経済産業省
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PPP政策タスクフォース(第1回)-議事要旨

日時:平成21年7月3日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省別館10階1020会議室

議題

(1)PPP政策タスクフォース設立趣旨等について
(2)PPP政策タスクフォースの進め方について
(3)中核拠点開発及びグローバル金融メカニズムに係る分科会開催に関する意見交換

議事概要

事務局による上記1.(1)(2)の説明を踏まえ、各委員より主に以下に示す意見交換が行われた。

(1)中核拠点開発

全般

  • 国際機関を横目に見ながら進めるべき。また、スピード感の問題として調査を行う場合にはその次にどうするのかを並行的に考えながらやっていくべき。
  • 実効性のある仕掛け作りをするには、プライオリティー、所掌、手法といったプロダクトイメージに関する入り口の議論をしっかり行い共有すべき。
  • 案件形成には一連の調査や欠くことのできない条件を下敷きに敷いた上での議論が必要だが、プロセスに時間が掛かすぎないで戦略的に進めていくべき。
  • 中核拠点開発とは別に経済産業省から出ているインド~フィリピンまでという新しいコンセプトとの絡みはどうなっているのか、どのように協業していくのか。
  • これまでの日本の成功から開発拠点で何がやれるか整理すべき。また、これを後押しする金融も重要であり、オールジャパンでの取り組みが不可欠。

道路分野

  • 道路会社としてオペレートを行うため、計画の段階から参画したい。また関係者と連携を進めたい。
  • 相手国による独立経営には案件の特定化、金融の技術、業者の選定という三位一体で進めていくべき。持続性の確保には、行政監査等相手国の努力も必要。
  • 海外での道路管理は、ビジネスの形としてどうすれば成り立つか検討すべき。

水分野

  • シンガポールは国家戦略として進めている。日本も今後1~2年で方向性を示せるよう経済産業省と国土交通省中心で関係省庁の連携を進めて欲しい。
  • 国内でユーティリティーの実績がある自治体の水道局がどのように海外に出て行けるかということを考えることが重要。
  • 国内でのモデルケース作りと並行して海外へ出て行くようにして行くべき。

空港

  • 計画段階からオペレーションを考えることが重要。物流というモノの流れから空港を考えるべき。

港湾

  • ODA活用の港湾開発は建設で終わるのではなく、事業権を確保していくことが重要。日系企業の物流ニーズがある場所での開発を官民連携で進めるべき。

鉄道

  • 鉄道セクターは商業性が高いので民間が参入するのは難しいが、JRをからめてPPPの枠組みができていくかもしれない。

(2)グローバル金融メカニズム

  • インフラファンドでは、貸した金がちゃんと戻ってくるかのポイント。期間が長く、道路、交通プロジェクトでは「ライダーシップ」の問題がある。
  • 官民のデマケ、日本政府としてカントリーリスクの軽減方法、事業権取得方法を分科会で検討すべき。
  • プロジェクトファンドは長期安定的なキャッシュフローが入ってくる。それを好むような投資家を呼ぶような仕組みを作るべき。
  • 分科会の成果イメージを示せるよう、事業環境整備、インフラファンドといったPPPを行うためのインフラ整備と併せ、具体的案件の絞り込みを行うべき。

以上

 
 
最終更新日:2009年9月8日
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