経済産業省
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産業構造審議会産業金融部会・流通部会商取引の支払に関する小委員会支払サービス発展のための課題検討ワーキンググループ(第2回)‐議事要旨

日時:平成21年10月28日(水曜日)15時~17時
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

議題

  1. 消費者利益の保護に関する課題について
  2. 支払サービスの発展に向けた共通の課題について

出席者

片山座長、井上委員、川口委員、岸原委員、沢田委員、塚本委員、西田委員、松永委員、万場委員、吉元委員、江藤オブザーバー、片岡オブザーバー、伊藤オブザーバー、黒澤オブザーバー、関オブザーバー、土井オブザーバー、Kevin Yuオブザーバー、野口オブザーバー、石田オブザーバー、渡辺オブザーバー

議事概要

消費者利益の保護に関する課題、支払サービスの発展に向けた共通の課題等について自由討議を行ったところ概要以下の通り。

消費者利益の保護に関する課題について

  • インターネット上で収納代行サービスを提供している決済代行業界は競争が激しく、怪しげな業者とも契約があると聞く。消費者トラブルが起きると、コンビニに苦情を持ち込まれることが多々あるが、コンビニとしては、決済代行業者にきちんと業者の管理を求めることに加え、消費者に対する窓口を設置するよう指導していくとのことだった。今後、決済代行業者の団体やネットワークができて、スタンダードができればこういった問題も解決していくのではないか。
  • コンビニ以外で収納代行を行っている事業者も、流通システム開発センターのJANコード等に基づき収納企業会社が作成した収納票を読み込んでお金を払うという同じモデルで行っている。
  • コンビニ店舗が債権者の代理として代金を受領する旨を明文化していくに当たっては、債権者○○株式会社、受領代理人○○コンビニ株式会社は好ましい書き方であろうが、商事代理なので、必ずしも債権者名を書く必要はなく、必要最小限度としては代理と受領、その旨の表示があればよいと考えられる。
  • 領収書に関して、使者だと、債権者の署名捺印した領収書が正規の領収書になる一方、代理だと、代理人が署名押印するものでよいだろうが、例えば代理受領の委任契約がすでに解除されていたという場合などを想定すると、収納業者から代金を再度請求されたときに、代理人の署名押印した領収書では、有効な弁済の証拠にはならないのではないか。
  • 支払方法の中に口座振替と並んでコンビニ収納という選択肢を入れ、請求書にもどこのコンビニで使えますという形でバーコードを交付しているので、代理受領を委任していないということにはならない仕組みにはなっていると考えられる。
  • 代金引換においては、荷物を届けるときに、あらかじめ電話で伝え、お届けに行くまでの間に30分から1時間ぐらいあるので、その間に、消費者は荷物を受け取らずお金を払わないか、受け取ってお金を払うかを決めている。受け取れないと言われたものについては、返品という措置を講じているので、発送業者に支払った後の金銭的なトラブルは極めて少ない。
  • 代金引換でトラブルがあったとしても、物のやりとりなので、消費者はだれを相手に交渉すればいいのかはわかっていて、物流業者がかわりに何か文句を言われるということは少ないと思う。むしろ、理不尽に受取拒否をされたり、また売り主側でも受取拒否をされたりというようなことがあり、送料負担など物流業者が犠牲になっていると思われる。
  • 基本的に返品するときの送料はお金をいただいていない。返品されることは望ましくはないのだが、消費者から受け取れないと言われたらすぐ返品扱いしている。どれぐらいあるか調べたところ、約2%前後だった。

支払サービスの発展に向けた共通の課題について

  • 資金移動の依頼を受けて履行した後に顧客から資金を回収するというビジネスモデルの場合、後払いを前提にしていれば、為替取引に当たらない余地がある。
  • クレジットカードを利用して送金業者からお金を送るという場合は、自分が1回クレジットカード会社からお金を借りて送金業者にお金を渡す場合と基本的に同じで、送金業者の破産の場合に利用者の保護の必要性が生じると考えられる。他方、送金業者がすぐにサービスを提供し送金業者との関係でも後払いになるような場合は、別の整理が可能であるという指摘は理解できる。
  • クレジットカードで決済する場合に、収納代行として行うビジネスモデルもあると考えられる。
  • 資金決済法に基づいて換金型プリペイドを発行して決済サービスを提供することが、資金移動業者として登録することによってでき、プリカ業者としての登録は不要で、前受金のプール分は資産保全をする形で整理していくことになると承知している。

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ取引信用課
電話:03-3501-2302
FAX:03-3501-6198

 
 
最終更新日:2009年12月7日
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