経済産業省
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次世代送配電ネットワーク研究会(第8回)-議事要旨

日時:平成22年3月23日(木)10:00~12:00
場所:経済産業省本館国際会議室

出席者

横山座長、赤木委員、伊藤委員、大橋委員、栗原委員、合田委員、下村代理(柵山委員)、竹中委員、辰巳委員、土井委員、萩原委員、早坂委員、松浦委員、八坂委員、山口委員、電気事業連合会高見部長、沖縄電力玉城部長、電力中央研究所北内上席研究員

議題

  • スマートグリッドに関する国際標準化の動向について
  • 各種実証事業の進捗状況について
  • 来年度から予定している実証事業について
  • 次世代送配電ネットワーク構築による経済波及効果について
  • 次世代送配電ネットワーク研究会報告書概要

議事概要

横山座長より参考資料1、合田委員より資料2、電事連高見部長より資料3-1、沖縄電力玉城部長より資料3-2、電中研北内氏より資料3-3、飯田新エネルギー社会システム推進室長より資料4-1、吉野需給政策企画室長より資料4-2、松尾電力市場整備課長より資料4-3、佐藤電力基盤整備課長より資料5及び6について説明

スマートグリッドに関する国際標準化の動向について

  • 国際標準を決める場においては、実績や経験が必要。これらをサポートする仕組みや評価体系が必要になる。
  • 標準化に関しては、日本が主導権をとりにくい状況にあることは確かであり、国としてのサポートなどが必要。また、実証試験の結果を標準化につなげるなどの仕組みも合わせて考えておく必要がある。
  • 国際標準を決める場においては、実績や経験が必要になりこれらをサポートする仕組みや評価体系が必要。

各種実証事業の進捗状況について

  • 事故時の復旧の早さが日本の電力系統の特徴であるが、PVの導入によりどのような影響がでてくるかは電中研の系統シミュレータで検討することは困難。
  • 系統運用は、需給バランスを維持するとともに、事故時の安定運用も重要な機能であるが、事故時の安定運用に関わる対策がこれまであまり示されていないことには留意しておく必要。
  • PVの出力特性把握については、既に320カ所で実測を行っているが設置場所の妥当性に関しては手探り状態で行っている状況でもあるので、継続的に行うことで測定場所の妥当性なども検証していくことが必要。
  • 実証事業で行われる様々な実験の結果を、随時公開してもらえることをお願いしたい。
  • 離島マイクログリッドの考え方は、電力網が整備されていない海外地域での展開が可能な技術であるので注視していきたい。
  • スマートメータの実証は、電力会社でも対応しているが、実際のメータの設置に際して、機器や分電盤の改造などが必要であったり、それをしても設置できない需要家があるようである。これらの問題は、スマートメータ化を進める諸外国でも起こっているはずであるので確認が必要。
  • 実証事業についてはスピード感を持って進めて欲しい。
  • 個別の事業で費用が明示されているものもあるが、実証事業全体としてどの程度の費用がかけられているのか、費用対効果の点から検証する必要。これらがわかれば必要に応じて実証を加速させること必要な場合には、そのような措置を講じることもできるのではないか。
  • 系統シミュレータの開発は非常に有益であり、実証試験の結果を評価することにおいても有意義。開発したモデルをある時点で公開することにより、モデルの精度を高めるなどの取り組みがあってもよいのではないか。
  • 実証試験では、基礎的なデータの収集は可能であるが、実系統にどのように適用するか、それらの技術をいかに標準化につなげていくかの部分がより重要。
  • 実証事業を行う内容などを見ると、PVはいかにわからないことが多いかということがわかる。これまでの議論を踏まえれば、太陽光の出力抑制には妥当性があると考えるが、太陽光の大量導入は低炭素社会の実現に向けた一助であり、経済波及効果や雇用創出は副次的効果である点を鑑みれば、出力抑制については、あくまで系統安定対策のための方策であり、不当な貿易障壁や国内産業の過剰な保護を指向するものではないという点を筋として押さえておくべき。
  • 低炭素社会構築において、日本が世界の中でいかにプレゼンスを上げていくかという点も重要な観点。残念ながら、日本における様々な取り組みは必ずしも海外であまり知られていないこともあり、実証事業で得られた成果などは積極的にPRしていくことも必要。

次世代送配電ネットワーク構築による経済波及効果について

  • 資料5における経済波及効果では、量販店などで既に安価な海外製品などが販売されていることを考えると、日本の強みを発揮して経済波及効果を得られるような取組みが必要。
  • 経済波及効果は、一定の前提条件に基づく試算であり幅があることを明記しておくことが必要であることと、これらの波及効果を高めるための方策につなげていくことが必要。
  • 実証事業に関しては、進捗がやや遅いように感じる。実証事業をスピードアップすべき理由としては、経済波及効果の裏返しは国民負担であり、国民負担を強いるということが費用対効果の議論が不可欠であるため。費用対効果で考えると、輸出や海外展開などのプラス面と、海外製品の流入などのマイナス面があり、これらをできるだけプラス面に働かすためには標準化などの国際展開を支援する動きが必要になる。実証事業を通じて得られた知見を通じて標準化が図られるのであるとするならば、費用対効果をより大きくする施策として、実証事業による成果をより早く得ることが必要になると考える。
  • 次世代送配電ネットワーク研究会報告書概要
  • 資料6の報告書において、今回の検討は「低炭素社会の実現に向けて」が目的であることから、低炭素社会実現のためには、発電、系統、需要の各部門で取り組みの可能性があるが、今回の系統の部分については、「エネルギーセキュリティ」「経済性」「環境性」をバランスよく実現することが必要であるので、そのような表現を是非加えて欲しい。
  • 2020~2030年を考慮すると、日本においても電力流通設備の高経年化が懸念されることとなる。これらの問題は、今回はあまり議論されていないが、その問題への対応も念頭に入れておくことが必要。
  • 資料6の報告書であるが、欧州調査の結果の部分で、同調査により、今後の国内の系統運用ルールの検討に生かすのであれば、調査から何を学び、どう活用するのかというイメージを報告書に記載してもよいのではないか。
  • 仮に、出力抑制を行うのであれば、コンセンサスを得るプロセスや、その際の国のサポートなども必要であるため、ロードマップに関しては、いつ、誰が、何をやるのかなどを浮き彫りにするべき。
  • 本研究会の検討の目的は、「低炭素社会実現に向けて」であることから勘案すると、いたずらに経済波及効果や雇用を拡大させる方向に結びつけるのではなく、それらはあくまで副次的な効果であるという点に留意しておく必要。
  • PVの出力抑制は、社会コストミニマムという観点から必要な手段であるが、国民のコンセンサスを得る必要がある。その点で、石炭火力などの出力抑制などはある程度行うことはできないのか検討してみてはどうか。
  • 事故時の課題については報告書の中で何らかの形で明確に取り上げてはいかがか。

次回、第9回次世代送配電ネットワーク研究会は4月中の開催を予定。

以上

お問い合わせ

資源エネルギー庁
電力・ガス事業部電力基盤整備課

 
 
最終更新日:2010年4月20日
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