経済産業省
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PPP政策タスクフォース(第2回)-議事要旨

日時:平成21年8月27日(木)14:00~15:00
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議題

(1)東アジア産業大動脈構想について
(2)優先アクションプランの進捗状況について
(1)PPP戦略会議の進捗状況について
(2)円借款の迅速化の進捗状況について
(3)JICA海外投融資制度再開の進捗状況について
(4)ベトナムの法制度整備の進捗状況について
(3)各分科会の進捗状況について
(1)中核拠点開発分科会
(2)グローバル金融メカニズム分科会

議事概要

事務局による上記(1)、(2)、(3)の説明を踏まえ、各委員による意見交換が行われたところ、概要以下の通り。

ベトナムのPPPパイロットプロジェクト関係の進捗状況について

  • この1年間、経済産業省、JICA、JETROの協力により前進してきた。8月のミーティングでは、ベトナムサイドの責任者である計画投資省の調達局長も加わり、さらに話が前に進んでいる。
  • パイロットプロジェクトの候補案件として4件が選ばれた。籾殻発電プロジェクトは機動性が必要で、Viability Gapが顕在化しやすいプロジェクト。ホイスアン水力発電案件、ハノイ水道案件はsolicitedの案件であり、すでに国営企業が事業開発権を持っているもの。これに日本企業がどう入っていくのか、また、どうunsolicitedとして評価していくのかという点がポイント。4番目の高速道路は、いわば上下分離型として、下はODA、上をPPPでどうやっていくのか、というところがポイント。そういう意味でこれら4件については、それぞれ位置づけが異なる。最終的にはViability Gap Fundingをどう構築するのか、多様な案件を対象に検討し、そのViability Gap Fundingの使い道を広げようとすることが目標であり、引き続きベトナム政府にも説明していきたい。
  • 当面、これら案件の評価がポイント。美原先生が中心となって「コンサルにどう評価させるのか」を意識してTORを作っていかなければならない。これがまさに今後ベトナムでのunsolicited案件を評価していく時の在り方、原点にもなり得る。この4件に限らず、今後の展開も視野に入れながらTORを作成し、皆様の意見を反映していく場をアジアPPP推進協議会で設定し、現地の日越共同イニシアチブの電力ワーキングチームとも相談しながら進めていく方針。

東アジア産業大動脈構想について

  • マスタープラン作成に関する大まかな予定としては、8月の東アジア経済首脳会合にて目次レベルのアウトラインが決定。今後は、10月半ばのタイでの東アジアサミットにおいて、アウトラインに沿ってより詳細な基本コンセプトベースの報告書が各国首脳に報告される予定。当サミット前には、経済大臣会合にて、経済閣僚間でも基本コンセプトの了承を得る流れである。最終的には現在の作業工程上、年度内までに終了させるつもり。ERIA、ADB、そしてASEAN事務局が準備を進めている。
  • 中核拠点開発分科会では、インフラの民活事業において、日本の会社がどう事業を取っていくかを意識しながら討議をしている。現状では、民活化されたアジアのインフラ市場が、欧米、韓国、中国もしくはシンガポールといった国々にとられてしまう、という懸念がある。これは日本の国益にとって好ましい状況ではない。
  • 産業大動脈構想は、「日本企業のため」というよりは、まずは「アジアの経済発展のためにどういった貢献ができるのか」といった視点で考える必要がある。ERIAも国際機関であり、「アジアの発展のためにマスタープランを作る」というのが基本姿勢である。ただ、我が政府としては、その中で日本の国益をどう追及していくのかといった視点も重要視しており、しっかり対応していきたい。

ファイナンス

  • グローバル金融メカニズム分科会の基本的なマンデートは、ファンドや債券市場が無いところにどう新しいツールを作り上げ、どういった手続きが必要かを中心に議論すること。
  • 「日本企業のために」という点では3つの視点がある。1つはアジア全体が成長すること、2つ目は日本のシステム産業、プラント産業に参加してもらうこと、3つ目は、そこにすでに投資している日本の商社を含む産業の参加。そして、これらのサプライチェーン全体を効率化するという視点が重要である。
  • 「蓋を開けたら既に他国によって市場が奪われていた」ということがありうる。中核拠点開発において円借款のプランがあるが、円借款で資金を出すかどうかは一種、主計局的な発想での査定であり、むしろその国の発展や、より広範な視点から審査をやっていくべき。その過程においては、セクターにおける課題、それに対するコンセッションでの対応、その中での個々の案件の把握といったことが審査の過程で必要になる。円借款の場合、日本では日本国としての行為に対する正当性が高いため、基本的に閣議にかける。よってシェアするのは非常に正当な議論だと思う。その仕組みやタイミングの問題はあるが、うまく活用していきたいと思っている。
  • 円借款においては、ファイナンス相手との正当性の高いコミュニケーションがなされる。それにより、政策対話や制度面、ルール的な部分において相手の関与を引き出すことができる。ファイナンスとはまた別の貢献となり、これらを一体として考えることが重要である。
  • ファイナンスツールをこれから考えるにあたり、1つ前の段階として、我々はなぜ公的資金を使ってまでもPPP案件に資金的なファイナンス援助をするのか、といった理屈、精神的な部分が必要。そこの組立は実は非常に重要である。各方面で指摘があるように、OECDの輸出信用ガイドラインとこの投資の関係がまだ曖昧なところがある。OECDは輸出信用の世界であり投資とは関係ないといった理解を持っているが、他の意見を持っている方々も多々いる。よって、理論構築、若しくは理論武装をしっかりとやっていかなければならない。技術論も大切だが、日本が派手なことをやって目立てば国際的に批判の対象となる。その時に戦える形でのスタートの仕方というものが非常に重要であると考える。

以上

 
 
最終更新日:2010年1月6日
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