経済産業省
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次世代送配電ネットワーク研究会(第7回)-議事要旨

日時:平成22年2月25日(木)10:00~12:00
場所:経済産業省別館会議室

出席者

横山座長、赤木委員、秋庭委員、伊藤委員、大橋委員、栗原委員、合田委員、下村代理(柵山委員)、竹中委員、辰巳委員、土井委員、中村委員、萩原委員、早坂委員、松浦委員、八坂委員、山口委員、横尾電力・ガス事業部長、木村電力・ガス事業部政策課長、佐藤電力基盤整備課長、吉野電力需給政策企画室長、増山省新部政策課長、渡邊新エネルギー対策課長、飯田新エネルギー社会システム推進室長、井上情報電子標準化推進室長

議題

  1. 欧州における再生可能エネルギーの系統連系について
  2. 電力通信の現状について
  3. 2020年の系統安定化に関するコスト
  4. 中間論点整理と今後の検討課題について

議事概要

吉野需給政策企画室長より資料2-1、2-2、佐藤電力基盤整備課長より資料3(一部資料は委員のみ配布、終会後回収)及び資料4について説明

2020年の系統安定化に関するコスト

  • 今回のコスト試算は一定の前提・仮定を置いて試算されたものであり、技術の進捗等を踏まえ適切なタイミングでのローリングが必要。
  • 太陽光発電が3,500万kW導入された場合の系統安定化対策コストの試算に当たっては、導入に向けた技術的課題があり、研究開発やオールジャパンでの取組が必要。
  • 再生可能エネルギーの導入時に、我が国としてどの程度までのコスト上昇が許容されるのか、許容されるコスト上昇で対応可能な対策について検討が必要。
  • 蓄電池の設置だけでなく揚水の建設等との比較など、実証プロジェクトを可能な限り早く終え、評価していくことが重要。
  • 今回の試算結果により出力抑制は系統安定化対策の観点から有効であることは理解。
  • 太陽光発電の2,800万kW導入に向けて社会全体で取り組もうとしているものの、CO2削減効果は限定的であり、系統安定化対策費用も大きな負担。更に、買取費用も加わると、安易に家庭が受けられるものではない。
  • 太陽光発電の利用率は12%であり、出力抑制をしてもCO2削減効果に対する悪影響はあまりない。
  • 蓄電池コストについて、習熟効果による蓄電池コストと辰巳委員の以前のプレゼンとで若干かい離。
  • 第4回研究会では、技術革新等を織り込んだ蓄電池コストとして2万円/kWh程度の水準を目標としたが、どの段階で達成されるかは不明確。
  • 技術革新が読めない現時点においては、習熟効果を踏まえた分析はある程度妥当なもの。
  • リチウム電池の習熟度について、定置用リチウム電池の成熟度をどの程度とするかの判断は難しい。比較的習熟が進んだ民生用リチウム電池と、習熟があまり進んでいない電気自動車用リチウム電池とで試算されているが、結論的には大きな違いはなく、2020年断面でみると妥当。
  • リチウム電池は、電気自動車用が普及した後、系統用蓄電池が普及してくるものと思料。
  • 需要家の行動パターンについて、人間行動科学の観点からの検討が必要。
  • 電気自動車の蓄電池利用について、いわゆるV2Gは将来的なものと認識しているが、電気自動車を系統につなぎ制御する場合、蓄電池の寿命に影響を与える可能性。
  • 太陽光発電の出力抑制について、カレンダー機能による出力抑制がコスト面で有利だとしても、電力会社と需要家との役割分担を明確にすべき。
  • 今回のコスト試算とCO2削減効果を踏まえ、概ね選択肢の姿が見える。
  • 今回の試算では、価格とコストが十分に仕分けされていないため、コストが過大評価になっている可能性。一方で、CO2削減効果について、太陽光発電の導入効果しか勘案していないが、ライフサイクル的な視点で見た場合に過小評価になっている可能性。
  • 太陽光発電業界として前向きな取組が必要との認識。
  • 出力抑制はネガティブな印象だが、欧米で検討されているデマンドレスポンスのひとつと考え、出力抑制にインセンティブを与えるようなルール作りができれば、出力抑制を前向きに捉えることできる方向に向かう可能性。
  • 太陽光発電が2800万kW程度導入された場合の系統安定化対策としては、シナリオ4が合理的だが、3,500万kW導入となると必ずしもそうとは言い切れない。
  • シナリオ(4)、(5)について、何故コスト試算になると蓄電池が必要なのか明確化すべき。

電力通信の現状について

  • 通信方式について、各方式(PHSやPLC等)で特徴があり、品質・性能等から総合的に検討していくことが必要。その他、通信を活用した業務内容次第でコストも変化。
  • 電力会社が自社で通信網を保有していたため、阪神大震災の際でも、電力会社の通信インフラは1週間で復旧。更に、電力設備の制御は応答スピードが高速でなければ困難であり、公衆回線では難しい。なお、業務用では一般の通信線も使用。
  • 通信に関しては、総務省の管轄があるため、役割分担の明確化が必要。
  • 電力用通信について、光ファイバーの専用線利用を前提としているが、事業者によっては専用線を構築するとなると莫大なコストが必要。低コストで安全性の高い通信が可能なVPN(Virtual Private Network)の活用も検討すべき。
  • 電力用通信について、光ファイバーの専用線利用を前提としているが、事業者によっては専用線を構築するとなると莫大なコストが必要。低コストで安全性の高い通信が可能なVPN(Virtual Private Network)の活用も検討すべき。
  • 現状では、関西電力管内でも全域での光ファイバー対応は困難。需要密度が高い都市部では光ファイバー、需要密度が低いところではPLCという方向で検討中であり、最終的にどの方式を採用するかは継続検討。
  • VPNについて、当面は要求レベルの低いところから活用していく予定。
  • 双方向通信の実現に向けた課題解決のために、防災無線等の既存の社会インフラを最大限に活用し、オールジャパンでの対応によりコストを削減していくべき。

中間論点整理と今後の検討課題について

  • 国内に導入される太陽光パネルやPCSは、国産品だけでなく海外製品もあり、海外製品に出力抑制等をどのように義務付けていくかの検討が必要。
  • 系統ルールの見直しについては、国の研究会等で大きな方向性を示し、詳細検討はESCJ等で検討していくべき。
  • 実証事業のフォローアップは重要。特に、スマートメーターを導入した場合の効果について、国民生活が向上するのかのフォローアップが必要。
  • 2020年頃までの姿は見えているので、中期的課題についてもロードマップ的な絵姿が必要。
  • スマートメーターの導入の目的は、電力会社としての計量関連の課題解決以外にも、需要家における電力使用量の見える化や停電復旧等もある。
  • 未成熟な技術を導入した場合、後々システムの更新が必要となる場合があり、慎重な対応が必要。
  • コスト負担論だけでなく、系統安定化対策によるプラス効果も期待。
  • 短期的課題として、PCSの自律制御の制定値や無効電力の制御の自由度等について連系ルール等で規定することが必要。
  • 今後の検討課題として、配電系統の潮流変化による影響や基幹系統への影響等についても言及すべき。
  • 実証事業による要素技術のブラッシュアップが必要。
  • 実証事業のフォローアップの際には、事業単体の経済性や費用対効果の分析だけではなく、波及効果を含めた総合的な評価が重要。
  • 2020年までの技術革新を見込んでも設備更新は難しいため、2020年以降の対応についてもロードマップで言及が必要。
  • 実証事業のフォローアップに関連して、実証事業間の連携も必要。

その他

  • メーカーの立場からすると、プラス効果は、世界へのモデル提示や産業への寄与といった観点が重要であり、実証事業の加速化や国際標準化が重要。
  • 世の中の動きが非常に早いため、海外の動向等にも留意し、必要なルールを時期を見越して作っていくことが重要。
  • 技術面では、PV、PCS、パワエレ、蓄電池、制御システムの分野は日本が比較優位。
  • 従来の民生用リチウム電池と定置用又は車載用リチウム電池の大きな違いの一つは寿命。短期で交換する民生用とは異なり、定置用又は車載用は長寿命化が課題。
  • 次回、第8回次世代送配電ネットワーク研究会は3月23日開催予定。

お問い合わせ

資源エネルギー庁
電力・ガス事業部電力基盤整備課

 
 
最終更新日:2010年3月30日
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