経済産業省
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産業構造審議会産業金融部会・流通部会商取引の支払に関する小委員会支払サービス発展のための課題検討ワーキンググループ(第1回)‐議事要旨

日時:平成21年9月2日(水曜日)10時~12時
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

議題

支払サービスの発展に向けた共通の課題について

出席者

片山座長、井上委員、川口委員、岸原委員、沢田委員、塚本委員、西田委員、松永委員、万場委員、吉元委員、坂下オブザーバー、片岡オブザーバー、伊藤オブザーバー、黒澤オブザーバー、関オブザーバー、土井オブザーバー、野口オブザーバー、別所オブザーバー、宮沢オブザーバー、渡辺オブザーバー

議事概要

今後発展が期待される支払サービス及び資金決済法に関連した今後の課題等について自由討議を行ったところ、その概要は、以下のとおり。
  • 換金可能な電子マネーとなると資金移動業か前払式証票かといった問題のほかに、預金との線引きも必要になってくるはず。その説明ができるところまでしかできないはずだし、逆にその説明ができなければ業務の自由度は確保できないのではないか。
  • 預金との関係は、出資法及び銀行法の解釈の問題になる。前払式支払手段の前受金については、販売信用にかかる前受金なので、原則として預金には該当しない。また、送金目的の資金の預かりも元本の価額の保管を約束するものではなく、送金目的での資金の受入れなので、銀行法の預金及び出資法の預り金とは性格が異なるという整理になると考えられる。
  • 換金型プリペイド決済サービスでは、前払いと送金の側面が予定されていると思うが、送金のために資金を受け入れるのは、預金プラス為替として銀行がやっている業務とどこが違い、為替だけなのだから資金送金業者として預り金の例外に当たるとの説明をしっかりつける必要があるのではないか。
  • 他方、資金保全の問題と直結していると思っている。資金移動業では、資金保全は基本的には一日当たりの送金途上にある滞留資金を保全せよということだが、将来の継続的な取引を想定して預かっている資金全部が送金途上といえるのか、それとも具体的な取引があって債権債務が発生してまだ滞留しているという資金に限定されるのかについての議論も必ずしも十分になされていないのではないか。
  • 法律がこう解釈できないからこのサービスが提供できないというアプローチではなく、こうしたサービスが提供できるような法律的枠組みをつくっていく必要があるというアプローチで議論をしていければよいのではないか。
  • サーバー管理型前払式支払手段の金額表示義務については、販売時点で交付する金額記載書面をもって代替できるようにしてもらいたいとの要望をしているところ。
  • 本人に利用が限定されるものについては、証拠証券として前払式支払手段に該当しないとの整理ができないか。
  • 本人のみに利用が限定される本人確認のための証拠証券は、前払式支払手段に該当しないが、本人のみに利用が限定されていても、当該証票又は記号若しくは符号がなければ権利行使できないものだとすれば、これは前払式支払手段に該当する可能性があると考えられる。
  • そもそも証票等が発行されない場合、また、本人確認手段にすぎないものも証拠証券という考え方で資金決済法の対象外と整理できると考えられる。
  • クレジットカードを使って資金移動サービスができる可能性もあるが、仕組みとして、送金を先に実行し後から実行額を口座から引き落とすことも考えられるが、この場合には未履行債務をどう考えたらよいのか。要履行保証額として最低額の積立てが必要なのか、分配費用としての積立ても必要なのかについて明らかにしていく必要があるのではないか。
  • マネーロンダリング規制との関係で、少額送金の本人確認義務の免除に加えて、アカウント開設時の本人確認についても煩雑な手続を課すのは厳しいのではないか。

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ取引信用課
電話:03-3501-2302
FAX:03-3501-6198

 
 
最終更新日:2009年9月25日
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