経済産業省
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PPP政策タスクフォース(第3回)-議事要旨

日時:平成21年12月17日(木)14:00~16:00
場所:経済産業省別館11階1120共用会議室

議事次第

  1. 開会
  2. PPP政策タスクフォース報告書中間取りまとめ案について
  3.  自由討議
  4. 今後のスケジュール(案)
  5. その他
  6. 閉会

議事概要

事務局による上記(1)、(2)の説明を踏まえ、各委員による意見交換が行われたところ、概要以下の通り。

  • 途上国の投資政策や制度改善に関与すると書いているが、実際円借款、技術協力を相当やっているため、その点をもう少し書いた方が良いのではないか。
  • 送電線においては、環境問題から始まり、パブリックグッズのような格好になるので、PPP案件も送電網の中に入ってくるということになると、1社に独占させていいのかという議論が起こってくる。この辺をもう少しきめ細かく書いても良いのではないか。
  • アジアの新しい新興ドナーへの関与の仕方を考え、視野に入れておくことがマーケットに進出するにおいて必要。
  • 今、一番日本に欠けているのは、時間に対する対応であり、時間軸が非常に長いということ。これだけのメニューを、どうやって実現するかということが一番重要。現在アジアで起きていることを考慮して、やるべきことについての優先順位を付けて頂きたい。
  • 平面的に書いてあるが、エグゼクティブサマリーか何かできるのか。少なくとも法制度については、短期的な取組み、中長期的な取組みといったプライオリティーがあると思われるため、メリハリをつけて頂ければと思う。
  • 日本企業や国のバックアップがないと都市づくりのようなものにおいては日本側の組織が続かないため、コンソーシアムのようなものを日本で組んでオールジャパンでプロジェクトをこなすような体制が必要。
  • 世界のインフラ事業での日本のポジションというのが大きく変わりつつあり、中国がインフラ事業の競争相手に上がっている。これ以上、日本の官民連携の国内及び海外での促進が遅れれば、気がつけば日本のポジションは無くなっているという危機意識を持って臨まなければいけない。
  • まず、日本国内でインフラ事業者を育成することが非常に重要。アジアの方の税金を取り込むことになることから、「アジアで稼ぐ」というのは表現としていかがか。例えば、「アジアで事業運営に参画」という言葉の方が適切。
  • オペレーションまで含めた「システム」とあるが、事業マネジメントとオペレーションまで含めた21世紀の低炭素社会、地球環境に貢献する、いわゆる化石燃料を使わないような低炭素技術を活かしたインフラシステムというような言葉にしないと活きてこない。
  • 円借款の迅速化につき、10ページ(3)の「我が国企業の関心が高い案件について、F/Sの作成から詳細設計・入札図書の作成までをJICA側の予算で一括して実施してしまうこと」は大変有力な考え方だと考える。
  • 新興国ドナーが台頭している折、援助競争のようなものが起きているので、円借款供与による支援につき早目に意図表明することが、ある意味で迅速化になろうかと考える。その旨、一文入れて頂きたい。
  • 民間提案型という取組み形態を是非強調して書いて頂けると力強い。また、事業権、事業者の強化についても是非ともお願いしたい。
  • 公的資金による海外投融資の制度化は、切れ目のない体制の構築ということで是非実現して頂きたい。
  • 法的整備につき、既に世銀の制度ができあがってしまっている国についても、何もしないのではなく、少しずつ提案しながら変えていくことが必要。
  • 昨年度から続けている研究会を考えると、もう一歩是非踏み出して頂きたい。JICAさんの投融資の実現、VGF、円借款、インフラ・ファンドのうち、この研究会の最後に、一歩でも実現の方向性が出ればいいと思う。
  • 無償制度は、オーナーシップを重視するということで職務の面でも成果の面でも難しいところがあり、直営型の無償制度を検討して頂きたい。
  • 原子力については、技術もノウハウもない途上国に入れるには非常に時間がかかり、きめ細かな対応が必要。原子力をスマートグリッドや省エネ・新エネと同じレベルで書くこと(P.6)には少し違和感がある。
  • 新エネも省エネも、コスト面ではマーケットインするための仕組みがあると思われるが、位置付けとともにこの問題についての仕組みを入れて頂きたい。
  • P.5の「アジアで稼ぐ」とあるが、社会に出て成長戦略といったときにこの言い方が通るか疑問。何か切り口が必要。
  • アジアという概念の中に中国が入るかというところで、文章の中で項目によって入った方がいいところと入らない方がいいところが散見される。
  • 中国を例に挙げたが、環境一つとっても、インフラ全体で見ても、アジアの中で具体的にどこを攻めるのか、どこに重点を置くのか、は考えるべき。
  • アジアの成長の取り込みという部分(P.4)とバイ/マルチでのPPP協力の取組みの中の産業回廊・中核拠点の特定(P.13)をどのように論理的に結び付けるか、を深掘りして頂きたい。
  • アジア地域における製品のアーキテクチャー、地域に歴史的に展開した産業地理学、インターモーダルな物流が歴史的にどう変化し、現状どのような変化の状況にあるのかをいち早く捉え、政策に反映させていく分析のツールと政策の手段を、是非、今年度あるいは継続的に検討して頂きたい。
  • プロジェクトファイナンスの世界では、15年、20年というのは非常にやりにくくなっている。ミニタームでリファイナンスしながらつなぐやり方がかなり大きくなっている。20年のプロジェクトをやるのに5年毎にリファイナンスリスクを誰かが負う必要があるが、公的機関がサポートする仕組みが必要ではないか。
  • 出資サイドの話かもしれないが、ある程度流動性を確保できるような仕組みがないとやりにくい。イグジットの部分をある程度オープンにしておく仕掛けが必要で、ここも公的機関や政府に期待されている部分ではないか。
  • これからの、特に地球環境に寄与するような都市インフラについて、膨大なマーケットはあるが、仕組みづくりを考えて頂きたい。
  • インフラの分野別戦略を策定する場合、優先順位をつけて取り組む必要がある。
  • 総合的に事業を運営するコンソーシアムの構築に際して、我が国は企業が多数あり、1つの事業でチャンピオン企業をバックアップするのは難しい。この辺をどう策定していくか踏み込まないと相手には勝てない。
  • 相手国が、我が国の品質の高いスペックを受け入れるよう働きかけることが非常に大事だと考える。
  • 8ページの1-3の「受け入れる」という表現は強制的なイメージもあるので、「相手国の最終的な利益のために」というような言葉にした方が良い。
  • モノができて相手国にわたるところまでをJICAで見てもらうようなシステムは、日本の円借款で付けた物が確実に相手国に渡っているということになり、質を高めるためにも大事。
  • プロジェクト支援だけではなく、プログラムローン等も官民連携に入れて、相手国の事業環境整備につながるようなことも取組みとして考えて行ければいいと考える。また、総花的な提言として、インプリメンテーションの段階で、優先的な項目を絞り込んでいきたいと考える。さらに、前回、PPP政策研究会の報告書を出して以降、取組みが進んでいるものを分けた上で、今後の課題を明らかにしていきたい。
  • 三本柱の取組みをうまく統合して方向性を出すことが必要でないかと考える。統合といった場合には、我が国が進めて行く重要案件を選んで、集中的に、国全体として押していくような仕組みが必要なのではないか。
  • 「アジアで稼ぐ」という表現は、意図するところではあるが、言いぶりは考えていきたい。新興ドナーとの戦いの今後のマネージということは非常に重要な視点である。その政策ツール、諸外国への働きかけを含めて日本の競争優位と競争劣位を明らかにしながら、個別の案件に対して考えて行きたい。
  • 空港インフラは、空港自体をどういう位置付けにするかを整理していかないと、パブリックとプライベートがやることの線引きが難しい。
  • 出だしの設計部分から空港のオペレーション、さらにその上のマネジメントを視野に入れた包括的なプランニングをお願いしたい。
  • 日本の空港整備のための技術力を維持することは非常に難しく、日本のインフラを維持するために、海外に展開して頂けることは非常にありがたい。目に見えない経済効果であることを頭の片隅に入れて頂けるとありがたい。
  • インフラを整備するに当たって、ニーズを捉えるということをしっかり明記すると非常にすっきりする。また、制度(通関制度等)について具体的に書いて頂けると、はっきりと考えの意図が伝わる。
  • インフラや人材育成を含めた工場立地からのニーズを盛り込んでい頂くと、進出側からすると進出しやすくなる。また、ベトナムやインドといったところに関して、アジアの中核拠点あるいは全世界の商品供給の拠点と2つの面で特に重要視しようと考えており、今後もこうした取組みの中にユーザー側の意見を少しでも入れて頂ければと思う。
  • できればプロジェクトの優先度と時間軸を示して書いて頂きたい。また、ミッション派遣にとどまらず、今後具体的にプロジェクトとして何か実現していければ、というユーザーサイドの願いがある。
  • 制度面、ユーザー側のニーズの話は、相当幅広い議論を包摂している。相手国と政策対話を行う際には、事前に十分意見調整をさせて頂ければと思う。
  • 我々としても道路関係の案件、あるいは水関係の案件を積極的に支援して参りたい。JICA投融資の方の発言等も含めて宜しくお願いしたい。
  • 途上国のインフラに関して、我が省が培ってきた経験やノウハウを今回取りまとめてやりたい。今後とも経産省と協力してやっていきたい。
  • 必要な政策をまとめる作業と、個別の案件を現場で進めて行くというプロセスをうまく連動させていくことが必要である。
  • 業界の競争力強化、制度ツールの強化、外交的チャネルを活用した働きかけの強化の3点で相手国に学ぶことは多く、戦略を充実させていきたい。
  • PPPの政策タスクフォースは日本の官民連携のインフラ制度のための応援団と言え、皆様方の目論見を得て日本としてチューンアップをしていきたい。
  • 重要な業種ごとに競争力分析のようなものを今後やっていく。制度面や制度運用については、JICA等の機関にて諸外国との比較を進めて頂ければよい。

以上

 
 
最終更新日:2010年4月5日
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