経済産業省
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産業構造審議会産業金融部会・流通部会商取引の支払に関する小委員会支払サービス発展のための課題検討ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成21年11月11日(水曜日)14時~16時
場所:経済産業省本館2階東6共用会議室

議題

  1. 消費者利益の保護に関する課題について
  2. 今後発展が期待される支払サービスについて

出席者

片山座長、井上委員、川口委員、岸原委員、沢田委員、塚本委員、松永委員、万場委員、吉元委員、江藤オブザーバー、片岡オブザーバー、伊藤オブザーバー、黒澤オブザーバー、関オブザーバー、田邊オブザーバー、野口オブザーバー、別所オブザーバー、石田オブザーバー、高橋代理

議事概要

消費者利益の保護に関する課題について

消費者利益の保護に関する課題について事務局より説明し、議論を行ったところ、概要以下のとおり。議論を踏まえて、座長、事務局より、商取引の支払に関する小委員会に対し資料に基づき報告を行うことが了承された。
  • 代金引換では、届け先から代金を回収した後、数日から数週間後に荷主にその代金を渡すことになるが、中小事業者はそれでは資金繰りが間に合わないため、代金を回収する前に荷主に代金分を渡すことも行われている。これは中小事業者のために行っているものであり、こうしたサービスが続けられることが必要である。
  • 宅配業者が通販業者等に与信をするのは事業者間の話であり、基本的には消費者保護の観点とは別問題と考えられる。
  • コンビニ以外で収納代行を行っている事業者については、収納代行会社がシステムを構築し端末を提供しており、フランチャイズチェーン協会では、システム提供会社である収納代行会社を通じてこれらの事業者にも理解を広めていこうと考えている。

今後発展が期待される支払サービスについて

今後発展が期待される支払サービスについて事務局より説明し、議論を行ったところ、概要以下のとおり。議論を踏まえて各委員等に確認しつつ資料を修正した上で、座長、事務局より、商取引の支払に関する小委員会に対し報告を行うことが了承された。
  • 課題の表現ぶりについて、事業者に対するものか、資金決済法の政省令に関するものか、別の法律上の課題なのか、整理していただきたい。
  • システムに関する業界の取組みとして標準化や決済ネットワークの相互利用の検討が必要とあるが、こうした部分は技術革新が激しいこともありその必要性に疑義もあるが、取組みを行う必要があると言い切っていいのかどうか。
    また、送金サービスのところのマネーロンダリング規制は銀行口座等の本人確認に用いた書類を活用できることが望まれるとあるが、換金型プリペイド決済サービスのところにもあてはまる。
  • 直ちに標準を作らないといけないわけでない状況であっても、そういうことを頭に入れておかないと、将来的に多大なコストが発生するということも考慮しておく必要があるのではないか。システムもサービス競争のうちだと認識しているが、あるべき姿を念頭におきながら発展を考えていく必要があるのではないか。
  • 送金サービスに関するマネロン規制の部分だが、国内送金と海外送金で規制レベル、関連法制が異なると思うので切り分けて検討が必要ではないか。
  • プリペイドサービスと区別すべきサービスとして、携帯電話の公式サイトの課金の仕組みも参考資料に入れるべきである。

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ取引信用課
電話:03-3501-2302
FAX:03-3501-6198

 
 
最終更新日:2009年12月7日
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