経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ(2008年度第2回)‐議事録

日時:平成20年11月14日(金曜日)13時~15時
場所:東京グリーンパレス地下1階「ばらW」

出席者

産構審:
中上座長代理、碧海委員、新井委員、河野委員、中西委員

中環審:
平井委員

議事概要

近藤環境経済室長
皆様、お忙しいところ、恐れ入ります。私は事務局をしております経済産業省の近藤でございます。よろしくお願いいたします。
お時間になりましたので、ただいまより、2008年度第2回産業構造審議会環境部会地球環境小委員会製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループを開催いたします。
本日はご多忙のところ、ご参集いただき、大変ありがとうございます。
本日は西尾座長がご欠席のため、産構審の運営規定に基づきまして、西尾座長より座長代理に指名いただきました中上委員に議事の運営をお願いいたします。
それでは、ワーキンググループに先立ちまして、ごあいさつをいただきたいと思います。
中上座長代理
皆様、ご苦労さまでございます。お昼を食べる時間があったかどうか、心配でございますけれども。西尾先生が急遽、ご都合が悪いということで、私が進行役を仰せつかったわけであります。私、流通サービスのほうの座長をやっておりますので、もうそれは済ませたのですが、今、7人バッターがいて、このグループは最後のバッターから一番前ということで、まだもう1つ最終バッターがあるそうでございます。一連の各業界における自主行動計画のご発表が続いているところでございますけれども、ご案内のように、一昨日の速報値によりますと、また 2007年度のCO2排出量がふえたと。いろいろな事情があるわけで、ふえた減ったで一喜一憂するのも変なものでございますけれども、そういう意味では、このグループは鉄鋼等とともにエネルギー多消費というように位置づけられているグループでございますから、それなりに皆様のご関心も深いかと思いますので、きょうはぜひ、前年度実績を踏まえながら、今後の方向も踏まえて、いろいろご報告をちょうだいできればと思います。
また、委員方には、今年度から1年に2回、こういう会がございまして、今回は割とこぢんまりした会でございますので、どうぞ率直なご意見をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。
近藤環境経済室長
ありがとうございました。
それでは、事務局の紹介をさせていただきます。私、近藤でございますけれども、その横、後からおくれてまいると思いますが、大臣官房審議官が2人、有馬と西本でございます。その隣に大臣官房参事官の藤原もまいる予定でございます。それから、進藤紙業生活文化用品課長、渡邊住宅産業窯業建材課長、高辻日用品室長、大江繊維課長補佐にいらしていただいております。環境省からも室石調整官にお越しいただいております。
それから産業界の皆様からは、自主行動計画についてご説明いただきますために、日本製紙連合会、セメント協会、日本染色協会、板硝子協会、日本ガラスびん協会、日本衛生設備機器工業会からいらしていただいております。
それでは、以降の進行は中上座長代理にお願いいたします。
中上座長代理
まず本日の議事に入る前に、会議の運営につきまして、若干申し上げておきたいと思います。
ことし3月に改定されました京都議定書目標達成計画において、この自主行動計画については、政府の制度として関係審議会等による評価・検証を行うものと位置づけられております。その中では、個別の業種の排出削減対策を促すとともに、京都議定書6%削減約束達成に向けた排出削減の取り組みの着実な実施を図ることになっております。また今般、7月に閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画に基づきまして、排出量取引の国内統合市場の試行的な実施が行われることになっていることは、皆様、ご承知のとおりだと存じます。
こうした背景の中で、今回のこのワーキンググループは、京都議定書の約束期間の開始後初めての、前年度の実績に基づく評価・検証を行う場でもございますし、委員の皆様方におかれましては、これまでにも増して有益かつ建設的なご審議をちょうだいできればと考えております。このような状況も踏まえまして、審議の透明性をより向上させるため、これまでもほぼ審議の全体をまとめた議事要旨を公開しておりますが、今後は、議事録自体を公開させていただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。お伺いしておきたいと思います。
(「異議なし」の声あり)
ありがとうございます。では、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、早速議事に入りたいと思います。まず、近藤室長から資料1、続けて資料2について、ご説明をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。
近藤環境経済室長
資料1、資料2について説明。
中上座長代理
ありがとうございました。
それでは、日本製紙連合会から順に、2007年度の実績を踏まえた業界の自主行動計画についてご説明をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。
林エネルギー委員会委員長(日本製紙連合会)
日本製紙連合会からご説明いたします。お手元の資料の4-2と書いてございますカラーの資料で説明をさせていただきます。
1ページ目にございますように、目標でございますが、1997年1月に制定した目標を、2004年の11月に改定しております。その後、2007年9月に改定をしたものが今、2ページ目に載っておりますが、化石エネルギー原単位削減を13%から20%にきつくしていまして、化石エネルギー起源 CO2排出原単位は10%から16%に削減するという目標に昨年度、改定をしております。
2番目ですけれども、同じように、国内外の森林面積におきましても、60万ヘクタールから70万ヘクタールということで、拡大をした目標に改定しております。
1枚めくっていただきまして、3ページ目ですけれども、カバー率は、ここに記載してございますように、製紙会社35社 105工場・事業所より回答がありまして、2007年度の紙・板紙生産量で、全製紙会社合計の約9割をカバーしております。
次のページでございますが、4ページ目をごらんください。フォローアップの結果を示しております。省エネルギー投資とともに化石エネルギーから再生可能エネルギーや廃棄物エネルギーへの燃料転換投資の効果によりまして、化石エネルギー原単位は、昨年度に比べまして 1.6ポイント、4年連続して1ポイント以上の改善がなされました。1990年度基準年に比べまして79.4%となりまして、昨年度改定しました新しい目標の、2008年度から2012年度、5年間平均目標の80%という数字を 0.6ポイント、わずかですけれども、上回った数字になっております。
また、化石エネルギー起源の CO2排出原単位におきましても、昨年に比べまして 1.4ポイント、これも4年連続して1ポイント以上の改善をしておりまして、同様に2008年度から2012年度の5年間平均にしましても、84%という目標に対しまして、わずかでございますが、 1.5ポイント上回って達成したというのが今回のフォローアップでございます。
次に5ページ目をごらんになっていただきたいのですが、基本的に、当製紙連合会では、地球温暖化対策はすべて設備投資で行うというのを原則としております。特に化石エネルギーからの燃料転換投資の継続で、このページにありますように、エネルギー構成が1990年度レベルに比べまして、2007年度は大きく変わっております。特に変わっておりますのが再生可能・廃棄物エネルギー比率で、ごらんのように35%から45%強までふえております。
次の6ページ目でございます。これは、エネルギー分類別の原単位と燃料転換投資の推移を書いてございます。上のグラフをごらんになっていただきますと、エネルギー分野別原単位推移では、2004年度より再生可能エネルギーと廃棄物エネルギーが大幅にふえております。その反対に、化石エネルギーがかなり大きく減少しているのがごらんになれると思います。また下の表ですけれども、燃料転換投資、すなわちボイラーの新設による、それぞれの削減量を示しております。燃料転換投資は、2002年度から投資額が増加しまして、特に2004年度からは大きく増加しております。2002年度から2007年度のボイラー関係の投資が約 1,100億円ございます。この投資も、これからもかなり積極的に続けられていくことと思います。
続きまして、7ページをごらんになっていただきたいのですが、これはエネルギー転換ではありませんで、各工場、各事業所のきめ細かい省エネルギー関連の投資の推移でございます。省エネルギー投資に関しましては、97年から2007年度の資料がございますけれども、合計金額が約 2,300億円ということで、大きな金額が投資されています。これを1年に直しますと、約 200億円ぐらいの省エネルギー関連の投資がありました。これも継続して行われていくと思われます。
続きまして、8ページです。2007年度の CO2排出量増減の解析という表題がございます。 CO2の排出量、これは総量の話でございますが、このページにお示ししましたように、2007年度の項目をみていただきますと、1990年度の基準年度に比較いたしまして、一番下にありますように、紙の生産量では10.3%増加いたしました。それと製紙業界の努力で、下から3つ目にございますように、20.2%削減というのがあります。それに電力業界の炭素排出係数の悪化1%というのを加味いたしますと、合計 228万トンの削減ということで、パーセントに直しますと 8.9%削減となりまして、3年連続して、90年度の基準年度を下回った結果になっております。
続きまして、次のページをごらんになっていただきたいのですが、これは今後の設備投資計画をあらわしております。今後の対応ですけれども、引き続き、設備投資を考えておりまして、このページに記載のように、2008年度から2012年度の累計で、左の投資額の一番下にありますように、 1,630億円の投資が計画されております。その7割がボイラーを新設するという、燃料転換投資でございます。ちなみに2007年度までに新しくボイラーがつけられましたのが、これはエネルギー転換投資のボイラー数ですけれども21基ですが、2008年度以降、最低13基のボイラー投資が計画をされているところでございます。
続きまして、10ページをごらんになっていただきたいのですが、これは2008年度から2012年度、5年間の平均の試算でございます。前述の投資計画を踏まえ、環境対策、品質対策、要員、合理化対策などの増エネルギー要因、エネルギーが増える要因、それから2007年度から2008年度にかけて稼働します、大型の4台の生産設備があります。これで約80万トンの増産になりますけれども、そういうものを考慮して試算した結果がこの表でございます。この表に示しましたように、化石エネルギー原単位及び化石エネルギー起源 CO2排出原単位ともに目標を上回って達成できる可能性のある結果となりました。また2008年度から2012年度の平均生産量は、1990年度比で14%増加すると見込んでおりますが、化石エネルギー消費量、化石エネルギー起源 CO2排出量ともに90年度を下回る見込みとなっております。
しかしながら、条件がありまして、最近の景気悪化による設備投資が抑制される可能性があります。それから、新設されました大型設備につきましても稼働率の問題がございます。あるいは、ボイラー等投資しまして、燃料転換を図ってまいりましたけれども、新しいバイオマス燃料がかなり競争が激しくなっており、なかなか計画どおり集まらないのではないか等、こういうことが大きく影響しなければ、こういう数字になろうかという前提条件があります。また、原単位等々の揺れも2ポイントほどありますので、先行き非常に不安定要因が多いということで、これを確認するために、しばらく様子をみたいという意向でございます。
次に11ページ、これは森林面積の推移でございます。この表にございますように、2007年度末の国内外、合わせまして60万 8,000ヘクタールという数字がありまして、2012年度の目標の70万ヘクタールの約87%に来ております。
次のページをごらんいただきたいのですが、民生部門、間接部門の動向ということで、2006年度と2007年度の実績を示しております。民生・運輸部門の2006年度、2007年度の実績を簡単に説明いたしますと、まず民生部門は、このページにありますように、エネルギー消費量も CO2排出量も、製造工程の0.15%か、それ以下ということでございます。この数字は下の2007年度の表の下から2つ目の合計欄のところですけれども、エネルギーの消費量 465TJという数字がございます。これが、その下の製造工程の総エネルギーに比べまして0.15%以下ということでございますので、非常に小さいということでございます。したがいまして、各社とも、チームマイナス6%活動、あるいはクールビズ、ウォームビズ活動などを通しまして、暖房温度の設定や省エネルギー機器の購入などの活動を行っています。今後もこれを継続して把握し、削減に努めていきたいと考えております。
続きまして、運輸部門の動向でございます。運輸部門につきましては13ページ、最後のページだと思うのですが、下の2007年度の表の合計欄と一番下の製造工程のところの数字をごらんいただきたいのですが、ともに製造工程の使用するエネルギーの約3%程度ということでございます。また、輸送距離が 500キロメートル以上のモーダルシフト率は約81%ということで、我が国の平均値約40%前後ということですけれども、それを大きく上回った結果になっております。
以上で、製紙業界の取り組みの状況説明を終わらせていただきます。
中上座長代理
ありがとうございました。
それではセメント協会、よろしくお願いします。
福島生産・環境委員会委員長代行(セメント協会)
資料5-2をお願いします。横長のカラー資料です。まず2ページ、業界の概要でございますけれども、この表の一番右18社、カバー率 100%、約 5,000億円の売り上げの規模でございます。
次、お願い致します。生産量の推移を、1990年度から昨年度までプロットしておりまして、数字は書いてございませんけれども、90年度、 9,310万トンの生産量でしたが、昨年は 7,046万トン、率にして24.3%の生産数量が減っております。
次、お願い致します。省エネルギーの取り組みですけれども、熱エネルギーについて、これはもっと前から、70年代からプロットしております。上がエネルギー代替廃棄物等を含む、これは廃プラとか、そういう可燃物です。下はそれを除いたものということですけれども、70年代から、基準年度の1990年度までにドラスチックにエネルギー効率が改善されています。この間、2回ほどのオイルショックを経験し、またスクラップ・アンド・ビルドを進めたおかげで、現在もですが、エネルギー効率が世界最高水準のシステムに、90年位までに置き換わったということでございます。90年以降はほぼ同じような設備で来ておりますけれども、エネルギー代替廃棄物を含む、上の菱形のグラフの右の3つぐらい、ちょっと右肩上がりに上がっております。これは、実質的にはエネルギー効率が悪化していることを示しております。これはリサイクル資源、特に高含水、水分の多い廃棄物等を既存システムに使っているということで、熱効率が落ちています。具体的に言いますと、主な廃棄物としては下水道の汚泥でございます。
次のページをお願いします。今度は省エネの取り組みの電力エネルギーですけれども、同じように70年代から90年代にかけて下がっておりますが、これはスクラップ・アンド・ビルド等々で最新技術のプロセスに変更してきたということによります。ただ、97年あたりから、排熱発電を含む場合も含まない場合も、右肩上がりに電力のエネルギー原単位は増えております。これは、後ほども申し上げますけれども、一般廃棄物、産業廃棄物等々のリサイクル資源を使うことによって、その前処理だとか搬送するということで、電気エネルギー、動力を食いますので、この部分が電力原単位としては上昇してございます。
次は国際比較でございますけれども、指数で表現しています。これはアメリカのBattelleのデータでございまして、2000年で、日本を100とした場合、ほかの国はこういうエネルギー効率になっているということでございます。日本は世界でナンバーワンの、エネルギー効率レベルにあると思っております。
次は自主行動計画における目標値でございます。ここに書いてございますように、2010年度におけるセメント製造用エネルギー、これは熱エネルギープラス自家発電用の熱エネルギープラス購入電力エネルギーですが、その原単位を90年度比 3.8%低減させるというのが、私どもの業界の目標でございます。なお、この目標を2008年度から2012年度の5年間の平均として達成するということにしております。昨年度より3%程度低減するとした目標表記を 3.8%低減するというように明確にしてございます。
次の8ページをお願い致します。これは、1990年度から現在までの目標指標の推移です。これは上にも書いてありますように、エネルギー原単位ですけれども、単位はメガジュール/トンセメントということで、90年度が 3,586メガジュール/トン、一番右端が目標値ですけれども、 3,451メガジュール/トン、これが 3.8%減に相当いたします。07年度の実績がここにあります。その左です。赤で書いています。 3,458メガジュール/トンで、これは率にいたしますと 3.6%ですから、目標値に対しては7メガジュール、率にしては約 0.2%ほど、まだ未達の状態にございました。昨年はそういう状態でございました。エネルギー原単位では、2004年度が 3,407メガジュール/トンで一番ボトム、このときは 3,451メガジュール/トンをクリアしていたわけですけれども、05年度は 3,413メガジュール/トンと微増、それから05から06は悪化、こういう状態から、やっとまた下げ基調に、06から07になったと。この04、05、06の悪化原因については、昨年のフォローアップのときにご説明してございます。今回は、2006年度から2007年度に20メガジュール改善しているわけですけれども、その要因を分析しております。
9ページの表に基づきますと、上の減少要因、よくなった、原単位が下がったと。それがトータルで55メガジュールです。反して悪化要因もありまして、それが35メガジュールありまして、差し引き20メガジュールよくなったということで、昨年度の 3,458メガジュールという数字になっております。減少要因で申し上げますと、やはり上から2つ目の37メガジュール、これがかなりの部分を占めておりまして、化石エネルギーが減ったと。ということは、熱エネルギー代替の廃棄物等の活用を進めたということで、これはバイオマス燃料だとか廃プラスチック等々で、これを活用することによって化石エネルギー、主に石炭でございますが、この使用量が減ったということでございます。
反して増加要因もございます。一番上に廃棄物増による影響、先ほどの前処理とか高含水等々で11メガジュール、それから昨年度は需要が減少したことによって、生産数量が06年度に比べて約 7,300万トンから 7,000万トン強に減っていまして、生産活動も落ちています。これで、生産能力を落としながら、設備効率的には落としながら運転せざるを得なかった部分が11メガジュールございます。それから、数量が落ちても自家発電設備については一定出力で運転しておりますので、自家発の影響によって10メガジュールと。この大きな3つで大体35メガジュール悪くなりまして、差し引き20メガジュール改善したということでございます。
そういった2007年度の実績に基づいて、今後の取り組みについて10ページに書いてございます。改善するであろうという業界での取り組みは、省エネに資する投資が (1)木くずとかバイオマス、廃プラを増やしていこうと。これは設備投資を伴ってやっていくと。それから (2)の熱エネルギー代替廃棄物、これは今、そういう廃棄物を使う設備、システムになっていますけれども、その量を増やしていこうと。これで、熱エネルギーを代替廃棄物に頼るという計画で減少66メガジュールです。その他を含めてトータルで68メガジュール。下に悪化要因が幾つかありますけれども、この中で特に (2)原燃料事情による影響と書いてあります。ちょっとわかりづらいですが、昨今のエネルギー、特に石炭の入手困難があります。石炭のコスト高によって、要するに従来なら余り使ってこなかった、非常に低品位炭、低カロリー炭、そういう石炭も使いこなしていこうと。そういうことによって、エネルギー効率的には25メガジュールぐらい悪くなるだろうというように想定してございます。差し引き18メガジュール良くなるだろうと。上の今後の取り組みの下に小さく書いていますけれども、2007年度に対して2008年度は7メガジュール改善すれば目標値になるわけで。今、目論んでいるのが18メガジュールということで、何とかクリアを目指したいと思います。
ただ、申し上げますと、バイオマスとか廃プラスチックス等々を、何もセメント産業だけが代替エネルギーとして活用しているわけではなくて、他の業界との綱引きになりまして、本当に我々が目論んだとおり、こういうものが収集できて、活用できるかというのは、一定の不安がございます。
その次、11ページです。 CO2の排出量、これはエネルギー起源だけです。申し上げますと、1990年度は、大体 2,740万トンぐらい排出していました。昨年度が 2,100万トンということで、ここでまず 630万トン、 率にして23.1%CO2が減りました。エネルギー効率の改善とか、リサイクルによる代替使用とか、いろいろな要因で出入りがありますけれども、メインは、やはり活動量の減少がかなり大きいというのが、当業界の特色でございます。
続きまして、リサイクルによる貢献ということで12ページ、このグラフはいろいろプロットしておりますけれども、黒丸で右肩上がりの折れ線グラフがあります。これはセメント1トン作るのに廃棄物等を何キロ使ったということで、いろいろなご指導で 400キロ達成するという業界の目標を随分前に掲げて、2004年度には既に達成しておりまして、4年連続で1トン当たりの廃棄物等活用量400キログラムを達成しております。一番右ですけれども、昨年は436キログラム使っていまして、ボリュームでいいますと、約 3,000万トン強の廃棄物等を当業界で原料やエネルギーの代替として活用しております。
次、お願い致します。その例として、どういう社会貢献をしているかを、まず試算しております。廃棄物を業界が受け入れた1990年度からカウントしますと 3.3億立方メートル強、これだけ業界で処理させていただいたわけですけれども、今、セメント工場だけで処理している産業廃棄物の年間の容量が 2,200万立方メートルです。それで、現存の最終処分場の延命効果を 3.7年としています。今の状態では 7.7年分あるそうですけれども、仮に、この 2,200万受け入れるのをやめたら、寿命が4年まで縮まるということで、引き算して、我々が受け入れることによって、最終処分場の寿命が 3.7年延命していますと、こういう試算結果でございます。
その次ですけれども、これは下水汚泥の状況です。一番下の赤いグラフです。96年から右肩上がりにふえておりますけれども、国交省の資料をみますと、このセメントの資源化によって、かなり、その他の処理法が減ってきたということです。ちなみに05年、ちょっとデータが古いですけれども、全体で 223万トンあるのですが、約70万トンを当業界で処理させていただいています。この下水汚泥が、実はケーキ状態ですけれども、大体75%から80%ぐらいは水分です。その水分を焼成プロセスで使うということで、エネルギー効率はある程度犠牲にしながら使っているので、熱効率的には、これが増えれば増えるほど悪化するという状況です。ただ、バウンダリーの外でどういう効果があるかということを15ページに示しております。詳しくは別紙の資料の21ページに計算が書いてありますけれども、セメントの焼成工程で下水汚泥を処理せずに、専用炉で焼却したら上のグラフぐらいのエネルギーが要ると。セメントを焼きながら、その工程で処理すれば、約半分のエネルギーでできますよと。2010年、業界受け入れの想定が80万トン強、 CO2に換算して、年間8万4千トンほど削減できるはずと、こういう試算です。これはバウンダリーの外ですから、我々の方にはカウントしておりませんけれども、こういう貢献をしているというアピールをさせて戴きました。
最後に16ページ、業界における国際貢献ですけれども、一番上に国連のUNFCCがありまして、それ以外にアジア太平洋パートナーシップ、これは日本がセメントの議長国となっておりまして、経産省のご指導も戴きながら、いろいろなセクトラルアプローチ、それからデータ収集のプロトコルの整備、工場診断等々の活動をやっています。これ以外にWBCSD、世界経済人会議ですけれども、この産業部会の中にセメント部会がありますから、ここと、また上にIEAとかありますが、こういう3つの機関と他国をみながら、中長期的なビジョンについても国際的な横の連携をとりながら進めようということで活動をしております。
以上でございます。
中上座長代理
どうもありがとうございました。
それでは、日本染色協会、よろしくお願いします。
荒木理事(日本染色協会)
日本染色協会です。資料6をごらんください。
私ども日本染色協会と申しますが、染色協会の中に染色企業が全部入っているわけではございませんで、私どもは主に木綿を中心とする天然繊維、それからポリエステル、ナイロンの合成繊維を中心とする、そういう織り編み物の加工をされている企業の協会です。それに対して、日本毛整理協会、これは愛知県一宮地区のウール織物の染色をやっておられるところ、それから日本繊維染色連合会、これは織り編み物ではなくて、糸の状態で染色をされている、そこの2つの協会の協力を得まして、合同でやっております。
私どもの業界の特徴は、非常に中小の会社が多いということで、細かい数は省略しますが、業界全体の事業所数とか、非常に多いのが特徴でございます。
1ページ目の (2)、真ん中あたりにいきまして、自主行動計画の目標でございますが、二酸化炭素排出量を、ことし 3.5%上げまして、44.5%削減すると。それからエネルギー消費量も目標にしておりまして、こちらは3%上げまして40%削減というのを目標にしております。ただし、その上の生産数量をごらんになればわかりますように、1990年度に対しまして、2010年度の目標値は55%減少しております。これはプラザ合意以降、非常に円高になりまして、中国を初めとする海外からの輸入品が圧倒的に流れてきている。いまだにその現象はとまっておりませんで、私どもとしましては、二酸化炭素排出量もさることながら、やはりこの日本の中でどうやって生き残っていくかというのが、業界の課題でございます。
カバー率は、そこの下にございます。生産数量から算出しまして、73.2%。それからその下の、1ページ目の一番下になりますが、私どもの業界の特徴を申し上げますと、繊維業界と一口にいいますが、私どもは染色、さんずいへんでございます。ほかの業界がみんな糸へんに対してさんずいへん、どういうことかといいますと、水を圧倒的に使うと。染色の染を分解すると、水を98%使うのだという例えもございますが、文字どおり大量の水を使っております。しかもそれを冷水で使うのではなくて、エネルギーを加えて使おうということですから、圧倒的なエネルギーを使っているということで、めくっていただきまして、2ページにいきまして、これは石油ショック以降、エネルギーのコストを下げるということは、非常な経営課題であると。ですから、二酸化炭素排出量もさることながら、私どもとしては、エネルギーコストをどうやって下げるかということに長年、取り組んできたわけでございます。
ほかの業界でも同じことなのでございますが、まずは燃料転換。重油を都市ガス、もしくはバイオマスボイラーに変えていく。それから、いわゆる省エネ対策と称しまして、保温であるとか加工プロセスの見直し、それから設備の見直しというものをやってまいりました。2ページ目の表3-1に過去のものを載せておりますが、2007年度のところ、右下のほうをみていただきますとおわかりになりますように、燃料転換、これは主に重油から都市ガスへの燃料転換ということでございます。大型のボイラーをどんと工場の真ん中に据えてというのが昔の繊維工場のスタイルだったのですが、そうではなくて、小型の1トンとか2トンの小さなボイラーを、数をそろえるという形に変わってきております。
それから、2007年度の特徴は、それまではコジェネレーション、いわゆる自家発電を重油を使ってやっていたのですが、重油高騰に伴いまして、これはほとんどのところがやめられました。それから、2007年度ではありませんが、2006年度のところで、バイオマスボイラー2基、15億 8,000万円という数字がございます。これはまた後から簡単にお話ししますけれども、環境省の自主参加型排出権取引制度というものの補助金を利用させていただきまして、導入されたものです。
それから、表の3-2には今までの累計、それから次のページに行きまして、3ページの上のほう、 (4)、ここにはこれからの設備投資がございます。やはり燃料転換と分散型ボイラーというのは引き続きやるかと思います。それから、やはり水を大量に使うということで、低浴比液流染色機とございますが、簡単にいえば、少量の水で染色ができる設備と、そういうものに置きかえていこうということでございます。それからその他の省エネ設備といいますのは、水で濡らすと乾燥しないといけませんから、そういう省エネ型の乾燥設備を主体に変えていこうと。それから、細かいことですが、電気機器のインバーター化、それから燃料費が上がってきますと、保温とか熱交換機、廃熱回収、そういうもののテーマがだんだんふえてまいります。これからも、ちょっと重油が落ち着いたのですけれども、やはり廃熱回収とか、そういうテーマは引き続きあるかと思います。
その下の (5)ですが、エネルギーの使用状況というところをごらんください。表5-1には1990年度と2007年度の各エネルギー種の使用量の増減値がございます。特徴的なのは、A、C重油が減りまして、都市ガスがふえて、木質燃料、バイオマスも若干ふえているということでございます。表5-2には、それをエネルギーに換算したもので、同じような傾向がみられます。
次の4ページに行きまして、表5-3、これは二酸化炭素発生量に換算したものです。A、C重油の使用量の減に伴って発生量は減っているのですが、都市ガスのほうは、使用量がふえた割にそんなにふえていない。これは同じ発熱量でも、都市ガスのほうが二酸化炭素発生の比率が少ないということで、燃料転換がコスト低減の面からもいいのですが、二酸化炭素発生量についてもプラスの方向であるということで、ますます都市ガスへの転換はふえていくと思います。
それから、きょうの中心になりますけれども、その下の (6)エネルギー消費量・原単位、二酸化炭素排出量・原単位の実績及び見通しというところをごらんください。太枠で囲っております2007年度、生産数量は既に40%ですから、60%の減少になっております。ですが、私どもとしましては、このまま減っていっては生き残りができませんので、何とかここで反転をして、小ロット、付加価値化ということを目指して、2010年度には若干生産数量をふやしていきたいと思っております。
それからエネルギー消費量、これは2007年度で既に50%削減。それから二酸化炭素排出量、これも50%に削減する。二酸化炭素排出量も45.6%になっております。ですが、生産数量の増加に伴い、それから高付加価値化ということで、エネルギー原単位も今よりは若干ふえるというような形で考えておりますので、エネルギー消費量、それから二酸化炭素排出量も、2010年度には若干ふえていくというような形で考えております。
次のページに行きまして、5ページ目をごらんください。参考資料(1)ということで、C重油の値段表をそこにまとめましたけれども、これはご存じのことと思いますので、省略させていただきます。
その次の参考資料(2)、これは繊維製品の輸入状況ということで、平成14年度から19年度の輸入状況がございます。世界といいましても、ほとんど中国からの輸入品でございますが、ようやく平成19年度ぐらいに頭打ちになってきたかなと思います。ですが、円高になってきまして、またこれが勢いを盛り返してくるのではないかと、心配しているところでございます。
それからその下の (8)のところで、いろいろな取り組みということでやっておりますが、特徴的なのだけ申しますと、一番下の環境省自主参加型排出権取引制度という、先ほどのバイオマスの2件もこれだと申し上げました。そのほかにも3件ほど、主に燃料転換ということでこの制度を利用させていただいております。
それから全体のまとめとしまして、5ページ目の一番最後のところですけれども、「生産量については、海外生産へ移行した安価な汎用品の製造が国内に回帰してくることは考えにくいが、次へ行きまして、国内は高付加価値・多品種・小ロットの製造により一層シフトすることにより、2005年度を底に緩やかな上昇基調は続いていると考える。今後も省エネ対策や加工設備を多品種・小ロット化の省エネ型設備に置きかえていくことを継続し、エネルギー原単位及び CO2排出原単位の上昇を最小限に抑えることができれば、エネルギー消費量及び CO2排出量ともに目標を達成することができる」と考えております。
あと、細かいところは飛ばさせていただきまして、9ページをごらんください。一番下に、民生・運輸部門からの取り組みの拡大というところをまとめさせていただきました。今、いろいろアンケートをお願いしておりますのは、各事業所のエネルギー管理士の方が窓口になっておられます。そうしますと、その方の守備範囲といいますのは、その事業所はやっていただけるのですが、なかなか本社とかオフィス部門までは手が回らないというところで、ここのデータについては、まだまだ不備だと思っております。ですが、省エネ法の改正によりまして、これから企業単位でのご報告ということになってきますと、この辺も今後、充実していけるのではないかと考えております。運輸部門についても、そのように考えております。
最後になりますが、民生部門への貢献ということで、私どもは繊維はつくっておりませんが、加工をやっておりますということで、夏涼しく、冬は温かい加工ということで貢献をさせていただいていると思います。最近の代表的なものですと、ポリエステルの両面起毛、フリースという素材がございますが、カジュアルから、最近はビジネス用途もつくられているようですけれども、こういう保温加工というものも私どもでやっております。
それから、繊維はつくっておりませんので、LCAというものには貢献しにくいのですが、アパレルの中には、1枚買ったものを10年もたせるというようなことをお考えのところもございます。ですから、そういうアパレルさんの要望にこたえるような加工をしております。それから、川上の合成繊維のほうでは、回収ポリエステルというものをやっておられます。そういうものの染色加工ということでも協力させていただいております。
ざっとですが、以上でございます。
中上座長代理
どうもありがとうございました。
それでは板硝子協会、よろしくお願いします。
船木環境・技術委員長(板硝子協会)
それでは、続きまして板硝子協会のほうからご説明をいたします。資料の7をごらんください。
板硝子協会は企業数3社でございまして、建築用のガラス、自動車用のガラスを中心にいたしましたシートグラスの製造の協会でございます。カバー率は 100%でございます。
これから、この資料に基づきまして、ポイントを次の順序で簡単にご説明したいと思います。初めに目標値、昨年の実績、それに伴います、板ガラス製造に非常に特徴的な状況から起きる、ここ近年の傾向、原単位に関する種々の状況、それから2008年度から2012年度にかかわる将来の見通し、最近の省エネガラス、あるいは太陽電池用の基板ガラスという、いわゆる CO2削減に非常に直接的に大きく貢献いたします板ガラスの製造の状況等々につきまして、順番に、この資料に従ってご説明をしたいと思います。
では、一番初めに目標でございます。当協会の自主行動計画数値目標ですけれども、2002年度にエネルギー消費量10%という目標を15%という形に引き上げました。その後、昨年度のフォローアップにおきまして、エネルギーの消費量削減目標というものをさらに引き上げました。さらに昨年度は、直接的な数値目標を出すということで、 CO2の排出量の削減を新たな目標値といたしました。ということで、3ページの一番上の表の右の欄にありますけれども、目標値といたしまして、燃料起源の CO2排出量を1990年度比で2010年度に22%削減するということ、並びに、エネルギー消費量を1990年度比で2010年度に21%削減すること、この2つを掲げて取り組んでおります。この2つの数値目標は、相互に関連した動きを示しておりますけれども、この表に示しておりますとおり、エネルギー使用量は2002年度以降、横ばいで推移をしてまいりましたが、2006年度以降は、窯の定期修繕により停止しているということや、あるいはその窯の再稼働をしている、あるいはほかの溶解窯の停止をする等々で、エネルギー消費量が年度によって大きく変動しております。これは板ガラスの製造の特徴といいますか、大きな窯で製造しておりますので、そこにかかるエネルギーは非常に大きいわけで、12~13年に1度、大きな定修と呼んでおりますけれども、窯を止めまして、定期修繕をいたします。そういう特徴的なことがありますと、このエネルギー消費量は、年度によって大きく変動するのだと、こういうことになります。
特に2007年度でございますが、溶解窯2基の停止をいたしまして、生産量の減少の影響もあり、エネルギー消費量で1990年度比29%の削減、燃料起源の CO2排出量で1990年度比27%削減と、どちらも減少いたしました。
次に、原単位にまつわる最近の状況でございます。近年、板ガラスの高機能化、多機能化ということによりまして、例えば紫外線を吸収するガラス、赤外線を吸収するガラス、あるいは太陽光のエネルギーの高透過率の機能をもった板ガラス等々の生産を増強しております。これらの製品は、使用段階では省エネルギーや CO2削減、新たなエネルギーの生産に大きく貢献する板ガラス製品ではありますけれども、残念ながら生産段階では、板ガラスの成分変更に伴いまして、エネルギーを多く消費することとなってしまい、生産段階でのエネルギー原単位の悪化の1つの要因となっております。例えば、この3ページの表の一番下でございますが、 CO2排出原単位は2005年度以降微増しておりまして、原単位は悪化の傾向という状況でございます。
将来の見通しでございますが、2008年度から2012年度の数値目標達成の見通しにつきましては、今後の経済情勢が非常に流動的であることから、予測が困難な状況ではありますけれども、自然エネルギー利用の高まりによる太陽電池用板ガラスの需要の増加も見込まれており、また生産量の増加に伴いまして、エネルギー消費量、及び燃料起源 CO2排出量も増加するものと思っております。しかしながら、いろいろな細かい省エネ活動、あるいは現在、板ガラスのリサイクルにも取り組んでおります。これは合わせガラス並びに複層ガラスの解体といいますか、ガラスを外して、また各工場に持ち込むという、ガラスの流通も整備をいたしておりまして、より一層リサイクル率を上げてエネルギー効率を上げるというようなことも踏まえまして、新しい機能ガラスによる CO2排出量の増加を、そういう別の活動で何とか目標を達成していくということで、今現在は、この数値目標の達成は可能であるというように考えております。
最後に、省エネルギー、あるいは太陽電池のガラスのことに触れさせていただきます。
複層ガラスの普及を通じた民生部門の CO2削減でございます。7ページ目の下の欄にございます。複層ガラスの普及と書いてあるところでございますけれども、この取り組みにつきましては、新設住宅における複層ガラス普及率が、戸建て住宅で約90%、共同住宅におきましても54%に達しておりまして、 CO2削減貢献が進んでまいりました。さらに、一般消費者を初め、より多くの方々に高機能ガラスによる CO2削減効果を理解していただくために、断熱性能や遮熱性能にすぐれたローエミッシビティガラス、すなわち放熱を非常に抑えた複層ガラス、これをエコガラスという呼び名をつけまして、取り組みを強化しております。その結果、徐々にではありますけれども、既存住宅にも普及が拡大をしてきております。また、今年度は経済産業省、あるいは環境省、ほか関係各省のご尽力によりまして、既存住宅の省エネリフォームを対象とした省エネ改修促進税制が施行されることにもなりました。圧倒的多数を占める既存住宅への複層ガラスの普及が見込まれ、使用段階における CO2削減に貢献すべく、引き続き複層ガラスの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
既に公表しておりますけれども、ある先生方のシミュレーションで、今、すべてのガラスをエコガラスにとりかえていただけましたら、約 1,700万トンの CO2削減に貢献できるという結果が出ております。板ガラス業界では約 130万トンの CO2を排出しているわけですが、複層ガラスにすべて変われば、使用段階で 1,700万トンの削減になるということで、我々、業界といたしましては、より一層、このエコガラスの普及に努めてまいりたいと思います。生産段階では増エネになる場合がありますが、他のいろいろな施策で何とか増加を抑えながら、2010年度の目標を達成したいと、このように思っています。
以上です。
中上座長代理
ありがとうございました。
それでは日本ガラスびん協会、よろしくお願いします。
石原省エネルギー委員会委員長(日本ガラスびん協会)
資料8に基づきまして、日本ガラスびん協会の報告をさせていただきます。
まず1ページ目ですけれども、業界の概要です。ガラスびんを製造しているところは16社、そのうちガラスびん協会に加盟しているのが6社、カバー率は91.4%ということで、2007年度の生産量は 131.4万トンということであります。
当協会の自主行動計画における目標につきましては、そこにも書いてありますけれども、1998年に、1990年度対比で2010年度には10%以上削減する。これは CO2排出量及びエネルギー使用量ですけれども、それを目標にしました。しかし、ご存じかとも思いますけれども、大幅な生産量の低下によりまして、目標を既に達成しておりましたので、2005年に、目標値の見直しを行いました。現在、新たな目標としましては、2010年度にエネルギー使用量としましては、化石燃料と、それからガラス原料としまして炭酸塩のソーダ灰とか石灰石を使っておりますので、それも含めた数字で30%減。それから CO2の排出量としましては40%減というのを目標に活動を行ってまいりました。
その活動の目標の大きな柱が5つありますけれども、その実績について2ページ以降、説明をさせていただきます。
2ページの (3)でありますけれども、目標を達成するために、2007年度に実施した対策と効果ということであります。(1)としましては、リサイクルを通じまして、市場から回収されてきましたカレット使用比率の向上を図る。これは目標75%でありますけれども、2007年度の実績は94.6%ということで、目標を大きく達成しております。これは2010年度におきましても十分目標を達成し、その見通しは90%程度を維持できると考えております。
(2)エコロジーボトルの生産推進ということで、これは生産量当たり5%を目標にしておりましたけれども、現実には生産量当たり 2.4%と、若干前年比増加しております。ただ、カレット総量の使用比率がもう既に94.6%ということで大幅に達成しているということで、このエコロジーボトルの生産推進については十分目標を達成し得ると考えております。
続きまして、3ページにまいります。(3)ですけれども、ガラスびん1本当たりの重量を軽くしようということで、使用するエネルギー、あるいは使用する原料を減らすということで活動を進めてまいりました。2010年度の目標が、平均重量で 198.2グラムでありますけれども、下の表にありますように、2007年度は 186.4グラムということで、目標値を下回る結果になっております。今後も1本当たりのガラスびんの重量を減らすという努力を進めていくということで、十分、2010年度には見通しを達成できると考えております。
(4)ガラスびんの製造工程の歩留まり向上ということですけれども、2010年度の目標が81.8%でありました。ただし、その下の表をみていただければわかるかと思いますけれども、2007年度の実績は75.2%ということで、大幅に目標を下回っております。これは、その上の本文にも書いてありますけれども、生産量が当初 240万トンぐらいあったのが、現状では 131万トンぐらいということで、大幅に設備の稼働率が落ちる、あるいは品種の構成が小ロット・多品種化して、型がえロスが多いというようなことで、製造歩留まりが落ちているという結果になっております。ただ、今までもそうですし、今後も型がえ効率を上げるというようなこと、あるいは生産設備のリストラ、再編などを行って、設備の縮小を行っていきますので、この辺の数字については徐々に回復してくるだろうと考えております。ただ、2010年度の目標81.8%に対しまして、現状から推移して、見通しとしましては77%ということで、なかなか目標達成が難しいというように判断をしております。
最後の(5)ですけれども、工場内のガスのLNG化ということで、ガラスびん業界はエネルギー多消費型の産業といわれておりますけれども、 CO2排出量を減らすという目的で、従来、LPGガスを使っておりましたが、LNG化ということを近年進めてまいりました。その結果といたしまして、2007年度の転換比率としましては、ほぼ98.0%。ただ、どうしてもLNGの供給体制が整えられない地域がありますので、その辺を除きますと、実施できる工場、事業所についてはすべてLPGがLNGに転換されたという結果になっております。
近年では、ここ数年ですけれども、ガラス溶解炉の燃料は、従来、C重油とかA重油を使っておりましたけれども、その重油関係から発生する CO2がかなり多いというようなことで、重油の燃料をLNGに切りかえるということを各社とも進めてきております。そういったことで、当初の活動目標はあくまでLPGのLNG化ということでありましたけれども、重油のLNG化に、今、各社とも取り組んでいるところであります。
結果として、実績としましては4ページの (5)ですけれども、1990年度対比でいきますと、生産量は 242.5万トンあったところが、2007年度は 131.4万トンと、約45%生産量は減っております。エネルギー消費量も生産量にある程度比例して変動しますので、1990年度対比で33.7%減少と。 CO2の排出量につきましては、化石エネルギーにかかわるものとしましては40.1%減少、それから炭酸塩、ソーダ灰とか石灰石から発生する CO2につきましては、これはガラスびんのリサイクルということで、市場から使用済みのガラスびんを回収して再使用するというようなことで、ソーダ灰、石灰石の使用量が減るという効果で、炭酸塩から発生する CO2につきましては約70%減少してきております。
エネルギー原単位といたしましては、目標には挙げておりませんけれども、生産量が大幅に減っていると。ガラス溶解炉につきましては、生産量がゼロのときでも、約3割から4割ぐらいの燃料が要るというようなことで、生産量の大幅減によって、エネルギー原単位につきましては、1990年度対比で22%ぐらい増加しております。
それと CO2排出原単位ですけれども、エネルギー起源CO2につきましては、今いったように生産量の大幅減という要因によって10.5%増加しております。ただ、カレットのリサイクルを進めてきた結果としまして、炭酸塩から来る CO2としましては44%ぐらい減少しております。トータルしますと CO2の排出原単位としましては、約2%ぐらいの増加という結果に終わっております。
以上のようなことで、近年、生産量が 240万トン台から 130万トン台に大幅に減ってきているというようなことで、この報告書を出すときに、生産量の2010年度の見直しをということで要請がありましたので、当初、2010年度の生産量見通しを 140万トン台にしておりましたけれども、現状に即した数字ということで、2010年度の生産量見通しを 130万トンというように訂正をせざるを得ないという状況に、ガラスびん業界は今、置かれております。
ちょっと戻りますけれども、先ほどの4ページの上のほうに、この5つの柱の CO2削減対策を進める中で、どういう設備投資をしてきたかというのをまとめましたのが(6)です。先ほどもありましたけれども、2007年度の設備投資は6社の合計が1億 6,000万円ですけれども、その中の大きいところが工場内のガスのLNG化ということ。あるいは、ガラス溶解炉のC重油のLNG化に向けられていると。2番目としましては、ガラスびん製造工程の歩留まり向上に充てられているというように考えております。今後も、2008年度以降の設備投資につきましても、各社とも同様の投資を考えられているというように報告をさせていただきます。
あと、それ以外で、概要をかいつまんでお話ししますので、一部省略をいたしますけれども、10ページの民生・運輸部門の貢献ということで、最後の3番目です。LCAの観点からの評価についてということで、7月の会議でも要請がありました。現状ではLCAで、ガラスびんに関する報告というのは、業界としてはまとめておりませんけれども、その前提としましては、原資材とか燃料とか、あらゆる部門のデータがまだまだ不足しているということで、なかなか統一したデータベースをつくれないということの現状になっておりますが、これではいかんと。そういう課題があるのですけれども、業界として統一したLCAデータの公開ができるようにということで、学識経験者等を交えまして、第三者機関によって、1年くらい先、来年の今ごろに向けてということで、協会として検討作業に取り組んでいるということを報告させていただいて、ガラスびん協会の報告を終わりたいと思います。
中上座長代理
どうもありがとうございました。
それでは最後になりましたが、お待たせしました。日本衛生設備機器工業会、よろしくお願いいたします。
河合環境保護対策委員長(日本衛生設備機器工業会)
衛生設備機器工業会の報告をさせていただきます。資料9をお願いいたします。
まず業界の概要ですけれども、7社でカバー率 100%です。業界の自主行動計画における目標ですけれども、前回まではCO2排出量を20%以上削減するというものを、2007年度から上方修正しまして、2008年度から2012年度の5年間の平均値を1990年比で25%以上ということで、5%、上方修正しております。また目標値なのですけれども、 CO2を削減するという本筋の総量目標、これを掲げて業界として取り組んでおります。
続きまして、2枚目の目標を達成するために実施した対策と省エネ効果についてご説明いたします。表の中の07年度、特に灯油、LPGなどからガスへの燃料転換ということで1億 8,000万円、またNC旋盤とありますけれども、省エネ機種に対する投資ということで2億 8,000万円、こういうのが大きな投資として、07年度、行いました。
続きまして3ページ目、今後実施予定の対策ということで、やはり照明とか空調機器、こういうところはなかなか更新時期が来ないと費用がかかって更新できないのですけれども、積極的に更新していくということで 8,000万円ほど予定しております。
続きまして、 (5)のエネルギー消費量・原単位、二酸化炭素排出量・原単位の実績及び見通しです。2007年度は、エネルギー転換が非常にうまくいったということと、建築基準法の改正による構造的な不況によりまして、2006年度 CO2排出量削減率30%に対して、37.2%まで削減になりました。単に生産が減ったということばかりではなくて、省エネというところもあるのですけれども、やはり生産が減ったと。ただし、生産額のほうをみていただくと、2006年度から2007年度、余り変わっていないようにみえる。実は、我々は会社を運営するために、やはり収益を確保しなければいけないということで、価格改定等をやって、06年度と07年度、価格が違うということでこのようにみえますが、エネルギー消費量をみていただくと、大きく、2万キロリットルほど減っていると。こういうことで CO2排出量を削減しております。
続きまして、4ページ目を飛ばしまして、5ページ目ですけれども、IIの目標達成に向けた考え方の部分です。2007年度をベースとしまして、2010年度どうなるかということなのですけれども、6ページ目、7ページ目以降で、住宅着工戸数ですとか、水洗トイレ設置割合、こういうところを説明させていただいておりますけれども、生産活動としてはかなり増加を見込んでおります。また、非常に高効率なコジェネ運転というものを再開するというところで、そのプラス分ということで、2010年度のCO2排出量は、33万トンぐらいになるのではないかと考えております。
6ページ、7ページは今、ご説明しましたように、水洗トイレ設置割合の推移ですとか、新築住宅着工データ等、こういうものをベースにして、2010年度の数値を算出したということです。
次、8ページ目ですけれども、業種の努力評価に関する事項の (3) CO2排出量・排出原単位の変化ということで2004~2005年度、2005~2006年度、2006~2007年度というところで、やはり業界としては、事業者の省エネ努力分というのが2006~2007年度分をみていただきますと 2.9万トン、燃料転換による改善分 1.7万トンというところが、大きな CO2排出量削減の要因になっております。
9ページ目、取り組みについての自己評価なのですけれども、今後も、まだまだ燃料転換ができていない灯油を使っている焼成炉等ありますので、そういうところに積極的に燃料転換、都市ガス等に変えていくということと、先ほどもいいましたように、まだまだ古いエアコン等あります。こういうところをきちっと予算を確保して投資をしていくということで CO2排出量削減を、目標はかなり上方修正して、それも何とか達成できそうな見込みなのですけれども、1%でも多く、目標達成に向けた努力を今後も継続していきたいと考えております。
10ページ目、民生・運輸部門からの取り組みの拡大というところで、これについては、ほかもやられていますけれども、オフィスにつきましても、7社すべての事業会社が目標を立てているわけではないのですが、やっているところはウォームビズとかクールビズ、また運輸部門につきましては、特定荷主の会社もありまして、消費原単位、前年度比1%削減、モーダルシフト等をやっております。
最後、12ページ目ですけれども、衛生設備機器、平たくいいますとトイレなのですけれども、これにつきまして、LCAの評価をすると、つくるというところよりも使う場面での環境負荷が非常に大きいと。特に水の消費が環境負荷の影響が大きいというところで、節水を非常に進めております。テレビコマーシャルでも節水型というものを大々的にPRさせていただいておりますけれども、その削減効果で、従来型便器というのは大13L、小も同じように13L流しております。これを、今、大6L、小5Lに直しますと、家族構成4人で、1日1人当たりの使用回数が、大1回、小3回であるので、水道の CO2換算係数0.59ということを使わせていただきますと、その下の5)年間1家族当たり CO2削減量として、従来よりも60%削減ということになり、先ほども業界として、この節水型便器をどんどんリフォームを含めて、新築物件を含めて拡大していく。それによって CO2排出量を、お客様がお使いになる場面の民生部門の部分を削減していくというところに業界として努めてまいっております。
以上です。
中上座長代理
どうもありがとうございました。
昨年度の報告を詳細に、しかも簡潔にやっていただきました。時間が足りなくて申しわけございませんでした。幾つかのご報告の中にもありましたように、景気が悪化しているということが、総量を減らすという方向には働くけれども、逆に原単位を増加させるという方向でも働くということで、目標を原単位に置くか、総量に置くかによりましては、大分ニュアンスが違った結果かと思いました。それとともに、製紙連合会の林さんから、景気が悪化すると、設備投資の低下につながるから、今後の積極的な CO2削減については少しブレーキがかかるかなというお話もございました。
お時間があと40分ほどございますので、委員の先生方から、ここは自由にご討議していただきたいと思います。いつものように、ご発言の方は札を立てていただきまして、私のほうから指名をさせていただきます。
それでは順番に、碧海さん、お願いします。
碧海委員
私ども、一般市民として、なかなか参考になるご報告を各業界いただきまして、ありがとうございました。
きょうは、この細かい資料を十分に目を通させていただいているわけではないので、あくまでも皆様のお話の中で伺った中で、質問をさせていただきます。
1点は、幾つかの業界にかかわることかと思うのですが、私は杉並区に住んでおりますけれども、ことしの1月からごみの収集制度が大きく変わりまして、非常に細かく分別するようになりました。その結果、やはり驚いたのが、プラスチックです。プラスチックは、今までは不燃物扱いになっていたのですが、それを全く別に回収するようになりまして、その量の多さに驚いたのです。それで、不燃物のほうはもう逆にがたんと減りまして、そういう意味では、先ほど廃プラスチックを使われるというお話がございましたが、民生のそういうごみが実際にどのくらい利用されているのかというのは、いつも疑問に思っていることなので、その辺について、もしおおよそのことがおわかりだったら伺いたいと思います。
あわせてガラスびんも、びん・缶ももちろん分別しておりますし、そういう意味では、私たち民生の努力が、果たしてどの程度効果を上げているのかという意味での話が何か伺えればと思います。
2点目は板ガラスです。以前から申し上げているように、住宅の複層ガラスの普及というのは非常に関心をもっているところでして、そういう意味で、それが進んでいるという報告、大変うれしく思ったのですが、後付けの樹脂サッシと複層ガラスを使った、既存住宅にそれをつけて複層ガラス化するという方法がございますが、それは一体どの程度普及しているのかというデータが、もしおありでしたら、教えていただきたいと思います。
以上です。
中上座長代理
ありがとうございました。
ご質問は、後でまとめてお答えいただきたいと思いますので、それぞれ、思い当たる業界の方々は準備をしておいていただきたいと思います。
それでは次、平井委員、お願いします。
平井委員
製紙業界のところを、まず質問させていただきたいと思います。今後、景気の悪化等もあるということで、生産量の動向、どうなるかということも少し話題に上がっていましたが、資料4-1の表4のところ、今後の生産見込みのあたりで、表の脚注にGDPの増加率等との相関から計算したというようなことが書かれています。2008年度以降では、京都議定書の目標期間にもかかってきますので、毎年毎年のところで達成できているのかどうかというようなところもみていくことが必要になってくるかと思います。その場合に、GDPが増加していくという想定ですと、生産量のほうは徐々にふえていくということになるでしょうから、2010年度の平均よりも、2008年度はやや低いところを行っていないと、5年間トータルでは達成が厳しいということにもなるのかなと思います。そのあたりの達成状況をより詳細に検討できるように、年度別の見通しというのを、可能であれば、試算はされていると思いますので、提示いただけないかというのが1つです。
あともう1点は、以前も意見を述べさせていただいたことがあったかと思いますが、植林を目標に設定されているのですけれども、その植林前が何だったのかというのがわからないと、この報告はなかなか評価しづらいのかなと思います。植林する以前に、その土地がどんなものだったのかということもご報告いただけるといいかと思います。
次に、セメント業界について意見がございます。こちらも資料5-1、7ページの表-5のところ、こちらに CO2排出量の推移が書かれているのですけれども、エネルギー由来の CO2排出量の表の下のところに、参考でプロセス由来の CO2排出量というのがございます。エネルギー由来の CO2排出量のほうが2007年度で 2,100万トンに対して、プロセス由来 3,000万トンということですから、エネルギー由来よりもプロセス由来のほうが、量としては大きいということになるのかと思います。こちらのプロセス由来のほうの原単位、90年度と比較すると、若干2007年度のほうが改善しているのかなというような形なのですが、こちらのプロセス由来の部分も、エネルギー由来と同様、あるいはそれ以上に重要な部分だと思いますので、ここの部分、どんな対策がとられているのかというようなことも報告いただけるといいのではないかと思いました。
板ガラスの部分についても、セメントほどではないと思いますが、原料由来の CO2があったかと思います。ガラス容器製造業では、既に目標の中にも原料由来の部分を入れていただいているということになっていたかと思います。こちらのほう、検討いただければと思います。
あと、セメントでもう1点、廃棄物のうちの含水率の高いものを使っているので、原単位が近年悪化してきているところがあるというお話がありました。この部分、社会全体としてみれば、廃棄物処理のところでかかっているエネルギーよりも少ない量で処理しているのだから、いいはずだというご説明もいただきました。確かに全体としてみれば、それでいいのだろうということはわかるのですけれども、毎年毎年の点検の中では、去年に比べて、ことしはその部分を勘案するとよかったのか、悪かったのかというところの評価まではできない。そこの部分は定性的な評価にとどまってしまうのかなと思っています。ですので、毎年毎年の評価のところでも、ことしはこれだけ、廃棄物処理プロセスのところでかかっていたはずの CO2を減らしたのだというのを提示していただけると、そこの部分の進捗状況というのがより的確に評価できるようになるのではないかと思います。
また、セメントのところの増加要因で、火力の自家発電の部分の比率が高まっているので、苦しいというお話がありましたが、火力の自家発電の部分でできる対策というようなものにも取り組まれるといいのではないかと思います。
あと、染色整理業の計画なのですけれども、こちら、資料が非常に詳細に書かれておりまして、企業別の目標値等も掲載されていまして、非常にデータが充実しているのかなと思います。このような形式で、ほかの業種のところでも資料をそろえていただけるといいのではないかと思いました。
以上です。
中上座長代理
ありがとうございました。大分たくさんご質問がございましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは引き続きまして、新井委員、お願いします。
新井委員
群馬大学の新井です。細かい話は、よくみればあると思うのですけれども、全体的な話で、気にかかっているところを1つだけお願いいたします。いろいろな業種で廃棄物を燃料として使うとか、リサイクルするとか、いろいろな話がありますけれども、廃棄物も資源でして、世の中で、そういうことが少なく行われている分には問題ないのですが、これからもうすべて、我々のこのグループだけではなくて、世の中全部でやっていますと、廃棄物は資源としての価値が多いし、下手をすると、日本全国で出る廃棄物の3倍の量を既にあてにしているという、ダブルカウントをしている可能性も、もしかしたらあるのではないかという感じがするのです。それで、廃棄物はだんだん出る量が、これは碧海委員の話ではないですけれども、少なくなっている分もある。プラスチックは多いですけれども。それから、例えばプラスチックのトレーも廃棄物として出さずに、トレーのままで回収する。そうすると、世の中がこれから変わっていくと、飛躍的に、プラスチックも含めて、燃料化できる廃棄物が減っていく可能性があるわけです。
それなのに、各種の団体が全部、それを使ってやるといって、世の中全体でないものをダブルカウントしている可能性がある。その辺について、自分たちがこれから数年間、考えている廃棄物というのは、現在の価格で間違いなく手に入るという担保がとられているのか。廃棄物のほうも、資源だとわかると、相手側は値をつり上げて、一番高いところに売りますので、廃棄物の取り合いがあるということは、廃棄物の値段が高騰するということです。資源になりますので。ですから、将来のものについて、廃棄物をとか、リサイクルをして云々という、業界の中でやるのはほとんど問題ないと思うのですけれども、外部との関係でそれをやるときに、廃棄物の絶対量と値段について、担保がとられた措置で考えているのかどうかということをコメントをいただけたらありがたいです。
中上座長代理
ありがとうございました。
では、河野委員、お願いします。
河野委員
私はこの会議が始まって以来、ずっと継続して出席してお話を聞いてきたのですけれども、今の印象は、この2~3年、当時に比べればなお一層、皆さんが真剣に、継続的に、よくもまあ飽きもせずにまじめにやっているなという印象を強くもったのです。きょうの話も全部そうだったです。それに対しては、もう細かいことを別にすれば、深く敬意を表したいという気がするのです。
2番目に、ここから先は全部質問ですけれども、同時に同じ質問をしますから、皆さん、簡単に答えてください。排出量取引市場というのが、この10月、できましたよね。これは主要産業で、鉄は業界単位で入ってくるのだけれども、ほかはばらばらに入っていくことになっているのです。第1に入る意思があるかどうか。第2に、入るとすれば、どういうことに魅力を感じて、どういうメリットがあると思って入るのか。しようがないから入っておかないとといって、なれようかというだけのことなのか。端的な答えでいいのです。入るというのなら入りますと。狙いは何だといわれたら、実はこうですということだけお答え願えればいいです。
2つ目は、これは紙とセメントの業界にお尋ねしたいのだけれども、これからどうやら実体経済というのは2~3年、人によってはもっと長いこという人もいるけれども、わからない。少なくとも2~3年はかなり厳しい経済状態になるだろうといわれている。あらゆる業界が全部関係することだけれども、きょう、ここに茅先生、いらっしゃらないけれども、あの先生のお考えによれば、経済成長と排出量というのは全くイコールに動くのです。明快に相関関係がある。きょうはみんな、原単位の話をされているから、簡単ではないのだけれども、この2つの業界は、これから2年間ぐらいをみたときに、状況が悪くなったら、今までの努力を継続的に、投資を含めておやりになるかどうか。なれるかどうか。どんなに悪くなっても、これだけはやるという決心なのか、そうではないのかということを2つの業界だけに聞きたいのです。
最後にガラスびんと衛生設備機器の業界の方に。皆さん、自分のところでの排出量の削減、原単位の削減、大変立派で結構なのだけれども、むしろ2つの業界は、実は我々と生活が密着しているわけだ。製品が全部。だから、業界自体の努力もあるけれども、その製品を我々が購入することによって、その波及効果は物すごく大きいという楽しい要素をもっている。毎年、聞くたびにそう思う。エコロジーというのは随分盛んになったり、下火になったりしているので、移り気だからわからないのだけれども、今の状況を持続すれば、業界でつくられているものが本当にどの程度普及するかということについて、どんな展望をもっていらっしゃるかということを聞かせてください。
以上、3点。
中上座長代理
ありがとうございました。
それでは中西委員、お願いします。
中西委員
最初に事務局にお尋ねしたいのですけれども、私、昨日までにこの資料を受け取っていなかったのですが、これは私だけなのでしょうか、全員なのでしょうか。
(「全員です」の声あり)
全員なんですか。それで昨日、夕方に、私がどうしても探してもないものですから、電話をいたしましたところ、これからメールで送りますということで、夜11時ぐらいまで待ちましたけれども、来ていませんで、今朝起きたら来ていましたが、もうとても印刷が間に合わないというので、製紙のパワーポイントのここだけをコピーして、慌ててほかの仕事があったので出たのですけれども、これはいきなりみせられてもなかなかわからない資料で、なおかつ、事業者のほうからは以前に出ているのではないかと思われる資料ですよね。なぜ、そんなことになっているのかということについて、ちょっとお尋ねしたいというのがまず第1です。
それから、製紙に1つだけ細かい質問で、それともう1つ、全体としての質問があるのですけれども、資料4-1の11ページです。図6と図7で、説明として、10ページのところに「古紙の利用率を上げると化石エネルギー起源 CO2をふやす結果となり」と、これはこのとおりだと思うのですけれども、リサイクル、古紙の利用率とエネルギーの問題について、もう少し丁寧に説明する義務があると思うのです。今回のこの記述は乱暴過ぎて、まず紙の質と古紙の利用率がもう一緒に並行に動いていますから、そこで古紙の利用率とエネルギー消費というような形で物事をみられないようになっていますし、単に化石燃料起源だけをみたのでは、それは当たり前みたいな部分がありますので、この統計のとり方も含めて、もう少しここは丁寧に説明していただきたいと思います。
全体としては、どの産業も非常によく努力していて、私はこの報告会はむしろ来るのが嫌なくらい、痛々しいというような感じがして、何かいじめているようなすごい気が重いという感じになってしまっておりますが、それぐらい事業者の方は、一生懸命やっているなというように思っているのですが、細かいところでいうと、ちょっと説明力不足のところはあるかなと思っております。
あと全体として、これは殊に紙とセメントについて、大きく感じるのですけれども、やはりさまざまなエネルギー、廃棄物などを使っていくときに、ここで使うことがエネルギー効率が高いのか、回収効率が高いのかというところの説明が欲しいなというように思いました。例えば先ほどの下水汚泥なども、下水汚泥の焼却炉でエネルギーの回収をするのに比べて、例えばセメントだったら、あるいは製紙工場で使ったら、このぐらい効率がいいという証明が欲しいと思うのです。それは、もう1ついいますと、製紙とセメントなどでは、そもそもあるべきエネルギー回収率みたいなものがあって、そのうちの何パーセントぐらいが達成されているのか。それはどこを改良すれば、どのようになるのか。例えば、ある場合には、ある種の非常につまらない規制があるために、回収率を落としている。これは清掃工場など、そうだと思うのですけれども、そのようなことがあって、それを改善すれば、社会的にエネルギー効率が上がっていくという面がたくさんあると思うのです。ですから、そのようなことをもうちょっと解析してもらえないかというように思います。
以上です。
中上座長代理
ありがとうございました。
一通り、お話と、それからご質問をちょうだいしました。もう残り時間は余り多くございませんので、手短にお答えいただきたいのですが、最初にまず事務局からやっていただいて、それから順番に行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
近藤環境経済室長
すみません、中西委員のご指摘のとおりでございまして、今回は事務局の不手際でございます。何とぞご容赦ください。
内情を申し上げれば、この資料をつくるのに、皆さんがやはり非常に一生懸命やっておりますので、なかなか最終版が確定するのに時間がかかるというのが実情でございます。中間版でもご送付していいという許可が得られれば、そういうのを早めに送付したいと思います。
中西委員
これ、いきなりみてもわからないです。
近藤環境経済室長
わかりました。何とぞご容赦くださいませ。失礼いたしました。
中上座長代理
それでは林さんから、よろしくお願いします。
林エネルギー委員会委員長(日本製紙連合会)
日本製紙連合会でございます。たくさん質問をいただきまして、順番がわからなくなってしまったのですけれども、最初に、プラスチックの回収の件でございます。私どもで使っています、燃料にしています廃プラスチックは産業系から出てきますプラスチックでございまして、民生から出てくるものを燃料にしているわけではございません。
それから、2番目の質問だと思うのですが、生産量の見方ですけれども、これもなかなか難しくて、先ほどちょっと述べましたが、国際競争力をつけるために、大型設備を導入してきていまして、その内需の見方、あるいはそれによって、多分、輸出というのがかなりふえてくるということもありまして、輸出のほうを勘案しますと、このくらいの数字がよかろうということで、つけたわけでございます。
それから、植林の話についてです。私どもが植林しますのは、もとはほとんどが牧草地、農地、廃棄された農地、牧草地に植林をしております。
それから廃棄物燃料の将来の担保があるかというお話なのですけれども、これはわかりません。私ども製紙業界は、幸い原材料に木材を使っておりますので、廃木材・林地残材・間伐材の廃棄したものとかはかなり取引先での関連がございますので、かなりの量は担保されていると思います。そのほかにつきましては、確約はないわけでございますが、国際競争力をつけるという意味で、燃料転換を必死にやってきたと、こういうことでございます。
それから取引市場、これは今のところ、前向きに取り組もうと思っています。業界でも、そういう格好で取り組んでおりまして、私どももリーティングカンパニーの1社でございますので、国の大きな方針が出ておりますので、前向きに検討して、やっていきたいと思っております。
それから、投資の話があったと思うのですけれども、景気が悪かったら、大型投資というのはなかなかやりにくい状況になるわけですが、もう1つ、省エネ投資というのも私、先ほど言及しました。これは、各工場の細かい省エネ投資の積み重ねの金額でございまして、こういうものは競争力維持のために引き続きやっていくということで、年間 100億円、 200億円ぐらい投資は続けてやっていくことと思います。大型投資はちょっとわかりません。
古紙につきましては、おしかりのとおり、説明不足といわれればそのとおりでございまして、古紙のリサイクルにつきましては、皆さん、非常にご協力いただいている業界でございますけれども、この辺のPR活動、教宣活動は、これから力を入れてやっていきたいと思います。
最後、廃棄物を燃やすという話があって、私どもの製紙産業というのは、特殊というのですか、パルプをつくる部門でかなりのバイオマス燃料が発生します産業構造になっております。自分のところで紙をつくるプロセスで出てきました廃棄物等々、バイオマスエネルギーにつきましては、大体3割から4割ぐらいは自給できるような体制の工場になっております。その辺が1つの目安になっているのですけれども、目標をつけているということではございません。各社がそれを高めるための努力をしているということでございます。
中西委員
もともともっているエネルギーのどのくらい、電気とか熱の何パーセントぐらい使えているのですか。
林エネルギー委員会委員長(日本製紙連合会)
原燃料は、大体常識的には、製紙会社ではもってきました木材資源から紙をプロセスで、その工場の3割から4割、多いところで5割ぐらいがエネルギーを自給できるような体制になっております。
中西委員
そういう意味ではなくて。もともと木材なら木材がもっているエネルギーのうちの何割ぐらいを有効に使えているのかということです。
オブザーバー(日本製紙連合会)
かわってお答えします。木材のうちで、パルプになる部分が約半分というようにお考えいただきたいと思います。残り半分がエネルギーになっていると。それ以外で、排水とか、そちらに逃げる木材成分はほとんど考えなくてよろしいかと思います。ですから、木材がもっているエネルギーの半分は原料になり、半分はエネルギーになると、そういう構造です。ただし、ここで申し上げたいのは、廃液も、その使い方、 出てくる廃液の取り出し方、あるいは燃やすときの濃縮の仕方、燃焼の仕方、どういう濃度で燃焼するか、こういった総合的な効率改善に取り組んでおりますので、やり方によっては、化石エネルギー比率をさらに下げるような方向の取り組みは可能であるということは申し上げておきます。
中西委員
私が伺っているのは、パルプの残り半分のリグニンとか何かの部分が全部エネルギー源であると、それはわかります。それを、例えば廃液でもっていってしまうとか、無駄で空気中に出てしまうとか、そういうことがあると思いますので、本当にそのうちから何割ぐらいを生産に使えているのかということを伺っているのです。そういうことを私はセメントでも聞きたいのです。廃棄物のもともともっているエネルギーのどのくらいが有効に、本当に使えているのか。ですので、それはもう限度なのか、工夫をすれば、もっと行くのかという目安が聞きたいからなのです。
オブザーバー(日本製紙連合会)
紙で申し上げますと、いわゆるエネルギーにならない部分というのはほとんどないと思います。
中上座長代理
かなり丁寧に答えていただいていますが、この調子でいきますと、大幅に超過しますので、手短にお願いしたいと思います。
福島生産・環境委員会委員長代行(セメント協会)
セメント協会の方から。民生からの廃プラスチック等は使っておりませんで、ほとんどが産業廃棄物です。ただし、都市ごみ焼却炉で燃やした焼却灰については、原料として使っております。一般家庭から出るごみを焼却した灰は引き受けて、これは原料です。そして、活用しているということです。
それから、平井先生のほうから、プロセス由来について――プロセスというのは、セメントの原料は石灰石ですから、CaCO 3を分解して CO2が出ると。この方が圧倒的に多いわけです。プロセス由来CO2排出量が3,000万トンに対して、エネルギー起源CO2排出量が2,000万トン。プロセス由来CO2排出量をどうやって減らすかというと、これはもうセメントの化学組成からいって、石灰石を使わざるを得ない。だから、CaCO 3でないものがあれば、それはもう既にCaOになっているような、例えばリサイクル資源等々があれば、当然活用しますけれども、それは、かなり難しい部分があります。それで、それは中間製品であるクリンカというものを焼くときに、CaCO 3をCaOにするわけですけれども、クリンカを使わない、要するに混合セメントの普及率を上げますというような自主行動計画を出していますので、この部分を今後、どうやっていくか。これはお客さんの問題も規格の問題もありますから、検討課題だと認識しております。
それから高含水廃棄物については、ご意見だと思って承りますけれども、バウンダリー外のことなので、理論計算等々で、去年から今年、例えば下水汚泥が10万トン増えたときにどうなったかという評価は、理論的に、技術的に計算して、次回のフォローアップから提示するような検討を開始したいと考えております。
それから自家発電の対策。これは石炭の自家発電がほとんどなわけですけれども、大きな発電所の微粉炭焚きと違いまして、業界が持っているのは循環流動床ボイラーということで、微粉炭ではなくて、砂状のザラザラした石炭を循環しながら使うと。こういう炉ですと、バイオマス燃料とか、あるいは技術的工夫をすれば、廃プラ等々が使えていくので、化石由来の燃料を今後、減らしていくことが可能です。技術的な検討も必要です。それから規制の問題もありますけれども、そういうことで、自家発といえども、化石燃料の原単位を下げる努力は可能性としては残されているというような認識はもっております。
それから廃棄物は資源であり、間違いなく入るという確信があるかということですけれども、私どもは当面、2~3年考えておりますのは、設備投資を伴うものについては、当然、回収計算をしますので、かなり確度があるものについてやっておりますし、既存の設備で、今より量が増えるという部分も、周りのお客様だとか、発生元から情報を収集して、確度の高いものを盛り込んでいると。ただ、5年先、10年先に値段がついて、そうなるときはもう経済原則で収れんしていくということで、ダブルカウント、トリプルカウントは実際には起こり得ないだろうというように、これは個人見解でございますけれども、思っております。
それから河野委員の、排出量取引への参加ですけれども、当業界では個社の判断に任せております。セメント専業でない会社もいらっしゃいますので、カバー率80%以上ぐらいは取引に何らかの形で参加されると思っておりますし、そういう話も聞いております。では、何がメリットかというのですけれども、まだ全体が良く判らないところで、近々、経産省や原課の細目要領をお聞きして、ターゲットをつくって、手を上げようというようには考えています。何かいいことがあるかはわからないのだから、やめたというのではなくて、走りながら考えるのであれば、日本の国がどうするのという中に、我々も意見をいう場を求めて、出ていくのがいいのではなかろうかと、これは個人的な見解も含めて、そのように考えています。だから、かなりの会社が参加すると考えております。
あと、 CO2排出量とGDPは大体比例すると。おっしゃるとおりでして、セメントもここ2~3年はちょっと難しいかなというので、総量的には減ると思います。そのときに、今の対策をやるかということですけれども、ある意味で投資というのは経済採算性を求めますので、今のエネルギーの価格をセーブするような省エネの設備という面では、やはり経済合理性に基づいた対策はやっていけるはずですので、景気が悪くなったとか、数量が落ちたということで、イコール投資意欲がなくなって、何もしないよということにはならないというように考えております。
最後に中西委員よりご指摘のありました下水汚泥について、ここで使うのが一番ベターかという証明ですけれども、資料の中に理論的計算が書いてありますが、おっしゃったようなポイントで、もう少し技術的な解析をわかりやすくご披露していく努力が、業界としても必要ではないかと考えております。廃プラスチック等は、持てるカロリーは全部プロセスに突っ込んでおります。
以上です。
林エネルギー委員会委員長(日本製紙連合会)
すみません、先ほどの古紙のリサイクルの話ですけれども、ページが限られていましたので少ないのですけれども、日本製紙連合会のホームページのほうにかなり掲載しております。
中西委員
後でみてみます。
林エネルギー委員会委員長(日本製紙連合会)
それで、さらに充実させるような努力はいたしますので、一度ごらんになっていただきたいと思います。
中上座長代理
それでは、染色協会、お願いします。
荒木理事(日本染色協会)
私どもには質問は2つあったと思いますが、1つは排出権取引のことです。これは発表の中でも簡単に触れさせていただきましたけれども、平成17年度だったと思いますが、環境省の自主参加型排出権取引制度というもので補助金をいただいて、例えばバイオマスボイラーを入れたり、重油から都市ガスに変えたということで、17年度から昨年まで5社ほどが参加させていただいていると思います。また、実際に排出権取引をしているというお話は聞きませんけれども、それも今回の排出権取引の中に含まれるということですから、そこを切り口に、そういう5社は参加されると思います。
それから、非常にある意味いい制度で、私ども協会も会員企業に働きかけているのですが、1つ、私ども染色協会事務局からお願いしたいのは、私どもは非常に中小の企業が多いということで、余り複雑な制度は理解できないのです。ですから、きょうも私、圧倒されてしまったのですが、これほど分厚い資料をいただきますと、これを会員にどうやって配るのかということになってしまいますので、やはり制度を広めるためには、中小の染色企業でも、もっとわかりやすくいえば、染工所のおやじさんでもわかるというものに、もうちょっとシンプルにしていただけたらというのが私どもの要望でございます。
それから、データが非常に細かいところまでついているということでお褒めいただきましたけれども、これは私どもが今回の自主行動計画で集めたのは集めたのですが、そのためにつくっていただいたものではございません。ご存じのように、省エネ法というのがありまして、原油換算で 1,500キロリッター以上のところは毎年エネルギーレポートを出さないといけないということがあります。ですから、そういうところは地方の経済産業局に、毎年の原油換算のエネルギー使用量を出している。それから、多いところは中長期計画というのも出すわけですから、それをここに転記させていただいているということです。それからCO2排出量も、やはり原油換算の 1,500キロリッター以上のところは地球温暖化対策法で提出義務がございますので、それをここに転記させていただいているということで、ほとんどの企業は、自分のところのホームページに、こういうものをアピールしていただいておりますので、こういうところに会社名、それから、そういう量を出すのは別にやぶさかでないよということで、それをまとめただけのことでございます。
以上です。
中上座長代理
ありがとうございました。
手短にお願いしたいと思います。
船木環境・技術委員長(板硝子協会)
それでは、板硝子協会へのご質問ですけれども、1点、複層ガラスで、樹脂サッシと複層ガラスの普及率の話があったのですが、当業界ではサッシのことは十分つかみ切れていませんので、定量的に普及率を申し上げることはできないのですけれども、全体としては普及率は上がっているということは間違いないと思います。どれぐらいの普及率かというのはちょっとわからないのが実態でございます。
それから、廃棄物に関連するところですけれども、リサイクルは先ほど申し上げたとおりで、製造での端板や、あるいは市中での廃ガラスの回収です。これを技術的に、あるいは流通的にいかにきちっとするかというところを業界内でやっております。ようやくそれができつつあるというのが今の実態でございまして、他業界といろいろオーバーラップしてやっていくというところまでは行っていないというのが実態でございます。
それから、排出量取引につきましては、これは個人的見解も含めてなのですが、板硝子協会としては、ガラス以外のことをかなりやっておられるメーカーがあるということもございまして、板硝子協会として参加するということはないのではないかと思っています。各会社が、それぞれ検討を十分し始めているということは間違いありませんので、いずれ個別に、個社として入っていくということは大いに考えられますけれども、業界としては、そういう位置づけでみております。
それから、エコガラス、太陽電池基板ガラスのような、こういう地球に優しいガラスの普及に対する展望でございますが、先ほど一部申し上げましたけれども、エコガラスにつきましては、リフォームを対象とした促進税制をやっていただきました。昨今、大学の先生が、ビルでも、やはり一番省エネに効くのは建築の外皮でございまして、その中でも窓、開口部が圧倒的に大きいと言われています。したがって、ここを高機能のガラスにしないと、基本的には十分な省エネにならないこととなります。ビルはまだまだ普及率が低いですから、そういうシミュレーションなども業界としてはきちっとまとめて、アピールをしていきたいと思っております。ヨーロッパなどでは、もう三層の複層ガラスがいろいろなところにはまっています。日本とはかなりその辺が違うので、価格が高いと、どうしても設計段階で落ちてしまうのですけれども、我々業界としては、コストダウンはもちろんやるのですが、そういう省エネの意識とともに、普及が進むことを大いに期待しています。
もう1つ、太陽電池基板ですが、これはもう福田ビジョンで2020年に10倍、2030年に40倍まで太陽光パネルの普及を高めるというようなことが掲げられておりますし、いろいろな補助事業が新たに講じられようとしております。我々としては、住宅着工は戸数が近々、減っておりまして、ますます経済状況は厳しいのですが、この太陽電池の事業というのは1つの新しい事業として我々考えておりますし、業界としても今後、力を入れていきたいと思います。非常にこの点は明るい展望をもっております。
ということで、板ガラス業界についてご質問があったことをコメントさせていただきます。
中上座長代理
ありがとうございました。
石原省エネルギー委員会委員長(日本ガラスびん協会)
日本ガラスびん協会です。最初に出ました質問の、民生の回収努力がどのように反映されているかということにつきましては、一番最初に説明しましたように、2007年度のカレットのリサイクル、パーセントが94%以上になっているという、この要因としましては、民生とか自治体とか、関係各位の努力のたまものだということで感謝をしたいと思います。
あと排出権取引については、ガラスびん協会としての統一見解はまだ出ておりませんけれども、加盟各社の検討課題にはなっているということです。
それと、個人的な見解ですけれども、例えば環境税とか炭素税とか、そちらのほうとの兼ね合いで、要は経済性がどうなのかということで最終的には判断されるかと思います。
以上です。
中上座長代理
では、最後になりましたが、よろしくお願いします。
河合環境保護対策委員長(日本衛生設備機器工業会)
まず節水便器の今後の見通しです。我々の業界の便器というのはほとんど節水便器になっておりますので、必然的に、新築ですとかリフォーム、こういうものは広がっていくのですけれども、それこそもったいないということで、ずっと長く使い続けられるお客様の買いかえをどうしていくかということは、業界を挙げてアピールして、変えていただくということに努めたいと思います。
排出量取引につきましては、例えばINAXは環境省の自主参加型国内排出量取引制度の第1期から連続してやっております。メリットとして、排出量取引のノウハウが得られるということと、自分の工場等の検証がきちっとできると、こういうところは非常に大きいことプラス補助金なのですけれども、今回の排出量取引制度の試行的実施は、新しい、今まで参加していない工場で参加しなさいということで、INAXに関しては、なかなか参加しにくいものがあるというのを認識しております。ただ、ほかのメーカーにつきましては、業界として、まだ意見をとりまとめていないというのが実情です。
以上です。
中上座長代理
ありがとうございました。まだきっとご疑問やお答えしたい方もいらっしゃると思いますが、時間がまいりましたので、本日の議論はここまでとさせていただきたいと存じます。
今後の予定としましては、皆様、ご承知のように、このワーキンググループの親会議であります産業構造審議会の地球環境小委員会・中環審自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議というのがありまして、産構審と中環審の合同でやる会議で、きょうの議論を含めて審議をいただく予定になっております。自主行動計画の評価・検証制度以外を含む、経産省、環境省の対策について、産構審・中間審の合同会議で審議をいただいた上で、政府の地球温暖化対策推進本部、またはその幹事会にご報告するという一連の流れはご説明があったとおりでございます。
つきましては、合同会議において、本日いただきましたご議論の内容をもとに報告をしなければいけないのですが、そういう報告書を作成するに当たりまして、その辺につきましては、まことに申しわけございませんが、私に一任していただくということでよろしいでしょうか。 (「異議なし」の声あり)
ありがとうございます。
それではそういうことで、鋭意努めさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、本日の議事につきましては、事務局で議事録を作成していただきまして、委員の皆様方にご確認いただいた上で、お話しいたしましたように公表させていただくこととしたいと存じます。
なお、委員の皆様におかれましては、まだまだ言い足りないということで、追加すべき意見、コメント等ございましたら、11月21日の金曜日までに書面またはメールにて事務局までお送りくださいということだそうでございますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。
最後に事務局からご連絡等ございましたらお願いします。
近藤環境経済室長
特にございませんが、資料、分厚いというご指摘がございましたけれども、この排出量取引の国内統合市場の試行的実施についての資料は、基本的にホームページにも載せておりますし、一部、間に合っていないものもございますが、至急載せたいと思います。また、きょうの配付資料も後日、載せたいと思っていますので、そちらのほうをごらんくださいませ。
中上座長代理
では、どうもありがとうございました。
 
 
最終更新日:2009年10月30日
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