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アジア消費トレンド研究会(第3回)-議事要旨

日時:平成22年2月25日 13:30~15:30
場所:経済産業省別館10階 1014号会議室

議事次第

  1. 七丈座長ご挨拶
  2. 「アジア消費トレンド研究会」報告書の骨子案説明
  3. アジア消費動向海外調査報告
  4. アジアボリュームゾーン戦略とりまとめ(案)及び来年度にむけての取り組み
  5. まとめ

議事概要

冒頭事務局から資料に沿って、「アジア消費トレンド研究会」報告書(案)、アジア消費動向海外調査報告 および アジアボリュームゾーン戦略(案)について説明。委員からの発言要旨は以下のとおり

  • 日本は戦略的なPRが必要。韓国電機メーカーなどはマーケティングが非常に上手い。ボリュームゾーン戦略を体系的に行うべき。
  • アジアボリュームゾーン戦略の柱には競争戦略の絵をいれるべき。また、中核的実施機関の構築とあるが、例えばフランスでは政府観光局とフランス開発機構が一緒になり、フランス政府観光開発機構という組織をつくり、物産と観光を一緒に動かしている。日本でもJETROとJNTOを両輪でまわし戦略をたてるという考え方もあり得る。
  • 今回の研究会は「日本が今もっている資源を海外に展開する」という考えが中心だが、製造業もこの先次第に細っていく中、内需に関しても考えていかなければならない。
    日本の消費財に関し、今後は「家」が大きな消費財になっていく。欧米では既に起こっているが、住宅やマンションをリノベーションすることで住を整える時代が来る。「オール電化」のさらに先の、大きな都市システムとして住空間。家全体が巨大なハイテク家電になり、それを実現できるのが日本。今後は日本初で東京モーターショーのように東京リビングショーを、イタリアの家具展のように日本生活展をやったら面白いのではないか。日本の丁寧・緻密・清潔・簡潔な暮らし方の提案をもとにした情報発信。それが成熟していくとアジアに波及していく。
  • 日本の企業が今後発展してくためには、グランドビジョンと個別のアクションの2つが平行して起こることが必要。例えば国家ブランド戦略として、国としてアナウンスする方法もある。一方で、現在の日本企業は個別のアクションを起こすべき状況にある。たとえば日本のデザイナーをインドのセレクトショップや工場と結んだりするなどの具体策が考えられる。また、ボリュームゾーンに加え、アジアは中国やインドはじめハイエンド市場も豊かになってきている。ハイエンドへ向けての施策も同時平行して考えていかなければならない。日本はハイエンド向けの商品に強いはず。
    これからは、一つのメッセージ性が必要で、日本は10年くらいかけてどのようになるかをプロモーションしていくべき。また、これらの施策を束ねるヘッドクォーターが必要。構造自体を作る時期に来ているということ。
  • ハイエンドとボリュームゾーンの連関が大切。ハイエンドの強みがあるからこそできるボリュームゾーン戦略があるはず。それが日本の強みになる。
  • 日本は、「ハイエンドに強くボリュームゾーンに弱い日本」という現状から「ハイエンドの強みをボリュームゾーン施策に活かせる日本」に転換しなければならない。
     また、日本が現地に進出した際に日本の強みを生かして動けるよう、日本の教育を輸出することは重要。シンガポール政府の取り組み(留学制度、税制優遇措置)などは非常にスピード感があり、参考にもなる。
  • 政策があってもインプリできる人材がいない現状がある。人材育成は日本経済の大きな車輪の一つとして取り組んでいかねば行けない問題。
  • この50年間に日本で起こってきた購買行動の変化はアジアでも必ず起こる。既にこれまでとは違った欲求が出てきているし、これからもその傾向は強まる。
    これからの施策として、アジアに打って出るよりも、日本のマーケットを重要視しているアジア企業とのコラボ、資本提携等により日本企業をブランディングし、アジアに日本のものをもっていくこともありえる。

問い合わせ先

経済産業省通商政策局アジア大洋州課
電話:03-3501-1953
FAX:03-3501-5898

 
 
最終更新日:2010年4月12日
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