経済産業省
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次世代送配電ネットワーク研究会(第3回)-議事要旨

日時:平成21年10月29日(木)13:00~15:15
場所:経済産業省本館17階西2国際会議室

出席者

横山座長、赤木委員、秋庭委員、伊藤委員、大橋委員、栗原委員、合田委員、柵山委員、林委員代理(竹中委員)、辰巳委員、土井委員、中村委員、萩原委員、早坂委員、松浦委員、八坂委員、山口委員 、横尾電力・ガス事業部長、木村電力ガス・事業部政策課長、佐藤電力基盤整備課長、松尾電力市場整備課長、渡邊省エネ・新エネ部新エネ課長、吉野電力需給政策企画室長

議題

  • 次世代送配電ネットワークの構築に向けた技術課題について

議事概要

八坂委員より資料2、柵山委員より資料3、土井委員より資料4の説明

佐藤電力基盤整備課長より資料5、吉野電力需給政策企画室長より資料6について説明

新計量システムについて

  • 新計量システムの導入等コストと既存の検針システムのコストとの費用対効果の検証が必要。
  • 電気の使用量の「見える化」によりCO2削減効果等が見込まれる一方、個人情報への配慮が必要。
  • 本格的に新計量システムを導入した場合のコストは、既存の検針コストとほぼ同水準。
  • 需要家の電気料金等に関するデータの安全性については、アクセス情報をすべて管理するなど十分に配慮しており、第三者への流出はない。
  • 電力会社が需要家の電気の使用状況を把握するのは時代の潮流。
  • 電力量計は約9割がリサイクルされ、約20年使用。
  • 新計量システムにより収集される電気の使用状況に関する情報を、電力会社以外の事業者も活用できる仕組みが必要。
  • 電力会社が保有するデータに事業者がアクセスできれば、新しいビジネスにつながる可能性。
  • 電気料金の明細をWEBで見られることは、検針コストの削減の観点からも重要。
  • 新計量システムの導入は、従来の電力量計や検針業務等に係る課題の解決が目的であるが、主たる目的として、従来の紙による「お知らせ」(検針票の投函)にとどまらず、エネルギーのコンサル等にも取り組んでいく予定。
  • アメリカでは日本ほど電気の使用方法が効率化されていないため、米国でのスマートメーターの導入効果をそのまま日本で適用できるかは疑問。
  • 海外の検針頻度は3ヶ月から6ヶ月と日本と異なるものの、イタリア等においてはスマートメーターの導入により検針コストは低減。

次世代送配電ネットワークの構築に向けた通信インフラについて

  • 電力会社がすべて自前で通信線を整備するのでなく、NTT等の通信事業者が保有するインフラの活用も検討するべき。
  • 通信事業者のインフラの活用の可能性については、今後、費用対効果等を勘案しつつ検討。
  • 電力会社の場合では、高度なセキュリティーが必要な保安用通信は自前の回線を使用。
  • 業務用等の通信については、通信事業者の回線の活用も含め費用対効果の観点からの判断が必要だ が、需要家制御など安定供給にも絡むため専用線が必要。
  • 新計量システムの全国展開を考えた場合の最大の課題は通信インフラ。
  • 費用対効果を考えると既存の通信事業者のインフラ活用についての検討が必要。
  • 通信インフラの整備をすべて自前でやるのではなく、料金に影響が出ないよう用途や通信事業者の通信インフラの整備状況も踏まえ検討していくことが基本姿勢。
  • 本研究会のターゲットは2020年であり、通信インフラがなくても系統安定化対策は可能との認識。
  • 将来の通信ネットワークでは、従来からの電力保安用と新たな太陽光発電や需要家における制御に係る情報との区分けが必要。
  • 太陽光発電の大量導入により先ずは配電系統に影響が出てくるため、将来的な配電制御に関する検討も必要。
  • 太陽光発電の導入拡大により、配電自動化を高度化していくことが必要。
  • 電力会社により電力用通信線がPLCやメタル線等と異なっており、標準化していくことが重要。
  • 配電系統における通信の多機能化を行うに際しては、コストを低減させるため速やかに標準化についての検討が必要。
  • 日本の電力会社の信頼性向上に関する取組は徹底しているが、一方でコストの肥大化等につながっているため、既存の優れた通信事業者のインフラ等の活用も有用。
  • 東京電力が配電用開閉器の制御にPLCを採用している理由は、他社に先駆けて配電自動化を導入した結果。
  • 電力会社ごとの通信線の違いは、導入時期、地域性や用途等と密接に関係。
  • 配電系統における電力用通信や制御等に関する標準化の検討が必要との指摘は理解。
  • 関西電力がケイ・オプティコムの光ファイバを採用したのは、コストが最も安価だったため。
  • 新計量システムの導入に当たっては、地域によっては他社の通信インフラも有効に活用しながら、進めていく方針。
  • DSMは社会的インパクトが大きいと認識。
  • DSMに対する需要家の社会的受容性について、海外ではどのようになっているのか。
  • 海外では、DSMをどこまでやっているのか。
  • 電気事業に係る制度が異なるため、DSMの導入は州や国により相当異なる可能性。
  • ENEL(伊)は自動検針のみで、DSMは行っていない。
  • 通信インフラに関しては、情報量に応じた適正な容量があるはず。特に、リアルタイム性を確保するタイムスタンプ等、必要なものと不用なものとを区別して、適正なシステム構成の検討が必要。

出力変動対策について

  • 太陽光発電等の不安定な電源を、蓄電池を活用して変動補償するというアイデアは、電力系統の同期化力の向上や蓄電池容量の少量化につながる可能性。
  • 蓄電池の容量は、周波数調整力の観点以外にも余剰電力対策の観点も踏まえることが必要。
  • 蓄電池に対し電力系統のすべての同期化力を持たせることが技術的、経済的に有効かどうかの検討が必要。
  • 蓄電池を同期化力として用いる案は興味深いが、エネルギー密度や応答性の向上が必要。
  • 八戸のマイクログリッドプロジェクトは、部分最適を目的とした事例。太陽光発電の普及に当たっては、電力品質を落とさず、経済性も維持した全体最適を指向すべき。
  • 現在のSTATCOM等の電力変換器は、大型で高コストだが、将来的な電力変換器はコンパクト化も期待されている。
  • SVC等の各種機器の小型化に向けた研究開発を進めることが必要。
  • 太陽光発電の出力変動に関する情報の蓄積については、現在実施している320カ所での測定に加えて、追加的に収集できる情報があれば活用していく方針。

その他

  • 配電系統の電圧上昇対策に取り組むことは重要だが、電事法上の適正電圧(101プラスマイナス6ボルト)に対する最終的な責任者についての議論が必要。
  • 太陽光発電の買取制度に関連し、電力量の計測地点は重要な問題。今後、全種全量買取の制度が導入された場合に備え、将来の太陽光発電による電力量の計測のあり方についての検討が必要。
  • 余剰電力買取制度の導入に伴い電力量の計測方法が大きな課題。
  • 電圧上昇対策に対する責任の所在は重要な問題。2020年までに取り組むべきことと2020年以降に取り組むべきことを整理する。
  • 電力設備の増強に関し、責任の所在が明確な場合には原因者負担だが、明確でない場合には需要家で広く薄く負担しており、太陽光発電の導入拡大に伴う電力設備の増強に係る費用負担のあり方については、今後検討が必要。
  • 系統安定化対策を検討していく上では、技術的な観点以外にも、電圧調整装置等のコストや設置スペースの問題なども含めた検討が必要。
  • 太陽光発電の定格出力はアレイとPCSの2つあり、この2つの基準が不明確なため、定格容量の定義をしっかり整理することが必要。
  • アレイの定格出力は、理想的な状態(25度の状況下で、日射量が1キロワット/平方メートル)の下での最高出力。
  • アレイやPCS等で出力の数値が異なることは認識しているが、アレイの出力で統一しており、特段の不都合は生じていないものと認識。

今後のスケジュール

第4回は11月25日に蓄電池研究会と合同会合の予定

文責:資源エネルギー庁電力基盤整備課

お問い合わせ先

資源エネルギー庁電力基盤整備課
電話:03-3501-1749

 
 
最終更新日:2009年11月12日
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