次世代送配電ネットワーク研究会（第1回）-議事要旨

日時：平成21年8月27日（木）10:00〜12:00
場所：経済産業省本館17階国際会議室

議題

1. 次世代送配電ネットワーク研究会について
2. 電力供給システムに関する現状と課題について
3. 自由討議

議事概要

技術課題の整理について

• 太陽光発電の大量導入に関しては、局所的な集中連系も進むため、電圧上昇による出力抑制は喫緊の課題。SVC（電圧調整装置）のスペックの検証や蓄電池とSVCの組み合わせなどを合理的に検討していくことが必要。
• 余剰電力対策として、蓄電池の設置が考えられるが、蓄電池の設置場所や種類によって系統安定化対策の内容が異なる。また、電気自動車やヒートポンプの制御も合理的なものとなり得るが、蓄熱機器の運転パターンの把握などは需要家の協力が必要。
• 2020年の系統安定化対策は、201X年までに対処しなければならず、ハイブリッド制御などもあり得る。
• SVCは無効電力を制御して電圧を制御するものだが、蓄電池とパワエレ機器を用いて無効電力の制御を行うとなると技術開発が必要。また、パワエレ機器をどのように設置するのかの検討も必要。
• ループコントローラーも検討の対象に加えてはどうか。
• 米国的な需要家側の制御よりも日本型の需要家制御についての検討が必要。
• 欧州における供給信頼度の低下の原因は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う系統安定化対策の不備や規制緩和の影響も大きい。

ロードマップの策定について

• ロードマップは、確実性・実効性や費用対効果を踏まえた地に足のついたものとすべきであり、10年という期間は実務では時間的には短いもの。
• 本研究会は、2020年を目標にしたものだが、2030年にも整合的なものであるべき。

コスト分析について

• 本研究会では、系統安定化対策費用の負担や制度面での課題の検討も必要。

その他

• 次世代送配電ネットワークに関しては、関連産業や経済効果等についての評価も幅広く行うべき。
• 市場の失敗に対処するには、量を抑制するか、公益性のために補助金を出すか、公益性の供給を厚くするかの3つの方法があるが、本研究会における検討は時期を得たもの。
• 太陽光発電の大量導入に伴う停電リスク、余剰電力対策としての出力抑制や周波数調整のための火力発電の必要性など、系統安定化対策に関し国民の認識を高めることが必要である一方で、原因者負担の原則を追求し過ぎれば、導入が進まなくなる可能性もある。
• （需要家との）系統安定化対策に関する情報の共有や（出力抑制等に対する）需要家へのインセンティブが重要。
• 日本の系統安定化対策技術は世界最先端のものであり、標準化により国際展開を図る意気込みで検討を行うべき。
• スマートグリッドに関しては、PPSの電源や自家発も対象とすれば負荷調整能力は拡大するため、制御範囲の拡大についての検討も必要。

事務局

• 次回のスケジュールは未定。
• 関連産業や経済効果等に関する検討についての進め方は、次回会合にて事務局から提案。

文責事務局

問い合わせ先

資源エネルギー庁電力基盤整備課
電話：03-3501-1749