんいただくとわかりますとおり、産業車両の生産はここ数年大体二桁の伸びを続けておりますけれども、一方では、エネルギーの使用量を原油換算いたしますと一桁におさめてきたということで、CO2の排出量も生産に比べると低くしてきたのですが、2007年に関しては排出係数の悪化ということで CO2も大きくふえたというところがございます。
今後につきましては、電力係数の改善を前提としております。一昨日経団連の自主行動計画ワーキンググループがございましたが、電力業界も当初2010年度平均で 0.809という係数をクレジット取得等で達成したいというようなこともございましたが、一応それを前提とした数字、あるいは先ほど申し上げました各社さんの省エネ投資、そういったものを考え合わせますと、現状は超過しておりますけれども、2010年度平均で目標の達成は可能であると考えている次第でございます。
次に、冒頭申し上げましたように、若干製品面でのCO2削減対策ということでご紹介をさせていただきたいと存じます。資料の6ページ目以降で、「民生部門への貢献」という部分で書いておりまして、実際には、私どもの製品は生産財でございますので、一般ユーザーということではありませんがこちらで入れさせていただいております。
その一つは、先ほどの繰り返しになりますが、CO2削減の効果が大きいバッテリー式のフォークリフトの普及促進ということでございまして、フォークリフトの場合、使い方がさまざまでございますので、実際にお客様がお持ちのフォークリフトが、日本全国でどのくらい電力を使ったのか計算ができませんので、傾向分析ということで、保有台数に占めるバッテリー車の比率化がどのぐらい効果が上がっているかということを示したものが7ページのグラフでございます。一つの推計値ではございますけれども、バッテリー車の販売がどんどんふえてまいりまして、ことしは既に半分以上になってきております。そういう中で、98年度を仮に 100と置いて、2007年度には11ポイントほど改善して全体で89ぐらいまで下がっていると考えております。
また、こういう取り組みをご評価もいただきまして、今年度、経済産業省もご後援されております日本機械工業連合会の優秀省エネルギー表彰においても、新たなバッテリーハイブリッド式フォークリフトが最高賞である経済産業大臣賞をちょうだいいたしまして、こういったものも評価をいただいておりますし、またお客様へも今後普及を図ってまいりたいと思っております。
また、さらに製品面では、バッテリー式フォークリフトは、重たい荷物のものはなかなかバッテリー化しづらいものがございますので、1、2年ないしは2、3年のうちには、自動車と同じようにエンジンバッテリー式のハイブリッドフォークリフトも市場投入されると見込まれておりまして、そういたしますと、もう少し上位機種と申しますか、積載量の大きいフォークリフトにもこういったものが導入されまして、使用面での CO2削減に大きく貢献できるのではないかと考えている次第でございます。
以上でございます。ありがとうございました。
石谷座長
どうもありがとうございました。
それでは、本日ご説明のありました産業界の内容についてご質問、ご意見等ございましたらご発言をお願いいたします。
発言される方はお手元のネームプレートを立ててお待ちくだされば、私の方から指名させていただきます。永田委員どうぞ。
永田委員
ご説明の中で自工会の資料の6ページですか、今後の目標の話ですけれども、ここをもう少し詳しく説明していただけないでしょうか。紙ベースの資料の6ページですけれども。
橋本工場環境部会長(日本自動車工業会)
今すぐでよろしいですか。
石谷座長
はい。きょうは人数も少なく、時間もたっぷりございますので、順次応答をお願いいたします。
橋本工場環境部会長(日本自動車工業会)
5ページでご説明したいと思います。このグラフにございますように今回、目標値を22%減の 659万tといたしました。この数字を算出した根拠でございますけれども、自工会の会員会社14社の今後の排出量の見通しを各社に提出していただきまして、それを積み上げた数字がベースになっております。ですので、6ページに対策であるとか増加要因とか、一応分析してありますけれども、もとはそういった各社ごとの計画値、見通し値を積み上げて、22%程度ならできると自工会の中で判断いたしまして設定した数字でございます。
永田委員
内部では議論はされていないのですか。各社持ち寄った話の中で、統一的な傾向だとか、そういうものの話はされてはいないのでしょうか。
橋本工場環境部会長(日本自動車工業会)
もちろん議論はしております。
永田委員
その辺も詳しくいっていただけませんか。単なる積み上げではないんですよね。もってきたものをただ集めたというのではなくて、自工会内部でそれなりの検討をした上での数値というふうに。
橋本工場環境部会長(日本自動車工業会)
そうです。
永田委員
その辺、何かしゃべられることがあったらいってみてくれませんかね。
橋本工場環境部会長(日本自動車工業会)
実は、内情を申し上げますと、各社の状況はさまざまでございまして、この平均値以上に下げられる会社、それから90年の基準年度に比べますと排出量がむしろ増加している会社もございます。そういった中で、その増加している会社あるいは目標が十分ではない会社と一緒に、要するに低減対策というような技術的な対策を共有いたしまして、もう少し目標が上げられないかというような議論をしております。そういった経緯で、この数字を出しております。
石谷座長
永田委員のご質問は、この見通しの根拠ということですか。
永田委員
いいえ、その辺のところが、あるいはこういう数値を出されたバックグラウンドなどがもう少しはっきりしているとありがたいのですが。
石谷座長
その辺については、私もはっきりと記憶にありませんが、まず過去の傾向をみて今後の市場規模を推定し、他方で排出原単位の見通しを立てて、その算定の上に将来の絶対量を出したと説明されたように思ったのですが。大体そのような考え方でやっていらっしゃるのでしょうか。
橋本工場環境部会長(日本自動車工業会)
原単位についてもチェックしております。
蜂谷工場環境部会/温暖化防止生産分科会分科会長(日本自動車工業会)
補足させていただきますと、今、石谷座長からお話があったような考え方を、各企業と統一をしております。基本的には各企業がそれぞれの活動で計画を立てた2008年度~2012年度までの生産計画、あるいはそれぞれの削減計画、そういうものをベースにして CO2の削減見込みを出してもらっております。それをトータルで積み上げて、さらに各企業の生データをみんなで確認をしながら、公平性だとか透明性という部分を担保しながら自工会という団体での目標値を設定するというのを共有化した上で設定をしているということで考えております。
石谷座長
よろしいでしょうか。
永田委員
そういう話の中で、先ほど自工会の中で統一したルールとはいわないまでも、何か決め事みたいなやつはありますよね。そこら辺の話がまずベースであって、それから細かいデータというのはなかなか難しいのだろうと思いますけれども、どういう考え方でこの目標値が設定されているのかというような大筋の話は、何かまとめた資料はないのでしょうか。
石谷座長
資料の3-1の6ページあたりが、大ざっぱな考え方ですけれども、その説明になるかと思いますが、もう少し細かい数字の根拠ということでしょうか。
永田委員
これからの状況が、例えば生産台数もそうですし軽量化の話だとか、そういう話も含めて変わっていったときに、原単位も含めて、総排出量も含めて、どういう影響が出てくるのだろうかというのが少し感覚的にわかるような示し方ができませんかね。なかなか難しいですか。
これは、妥当性を判断しろといわれてもこっち側ではなかなかできづらいものですよね。過去の経緯でみれば、確かにこれだけ下がっていますよという話はできるのかもしれませんけれども。
橋本工場環境部会長(日本自動車工業会)
一つ、自動車工業会のCO2排出の特徴は、生産量に比例する部分がございます。それから、設備的なものは当然ありますけれども、各社、設備更新の時期とか、いろいろ投資の状況は経営状況にも左右されますので、自工会として生産量なり省エネ投資の計画を、統一的に縛るといったことはなかなかできにくいので、各社の計画をお聞きして、それを積み上げるという形でやっております。
石谷座長
永田委員のご要望といいますかご質問は、各社のデータを出せということではなくて、この数字( 659万t)を出した算定の根拠ということです。これは資料として当然お持ちだと思いますが、差し障りのない範囲で資料提出という形が可能でしたらご検討いただきたいと思います。
こういう数字が出る以上は、最初に申し上げたように、現在は既に京都議定書の約束期間に入っていますので、蓋然性とかのチェックがもう少し透明でなければいけない、そういうことが当然要求されてくると思います。ですから、そういう意味で、担当課ともご相談の上、可能なところで算定根拠を出していただくと良いかと思います。
松永自動車課長
永田先生がおっしゃった基本的な考え方、企業秘密にかかわることは若干難しいのですが、どういうベースの考え方で原単位がこうなってとか、そういうことで、できる限りの算出根拠を整理いたしまして先生方への提示を工夫させていただきたいと思います。
石谷座長
どうもありがとうございました。よろしいでしょうか。
永田委員
はい。
石谷座長
それでは、栗原委員どうぞ。
栗原委員
まず、今の永田委員の件ですけれども、何回か前のこの委員会でハイブリッド車のことが出たと思いますが、ハイブリッド車は、商品のときはエネルギー消費量が半分ぐらいになるけれども、1台当たりの生産のためのエネルギーは上がってしまう。そういう車種による違い、例えば需要のシフトということで小型車に大幅にシフトしていくという現象がありますよね。だから、そういうハイブリッド車が増加するとか小型車にシフトするとか、そういうものをそれぞれ、例えば原単位を想定して、売上げ見込みをかけて算定したとか、そういう共通の考え方が出てくれば、個々のデータを出してくださいということではないのではないかと思います。共通の考え方、こういうような算定の仕方でやっているというので、やはり原単位というのもそれぞれの車種によってあって、それで需要見込み、売上げ見込みがあって、それを集計してこのぐらいになりますよというような考え方でしょうね。
だから、削減対策の方では、それぞれ細かく供給対策で2万 4,000t-CO2とか生産ラインの統廃合で1万 3,000t-CO2とか、合計11万 3,000t-CO2とか。だから、こういうような感じで何か出てくると、必ずしも数字は必要ないのかもしれませんが、そういう共通の仕方で各社全部やりましたという算定の手順とか手法みたいなのが提示されるとわかりやすいのかなと思います。
それは永田委員の件ですが、私のコメントは、今回もかなりクリティカルな問題として系統電力から使用した場合の原単位の問題によって 100万tぐらい変わってしまうわけで、これは柏崎の問題もあって、昨年ですか、大分ふえてしまったわけですけれども、これの問題は、一般的な話ですけれども、電力は一応貯蔵能力がないということなので、皆さんご承知のように同時同量の原則といいますか消費量に応じた供給量が供給されているわけですが、実際に排出されているのは発電所なわけですから、コージェネのような自家用発電設備が導入されたことによって、電気事業者の方がどういう出力の絞り方をするのかということが決定的なことだと思います。
だから、ユーザーの立場からすると、火力平均の原単位でカウントされた方が、これは削減量は大いに結構なわけで、それはわかるのですが、日本全体として考えると、やはり系統電力を供給している電気事業者の方が、自家用発電設備の導入に対応する需要減に応じてどのように供給サイドの設備を絞っていくのかということが明確にならないと、それぞれの部分的な最適化はされても、結局系統電力全体としてはちょっとギャップというか、数字として整合性がとれなくなってしまうのではないかと思います。
だから、そのように考えるべきではないかなというのが私のコメントです。特段この業界ということではなくて一般論としてでございます。
石谷座長
どうもありがとうございます。
この件は、栗原委員のおっしゃるとおり、コージェネを入れたら一体どうなるかという議論は至るところでやっており、一応環境省が温対法で計算の手順を決めて、それとは別に実態がどうであろうかという議論も随分なされていて、この枠組みの中でどのように計算するかというのは、一応基準があると思います。この辺は近藤室長からご説明をお願いいただけないでしょうか。
近藤環境経済室長
ご指摘ありがとうございます。部工会からのご指摘もあって、確かに電力係数の話は、このワーキンググループ以外からも問題提起されております。
それで、まさに今、栗原委員からご指摘のあったように、今、我々が取り組んでいる自主行動計画というのは、翻ってみますと、2つ大きな意味がございまして、日本全体として、あるいは産業界全体としてCO2を削減するという趣旨で、京都議定書を達成するのですという道筋の一里塚になってこなければいけないという点が一つでございます。
もう一つは、その一方で、省エネ努力をされた企業もあれば、そうではない企業もあって、そこにはいろいろなノウハウの分散があって、散らばりもあります。そこのノウハウを共通化することによって百尺竿灯一歩進め、いろいろな産業界ごとの努力を進めることができるのではないかという両方の観点があろうかと思っています。
その観点から、栗原委員がご指摘のように、全部を足し算したりする場合には、やはり全電源方式を使わないと、いいとこ取りを集めた数字になってしまうからおかしいのではないかという議論があり、そういう意味で温対法の整理なり、今までのものとしては保守的な数字があらわれる全電源方式を使ってきているというのがございます。
その一方で、各個別業界においては、特に熱と電気を同時に使うという産業形態をとられている場合においては、そこにおいて産業界の省エネ努力をよりコスト・エフェクティブに進めていくためにインセンティブが発揮できるような表現方法なり評価の方法を入れてほしいという動きがあって、それは火力ではないかというご提案をされるところもあって、そういうところについては火力の表現ぶりが何とかならないかという話であろうかと思っております。
石谷座長
どうもありがとうございます。
永田委員
その件でいいでしょうかね。
石谷座長
どうぞ。
永田委員
今おっしゃられたように10年ぐらい前に、環境庁で検討したときに、私、座長をやらされていて、「ガイドライン」とはいわなかったけれども、一応まとめたレポートは出ていると思います。その後、いろいろ海外のものも調査してみると、結局コージェネでやった分がそのままきちっとCO2で評価されるかというと、それは具体的にはなかなか難しいわけです。だったら、いいコージェネ、悪いコージェネみたいな基準があって、それで判断していきましょうよという方法論が、一つ間にかまされてもいいのかなという気がしています。日本の場合には、どちらかというと甘いのですが、海外ではもっと厳しくいいコージェネ、悪いコージェネのラインが引かれています。
そういう意味では、その辺のところで判断の基準を設けるというようなやり方もあると思っていますけれども。
栗原委員
政策的には、インセンティブを与えるというのも一緒だと思います。
永田委員
ただ、そういう意味で、きちっと計測した結果がベースにないとだめだよという話にもなるのだと思います。そちらはやられているのでしょうけれども。
荒井氏(日本自動車部品工業会)
そういう意味で、こうやって今年はちょっと力を入れてみたのです。やはりベースアップをもっていますので、これがないと話はできないです。
永田委員
そうですね。データをきちっとそろえた上でという話ですね。
荒井氏(日本自動車部品工業会)
ええ、そうです。
石谷座長
それでは、この件は、こういう形であれば、この委員会としては「認められる」ということで進めさせていただきたいと思います。
荒井氏(日本自動車部品工業会)
部工会としては、少なくとも両論併記にさせていただきたいと思います。ですから、従来の全電源方式からコージェネをもっている皆さんのところのデータをしっかり出していただいて、実は運転記録まで出してもらいました。それで精査してこういうことでまとめさせていただいたのですが、すぐにやれというのではなくて、私どもは着実にインセンティブの働くような表現をさせていただきたい。ですから、来年は括弧書きで何かとか、そのようなことをさせていただければと思っています。
石谷座長
今のお話は、部工会側はそれでわかるのですが、相手の電力会社がどう対応したかというのは部工会ではわからないわけでして。電力会社から調整電源をとめるかわりに原発の出力調整をやったよといわれると、これはどうしようもない話となります。現実にはこれらの両方の間にあるというのは間違いないので、そういう形でまとめざるを得ない。
荒井氏(日本自動車部品工業会)
そのあたりは電力会社とも話をしていまして、正直にいいまして、なかなかデータを出していただけないというのが本音でしてね。
石谷座長
電力会社としては、ここで、例えば1万キロの発電所ができたから、系統でもって一体どれだけ下がったかといわれても、ちょっとそれは特定が難しいのではないでしょうか。
荒井氏(日本自動車部品工業会)
オーダーが違いますので、ただ、考えだけはきっちりしていただければと思っています。
石谷座長
それでは島田委員どうぞ。
島田委員
ただいまの議論とも関連するところですが、大きく2点ほどコメントさせていただきたいと思います。
1点目は、既に京都議定書の第一約束期間が始まっていて、そういう中で2008年度~2012年度の5年間まとめて漠然と計画が出てきているということの違和感を感じます。5年間、もちろん各年度、生産量とかいろいろなことを出していくのは大変だと思いますが、計画的に、段階的に実施していくという意味で、2008年度、2009年度、2010年度、2011年度、2012年度という区切りでさまざまな見通しや対策、この年度にこれをやるというような記述が必要な時期になってきているのではないかと思います。
そういう意味で、先ほど永田委員からもご指摘があったような非常に不確実性の高い生産量とか電力の原単位、こういったものの扱いについては、感度分析といいましょうか、こういうケースが起きた場合にはこうなるから、足りない場合はこのように手を打つとか、そういった不確実性に対応したリスクマネジメントをこれから考えていく必要があるのではないかと思います。
我々は生産量とか、あるいは系統電力の原単位に立ち入ることはできませんし、それを評価する立場でもないのですが、そういう不確実性に対応したご検討をいただいていることを我々は評価する役割かなと思っておりますので、今後の課題としてぜひご検討いただきたいと思います。それが1点目でございます。
それから2点目は、今のコージェネレーションの議論ですけれども、私自身も実は2年前に、経済産業省と環境省が合同で開いた検討会の委員に入りまして、そのときも、業界も入れて延々と相当議論をしましたけれども、最終的には、先ほど石谷座長がおまとめになったようなことで排出量の算定方式はまとまっております。基本的にはそれを踏襲しながら、ただ、個別のインセンティブも大事ですので、先ほどおっしゃったようなことも念頭に置きながらということで基本は崩さない方がいいかと思います。
それから、コージェネについて先ほど永田委員からもご指摘がありましたが、部品工業会の資料の最後の図を拝見しますと、もちろん性能のいい、総合効率で7割~8割のものも出てきているのですが、残念ながら4割台というものがあって、平均で59でしょうか、コージェネというよさを必ずしも生かし切っていないものがここにあることについてどのように考えるかということも重要だと思います。コージェネレーションの総合効率の評価ということも今後共通的に考えていったらどうかと思いました。
以上でございます。
石谷座長
どうもありがとうございました。
最初の蓋然性というのか、今後の見通しは非常に重要なところだと思います。来年の販売量などは現在だれもわからないような状況になっているのだと思いますが、少なくとも今の時点で算定するには、とにかく算定根拠を明らかにして出すしかない。資料3-1の例えば6ページあたりには、過去の実績がずっと書いてあって、これをベースとして何らかの推定による延長で2008年度~2012年度を計算されたのだと思います。そういった算定根拠と、それから何をもとに算定したかというところは出していただかないと、何かよくわからないけれどもこの数字が今後の見通しですといわれても、外ではなかなか通りにくいのではないかと思います。
結果として、それが外れるのは、これはしょうがない話ですが、だから、毎年フォローアップしているわけです。ただ将来の排出量の算定については、先の仮定の話ですが、それが何を根拠にどういう数字を用いて算出したかまで、差し障りがなければその根拠を出していただき、だからこの結果になったということまで明示していただく。その推定が実際に妥当かどうかは、また来年にフォローアップすると、全体がやはり少しおかしいとか直すべきだとかが判明する。来年になると、恐らくCO2排出量は減って原単位は上がるということが見込まれるので、どっちみち見直さなければいけないでしょうが、現在出した数字をどうやって現在の知見で算出したかは出せるところは出していただきたいと思います。
これは、自動車課の方で取りまとめていただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、コージェネの件、ここで議論を繰り返しても、恐らく全体には何ら貢献しませんが、やはりコージェネの考え方として、コージェネをやることがいいことか悪いことかということで判断すべきと思います。ここではコージェネをやめた方がいいという話でなければ、やはりそれなりの根拠というか、導入事業者の側で計算した値を参考値でもいいから出していただき,その結果として、どうみても悪いというものはやめればいいし、削減の可能性のあるものは残しておけばよい。ローカルに熱と電気を活用するコージェネは、よほど発電効率の悪いものを除けば、恐らく全体としてはよくなるのではないかと私は思いますが、そこはいろいろな議論がありますから、こういうことが新たに論点になったということを議事録に残していただくということでよろしいでしょうか。
石谷座長
では、栗原委員どうぞ。
栗原委員
資料3-1の資料の6ページのすぐ下のところですけれども、やはり省エネ努力というのは非常に大きいわけですね。 206万tという削減が省エネの成果として上がっているわけですが、これは今後、省エネの努力が一番メインになってくるように考えますけれども、7ページの初めの方に、その原因が3つぐらいに分解されているわけですが、基本的には、やはり省エネで頑張って排出原単位を減らしていくというような認識でよろしいのでしょうか。省エネに関しては、どこかに限界があるのかなという説もありますよね。どこまでも行けるのかどうなのか、90年度~2007年度までで17.7kg-CO2/兆円削減しているわけですけれども、その辺をちょっと、ご説明頂きたい。
橋本工場環境部会長(社団法人日本自動車工業会)
やはり省エネというのは、事業活動というか、その生産の中でエネルギー費の削減という面もございますので、企業経営としても積極的に進めているところでございます。
ただ、設備の更新などにはお金もかかりますので、新しい設備は、一般に省エネなものができております。そういうことで設備更新の折にそういった省エネタイプのものにかえるといったようなことを進めております。
さらに自動車の場合、そういう設備面のほかに管理面も大きくて、生産が大幅にふえたり減ったりするのですが、そういった生産変動のときにベースの部分のエネルギーをどうやって抑えるかとか、そういったところの工夫をしたり、そういう変動に対応できる設備なりエネルギー供給にしたりとか、そういったことをやっております。
それから機器の効率というのが、電気のものが随分効率がよくなって、例えば従来だとエアーでやっていたものを電気でやった方が逆に効率がいいとか、こういったことで技術面の進歩もございまして、そういったものも徐々に取り入れております。
そういった形で CO2の削減と同時にエネルギー費の削減を進めておりますので、まだまだ技術的な余地はあると思います。
石谷座長
ここで余り見当違いのことをいってはいけないのですが、実際に生産工場をみせていただいたことが何回かございまして、我々がみるとびっくりするほどいろいろ細かく努力していらっしゃる。それに比べると、一般の個人の省エネは、精神においてはるかに遅れているのですね。個人からみるとコーヒーいっぱい 1,000円するものもありますが、今kw/hが20円ないし24円とすると、50kw/hという1週間近くの電力代もコーヒー一杯程度に過ぎない、そういうところがあるので家庭の省エネは難しいと思いますが、他方で企業はあれだけ努力しておられるので、これをもう少しPRできないのかなという気がします。
別にこの話とは関係ありませんが、電子・電機関係工業界はそういうPRを一生懸命やっておられるような気がします。自動車関係も省エネ努力をここまで進めているというのを、もちろん社内やCSR報告書などではいろいろみせていらっしゃいますが、もうちょっとわかりやすく企業広告というのか、それで車を買う人はいないかもしれないけれども、何かPRしていただくといいのかなと思います。フォローアップとは全く関係ないのですが、特に自動車の場合には消費者になじみやすい商品ですから、何かの機会にぜひそういったPRをやっていただけるといいと思いますがいかがでしょうか。
橋本工場環境部会長(社団法人日本自動車工業会)
ご指摘いただきましたように、自動車はPRという面では、製品の方は燃費を上げましたということで一生懸命PRしておりますけれども、工場で省エネをやっていますということは、実際にやっていますけれども、最近一部の会社がテレビコマーシャル等でPRされておりますが、引き続きPRしていきたいと思います。
石谷座長
今のお話に絡んで、逆に増加要因がありますね。先ほど栗原先生がおっしゃったハイブリッド化とか、そういうものは見込みの中、その算定の中には入っていますか。
橋本工場環境部会長(社団法人日本自動車工業会)
入っております。例えばディーゼル車などですと、鋳物の部品が多いとか、そういうこともございますので、そういったものも入れて各社、見通しを出していただいています。あるいは環境対応ということで、例えば水性塗装にいたしますと、普通は乾きにくくなるので、乾かすためにはエネルギーがたくさん必要になりますけれども、そういったことでの増える要因は入れております。ただ、これも技術革新によりまして塗料メーカーの努力であるとか、そういったことでエネルギーの増加を最小限に抑えるというようなことも織り込んで見通しを立てております。
石谷座長
そうしますと、結局最後は6ページの話に戻ると思いますが、ここでの考え方については、6ページの上の方、「目標達成に向けた考え方」でいろいろ書いてあって、これに数字がないわけですね。自工会として計算したときの数字は個別の企業とは無関係にまとまった数字になると思いますので、ここはこれだけ示して、それを計算したら何万tになったというような形ででも記述していただければよいと思います。ただ、それが余り細かくなると何が何だかわからなくなるおそれがあるので、わかる範囲のところで、その数字がこういう考え方をもとにこういう数字を仮定して、業界全体でまとめたらこうなったというような形で出していただけると割合説得力がある。そうでないと、この数字はどうやって出たかということが、また延々と議論される可能性があります。その辺は担当課とご相談の上で工夫していだけたらと思いますがいかがでしょうか?
石谷座長
ほかには。どうぞ。
永田委員
自工会、部工会両方とも資料の3ページで、そこの中で電気関係の省エネ、それから燃料関係の省エネですか、それぞれ CO2削減量に対する投資額の考え方ですけれども、いずれにしても電気関係で書かれた方が CO2トン当たりで金額がかなり大きな値が出てくる。これは、どういう基準でこういう書き方を考えているのかとかいうのはありますかね。
あるいは、例えば先ほどいわれましたけれども、各社でいろいろ集めて出されたわけですけれども、できるだけコストパフォーマンスのいい方法でということがあるのだと思いますので、そういう情報も情報公開の中で流されているのかなという気がしますけれども、この辺のところの考え方を教えていただけるとありがたいなと思います。何かありますか。3ページ、4ページは部工会の方もそういう資料が出ていましたよね。
荒井氏(日本自動車部品工業会)
基本的に指示をこちらからしたことはございません。
といいますのは、やはり将来的に電力原単位が下がってくる、しかもハンドリングがいいんです。例えば液体燃料を使うには、やはり高圧ガス保安法とかいろいろ附帯設備が要る。これは投資との絡みで、端的にいえば線を引いて設備を入れればそれで動く。ですから、インバーターとか、その他電気的なものが非常に多くなっているのが現状です。ただ、そこまで部工会でこうしてくれということは一度もありません。
ですから、そこは先ほど 180社のバウンダリープランを毎年バージョンアップしてもらっているのですが、その中で各社、経営のトップを入れた設備投資額云々という論議をやってもらっています。ただ、こちらに全部データは来ておりませんので、そういう意味では、部品メーカーは経営的に非常に厳しい状態になっています。物はどんどんふえていく、コストは上がらない、例えばエアバックなどはすごいのです。全部部品メーカーで組みつけてセットメーカーに納入する。そのエネルギーも実は我々が全部補っているという表現はおかしいのですが、そういう中でやっていますので、基本的には各社のマターでこういうデータを出していただいているのが現状です。
自動車メーカーのように同じような工程ではないものですから、これがまた、永田委員はよくご存じだと思いますが、縦割りといいますか、そういう関係ですので、非常に難しいのです。
ですから、その辺は何とかいろいろな情報共有はしようということで、実は今年は、部品メーカー60周年記念です。先ほどの自動車工業会の音頭でやりました、省エネ事例集というアイテムについても、60年前のものも一応CDに焼いてみんなに配って、もう一度サーベイしようと。私がお願いしているのは、その60年前にボツになったのでも、今の技術でやるといいアイデアが入っているのではないかなというようなこともいろいろ口うるさくいわせていただいて、何とか皆さんとその辺の情報共有と技術対応をしていきたい。
前に六価クロムのときに部品点数を数えただけで20万点あるわけです。皆さん数万点とおっしゃいますが、実はそういうレベルではないですね。個々の部品に行きますと桁が2つぐらい上です。ですから、部品メーカーはよく頑張っているなと思います。私自身は、やはり自動車メーカーさんをサポートしている根底の作業ですので、できるだけ頑張っていきたい、そのためにもやはり省エネは財産だと思っていますので、努力していきたいと思います。
恩田環境委員会委員長代理・製品環境部会長(日本自動車部品工業会)
省エネ投資は、昔は投資1年回収ぐらいが一応目安として、会社として投資してきたのですが、今、これだけCO2削減ということで、最近はトップの方もCO2削減をしなければいけないということで、投資回収も最大で10年、最小でも5年ぐらいかかってもやれということでやっております。
先ほどのコージェネの話もそうですけれども、私の場合、高い金をかけて各工場へスチームと電気の両方が目的でやったのですが、そういうコージェネもCO2の削減に大きな、有効的な設備としてアピールして、トップを承認させてきましたので、ぜひ参考値ではなくして引けるよう、先ほどの蒸し返しになりますけれども、その辺をちょっと、お願いしたいです。
永田委員
ちょっとうがった見方をすると、かけているお金が一桁ぐらい違います。そうすると、これは純然たる省エネではなくて、あるいはCO2対策ではなくてほかの要因も入っているのだろうと思います。それで出てきているものをここに挙げて、栗原委員の方がご専門だと思いますが、何かちょっとコメントがあれば。
栗原委員
省エネ投資プラスいろいろなものが入って。
永田委員
ええ、入ってね。それで下の方は、これは純然たる省エネかもしれません。そうしたら、もっと下の方も頑張っていただけるのではないかなと。下の方というのは燃料関係のことです。
荒井氏(日本自動車部品工業会)
燃料関係への投資は、今、意外に少ないです。
永田委員
ですから、そういう意味では、確かにいろいろ努力はされているのはわかりますけれども、何かこの辺のところの考え方を少し整理していただいて、もっと何かやる余地はないのかということも。
恩田環境委員会委員長代理・製品環境部会長(日本自動車部品工業会)
一応前の方は工程改善という安易的な発想で金をかけずにいろいろレイアウトをかえたりしています。
永田委員
ただ、投資額をみてみると結構大きいのです。ですから、ちょっとこの辺はトータルで見ればどういう値なのかなと。
恩田環境委員会委員長代理・製品環境部会長(日本自動車部品工業会)
そうですね。テーマによっていろいろちょっと違いますけれども。
永田委員
そうですね。
荒井氏(日本自動車部品工業会)
会社によって大きさもちょっと違うものですから。
永田委員
ええ、そういう中には、別の目的といいますか、ラインの統廃合などといわれると、それほど単純な話ではなさそうだなという気もします。
石谷座長
確かに技術開発投資とかそういうのは、何となくわかったようでわからない。ただ、フォローアップでは、この数値そのものを精査するわけではなくて参考値ですから、一応こういう数字で省エネに努力しているというバックデータだと思っていただくしかないと思います。
永田委員
ええ、それはそうですよ。ただ、相対的みて何かもうちょっと説明がつけられるのかなということです。
石谷座長
これは、自動車工業会の方も大分差がありますか。
永田委員
10倍ぐらい差があります。
石谷座長
燃料のところはどうですか。燃料転換というのは割合わかりやすいはずですけれども。
これについては、もし加える情報があったらお願いします。
荒井氏(日本自動車部品工業会)
全 230社のデータをいただいているわけではないものですから、この辺の数字は偏っているかもしれません。そういうふうにご理解いただきたいと思います。
石谷座長
今の件で、自工会は何かご発言ありますか。3ページの省エネ対策投資額というのでしょうか。
蜂谷工場環境部会/温暖化防止生産分科会分科会長(日本自動車工業会)
今、部工会の電気関係での投資対効果と燃料関係との差ということが話されている。
永田委員
いや、自工会も同じような資料が出ていますよね。3ページ、4ページが同じような資料になっていますけれども。
蜂谷工場環境部会/温暖化防止生産分科会分科会長(日本自動車工業会)
この中で、電気で効果を出している、あるいは燃料で、というのは分けてはいないものですから、ここでのデータでのコメントはできませんが、昨今燃料関係も相当単価が上がってきておりまして、1年前から比べると2倍とはいいませんけれども、結構な単価が上がっています。
そういうことからいうと、投資がしやすくなったという逆な言い方もありますけれども、先ほど話がありましたように、今まで1年、2年での投資回収がもっと早くできるとか、そういう部分での変化は出てきております。
ただ、電気の方は、余り高騰というのはないもので、着実にずっと継続してやってきている。先ほど橋本からありましたとおり、更新時期、各企業とも工場を設立してからここ数年、ちょうど更新のタイミングが出てきていますので、そういう部分も一つのトリガーになって、更新で新しい省エネタイプにかえてきている、私どもの企業としてはそういうところが大きな特徴ではあります。それがコメントとしてはいえるところだと思っております。
永田委員
そういうときに、ビジネス・アズ・ユージュアルみたいな発想で、当然それは更新によって省エネタイプではないものを入れたときと、その投資額の中では差し引きで出てくるというような考え方は余りとらないのですか。
蜂谷工場環境部会/温暖化防止生産分科会分科会長(日本自動車工業会)
ご質問は、この効果をどのように算出したかということでありましたら、それぞれで当然入れる前と入れた後での効果を積み上げて、効果として織り込んでいるというのが。
永田委員
それで投資額の方は。
蜂谷工場環境部会/温暖化防止生産分科会分科会長(日本自動車工業会)
投資額については、それを導入するときに幾らかかるかというのをただ積み上げている、計画値を積み上げているというところです。
永田委員
そうですか。
石谷座長
片方はベースラインで、片方は差分だから、それで大きくなるのですね。
蜂谷工場環境部会/温暖化防止生産分科会分科会長(日本自動車工業会)
そういう計算は、社内ではやったりするときもございますけれども、当然ですけれども、やはりキャッシュフローという部分で安いものを購入するという購買戦略というのも一方でございますので、そういう部分での検討という場合もございますが、すべてにおいてそれを検討しているかというとしておりませんというのが回答になります。
永田委員
わかりました。
石谷座長
恐らくそういう意味で、投資額対費用効果がまるで違うものが並んでしまったということでしょうね。
蜂谷工場環境部会/温暖化防止生産分科会分科会長(日本自動車工業会)
そうかもしれませんね。
石谷座長
ですから、先ほども申し上げたように、これは参考値であると。
永田委員
それはそうですけれども、できればね、こういうものはきっとすぐそういう計算をされることになってしまうのかなというか、そういう意味ではお金と削減量という格好で同じような表現がされているとなると、きっと比率が。
石谷座長
どこか注釈に書いておいた方がいいかもしれませんね。
それでは、島田委員どうぞ。
島田委員
今の議論に関連してのコメントですけれども、例えば先ほど経済産業省からご紹介のあった資料2の「試行排出量取引スキーム」の図をみてみますと、(1)のA社B社が並んでいるボックスの中の左の箱の中、「自主行動計画と整合的な目標、妥当性を政府で審査の上、関係審議会等で評価・検証」とあります。これをまじめにやろうとすると、限界削減費用的なものが出てこないと、これまでの自主行動計画でやってきたような絶対量で-20です、-10ですという形では、各社間の比較はなかなかできないと思います。自主行動計画のフォローアップと、今後の排出量取引スキームとどうつながっていくか、私は存じあげませんけれども、ある程度連携するのであれば、そのあたりのことも含めて情報開示をしながら進める必要があると思います。そうすると、頑張っているところは明らかになってくるわけですから、私は、それほど不利な話ではないと思っています。
ちなみに、京大の経済研究所のグループが、日本の企業百十社に非常に緻密なアンケートをされて、業種ごとに限界削減費用をはじき出しておられましたけれども、経費節減分、すなわち省エネで電気代や燃料代が浮く分を控除した後の限界削減費用というのは、日本の製造業の全業種平均で大体 2,200円/t-CO2という結果が出されております。自動車製造業もその中に含まれて、そういったことが真の意味での公平で透明性の高い評価につながっていくのではないかと思います。ぜひこの中でも評価できるような形での費用効果性の情報開示をお願いしたいと思います。
以上です。
石谷座長
どうもありがとうございました。
今の件は近藤室長からお答え願います。
近藤環境経済室長
たくさんのご指摘をありがとうございます。前のコージェネのご議論も、今まで積み重ねられてきた大事な議論のお話でございますので、大切にしながら対応してまいりたいと思っております。
それから、今の議論の中でご指摘のございました第一約束期間に入っていますので、目標値の議論はもちろんきめ細かにやること、それから不確実性があるのでしょうけれども、どの政策対応措置が感度がいいかというのはちゃんと分析しています。そういうのをきちんとやっていかないと、この試行制度を動かすに当たって関係審議会での評価・検証といっても、そううまくいかないかもしれないし、その中で頑張っている企業はより頑張れるようにという制度的工夫をインプラントできないかというご指摘だと思いますので、ごもっともなご指摘だと思いますし、我々の悩みそのものでもあるわけですけれども、各産業界の方においては、営業秘密と、それから生産量をつき合わせるとか、いろいろほかの法令等の難しい問題もあったりしますので、その辺でのバランスを原課と業界とも調整をしながら、なるべくビビットな形で訴えられるように不断に検討してまいりたいと思っております。
石谷座長
ほかにご質問・ご意見ございますか。
永田委員
ここを聞きたかったのですが、資料2の今の話、そういう意味ではここで審議していることがかなり重たい意味をもってくるということ、その流れはこれからどうやって考えていったらいいのか、ちょっと教えてくれませんかね。
近藤環境経済室長
こちらは、具体的に審議会のどこにどのように渡してどういう評価にするかというのは、まさにこの試行を始めたばかりでございますので、これのデータが出そろって、それに対する論点をいろいろな実験の中で評価をして、その中の一つとして関係審議会の評価に付託することになります。
どこの審議会にどうするかというのはわからない、まだ決めておりませんし、関係省庁と連絡をとらなければいけませんけれども、せっかく今こうやって自主行動の知見が高まってくる中にあって、その知見を使った方がいいのではないかというのは重要な考え方だと思っていますので、その節にはまた改めてご相談をいたしたいと思っております。今現時点において細部まで決まっているわけではございません。
石谷座長
おわかりですか。現時点では、ここにA社だのB社だのと書いてあるけれども、これをどのように決めて、それを妥当性とか自主行動計画との整合性をどのように判断するかといったあたりはこれからの問題で、今具体的にお答えできるような状況ではないということですね。
永田委員
そうですか。
石谷座長
どちらにしろ、どこかで評価しなければいけないから、多分我々は業界単位をフォローアップしているのですが、この話になってくると各社ですからね。
永田委員
自主行動計画ということで、例えば自動車産業だとすると、これぐらいが自主行動計画の、それは平均的な台数なのか売上げなのかわかりませんけれども、そういうような判断でみていくような、そういう話というのがきっと何かの形で絡んでくるのではないかなという気がしますけれども、それに対して、その産業の中でA社はどうだ、B社はどうだという話になって出てくる可能性があるわけで、そういう意味では、ここの全体像みたいな話もかなり重要な意味をもってくるのかなと思いますね。
石谷座長
全体は、自主行動計画の目標値というのが決まっていますから、それとは別に、ある業界に属しているA社が、自分はこれにするといったときに、それがその業界の中の自主行動計画では、例えば全体は5%削減といっているのに、この会社は10%プラスで目標だといったら、そういう話は多分どこかで当然チェックされると思います。ただし、その枠組みというか、どういう手順でそれを決めるのかも、まだはっきりしていないということです。
永田委員
わかりました。
きょういろいろ話題になった話というのは、これは今ここで話題になっている産業だけではなくて全産業共通の話みたいなものが多かったです。ですから、その辺のところは、きっといろいろな形でまたいわれているのではないかなということで、その辺の考え方を、ある程度まとめてどこかで話をしていただけるといいなと思います。
近藤環境経済室長
今のいろいろな審議会の場でのご議論は、もちろんほかのワーキンググループでもしてございますので、それとあわせて上の方の委員会に報告するときに、論点として整理がございます。別途試行の方の動きは、そちらの方でいろいろ細かいところを政府でチェックしたりする部分もございますので、それはある程度動き出した段階で、今度は関係審議会にかけることになりますので、その段階でいろいろな論点が明らかになりますし、ご報告なりさせて頂きます。
石谷座長
それでは、ほかにいかがでしょうか。
我々のマンデートは、要するにこういうフォローアップをして、この蓋然性がどうかということを報告しなければいけない。ですから、一応ここで出てきた数字を妥当かどうか判断したということになるわけなので、最初に永田委員がおっしゃったように、補足可能なデータは補足していただいて、ご質問がさらにあったら、内容の照会をしていただければと思います。
それでは、今年度のフォローアップでは対象業界の取り組み結果は妥当と判断されるということで、ワーキンググループの議論を終わるということでよければ、これで会合を終了させていただきたいと思います。基本的にはデータを出していただいて、それが了解を得られたら先へ進むということでよろしいでしょうか(「はい」の声あり)。ありがとうございます。
それでは、時間はちょっと早めですが、本日の議論はここまでとさせていただきます。今後の予定といたしましては、各ワーキンググループを一通り開催した後、本ワーキンググループの親会議であります産構審地球環境小委員会・中環審自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議で、本ワーキンググループの議論の報告を含め審議を行います。そして自主行動計画の評価・検証制度以外を含む経済産業省及び環境省の対策について、産構審・中環審の合同会合で審議を行った上で、政府の地球環境温暖化対策推進本部、またはその幹事会に報告することとなります。あと2回あるみたいです。
つきましては、合同会議に報告するため、本日の議論の概要を作成することとなりますが、先ほどの補足を踏まえまして、その内容について私にご一任いただくということにさせていただいてもよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
どうもありがとうございます。
それでは、本日の議事については、事務局で議事録を作成し、あわせて補足データを追加していただきまして、委員の皆様にご確認いただいた後、公表させていただくことといたします。
なお、委員の皆様におかれましては、本日のご発言に追加すべき意見・コメント等がありましたら、11月13日の木曜日までに書面またはメールにて事務局までお送りください。
それでは、本日はこれで閉会いたします。どうもありがとうございました。
 
 
最終更新日:2009年10月30日
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