経済産業省
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次世代送配電ネットワーク研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成21年10月2日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階西2国際会議室

出席者

横山座長、赤木委員、秋庭委員、伊藤委員、大橋委員、栗原委員、合田委員、柵山委員、林代理(竹中委員代理)、辰巳委員、土井委員、中村委員、萩原委員、早坂委員、松浦委員、八坂委員、山口委員、横尾電力・ガス事業部長、木村電力・ガス事業部政策課長、佐藤電力基盤整備課長、吉野電力需給政策企画室長、松尾電力市場整備課長、井上情報電子標準化推進室長

議題

  • 次世代送配電ネットワークの構築に向けた技術課題について

議事概要

冒頭、佐藤電力基盤整備課長より議事公開等の取扱いの改定(資料2)について説明。
松浦委員より資料3説明、山口委員より資料4説明、赤木委員より資料5説明、吉野電力需給政策企画室長より資料6及び資料7について説明。その後、自由討議。

蓄電池のスペックについて

  • 系統側用蓄電池と需要家等に設置される蓄電池のスペックは分けて考えるべきであり、揚水発電所並みのスペックが必要か疑問。
  • 電力用蓄電池に求める機能と現在の蓄電池の性能及び目標水準達成までの見通しの整理が必要。
  • 系統用蓄電池に求められる性能やコスト等はNEDOの2030年の目標水準に近い。
  • 2020年までに提示されたスペックをすべて同時達成することは困難であり、既存技術を組み合わせることで対処可能なものもあり、達成できない場合の対処についての検討が必要。
  • 蓄電池に求められる機能のうち「メンテナンスフリー」と「劣化度合いが把握できること」とでは、要求する機能が相反しているのではないか。
  • 蓄電池の残量表示や無効電力の制御等も含め、今後どのように機器が普及していくかの視点も必要。
  • 定期的な点検では点検項目が多数あるため、点検コスト低減の観点から「メンテナンスフリー」が必要。また、設備の寿命が来ると取替費用がかかるので、変電設備と同程度の長寿命で劣化度合いが把握できることが必要。
  • 太陽光発電の出力変動に係る蓄電池等の制御については、リアルタイム制御や前日の計画的な制御もあり、制御方法の検討が必要。

余剰電力対策等について

  • 余剰電力対策量の精査が必要であり、対策量により対策の選択肢も異なる。
  • 昼間の新規需要を創出することは、負荷平準化に逆行し低炭素社会の構築に逆行。
  • 新規の電力需要の創出に関しては、需要家の熱需要を電化することによりCO2削減に貢献できる分野がある。電気と熱の利用は各家庭のライフスタイル等に依存するが、電気自動車やヒートポンプ等の使用方法によっては電力需要の創出と負荷平準化の両立が可能。
  • 需要家機器を活用した余剰電力対策の実現には、需要家側の意識を変えることが必要。
  • 5月の土日など限られた時期だけに余剰電力が発生するならば、高価な蓄電池を設置する必要はない。
  • (太陽光発電の出力抑制について)制御をリアルタイムで行うのか、自律的に行うのか、統計的にコストがかからない方法で行うのか等の検討が必要。カレンダー機能であっても、祝祭日の設定変更等は膨大な作業。
  • 現状の料金体系においては、例えば、夜間電力を用いてヒートポンプでお湯を沸かす等、機器の使用を誘導している側面もある。

ロードマップについて

  • ロードマップの検討に当たっては、製造側への配慮も必要。
  • 2020年の電力系統の設備形成に向け、すぐに対応できるものと対応できないものの仕分けが必要。
  • (2020年までに必要な技術の)実現までに時間がない中、現実的に対応可能なものと実現までに時間を要するものとの整理が必要であり、地に足の着いた検討が必要。

規格化・標準化について

  • 標準化は重要であり、国の方でもトップランナー的に進めて欲しい。
  • 規格化や標準化は早急に対処すべき課題。

その他

  • 太陽光発電を導入している人に、将来的な負担が発生することにつき、情報提供することが必要。
  • 今後は太陽光発電の出力変動に対応した需給運用の高度化も必要。
  • 太陽光発電の出力抑制等、太陽光発電が大量導入された場合の系統への影響は国でPRして欲しい。
  • 太陽光発電等のインバータ機器が大量に導入された場合、同期化力が不足し、小さな事故が上位系統までの大きな事故につながるおそれ。

文責:資源エネルギー庁電力基盤整備課

問い合わせ先

資源エネルギー庁電力基盤整備課
電話:03-3501-1749

 
 
最終更新日:2009年10月26日
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