経済産業省
文字サイズ変更

原産地証明制度改革検討会(第1回)‐議事要旨

日時:平成19年8月1日(水曜日)10時~12時10分
場所:経済産業省別館11階1120会議室

出席者

青木委員、飯塚委員、榎本委員、太田委員、大野委員、永田委員、小林委員、宮崎委員、谷口委員、赤木委員、岡山委員、麻野委員、會本委員

事務局

酒匂課長(経産省貿易管理課)、岩田交渉官(経産省経済連携課)、鈴木室長(経産省原産地証明室)、島上補佐(経産省原産地証明室)、上川専門官(財務省関税課)

議題

  1. 証明制度の運用改善に関する取り組み状況について
  2. 証明制度に対する要望事項について
  3. 日本商工会議所意見書について
  4. その他

議事概要

1.事務局から、原産地証明に係る手続の改善状況及び原産地証明制度に対する産業界からの要望事項について説明が行われ、その後委員による意見交換が行われた。

<委員の主な意見等>

(1)証明手続の改善

  • 省令を改正して、輸出許可書提出の廃止や同意通知書の有効期間延長等の運用の改善を実施して頂き、感謝。

(2)自己証明制度

  • 輸出国の政府が検認を実施する認定輸出者による自己証明を導入してほしい。

(3)EPA実施に関する情報提供

  • 発給手続のマニュアル・事例集、EPA税率、原産地証明書に関する問題点等を統一的に掲載しているところがないので、HPの情報提供の充実を望む。

(4)電子化

  • 発給手続きの簡素化のため、NACCSのインボイスデータを利用できる申請手続きを検討してほしい。
  • 証明書の電子化は、相手国もあり簡単ではないが、今後の検討課題に取り上げて欲しい。
  • インボイススイッチ等の扱いを考慮すると、電子化には疑問あり。

(5)受益者負担原則

  • 発給費用は国の負担にしてほしい。

(6)判定手続の簡素化

  • 発給手続きの簡素化のため、輸出を予定している産品の部品点数が多数の場合、それらの原産性を簡易に判定できる方式を検討してほしい。
  • 異なる協定間で、同一産品の原産資格判定結果を共有できるようにしてほしい。

(7)事務局応答

  • 今後、本検討会において、資料3の要望事項をベースに検討を進めていく。
  • EPA、原産地規則、証明手続等に関する普及広報は、着実に実施していく。

2.會本委員から、日本商工会議所意見書について説明が行われた。

<委員の主な意見等>

(1)特定原産地証明制度に関する意見

  • 日本商工会議所が実施している発給体制の維持及び利用拡大のため、政府は必要な予算措置を講じるべき。
  • 現在、EPAは、HS2002に基づく関税分類を採用しているため、原産地証明書の発給もHS2002ベースとなっているが、最新のHS2007に基づく関税分類に改訂すべき。

(2)事務局応答

  • 発給手続に関する費用は、受益者負担が原則であり、発給費用を国が負担する制度に変更する予定はない。
  • 国から日本商工会議所への予算措置は、困難な状況。
  • HS2002からHS2007への改訂は、早急に調整する予定。

3.會本委員から、日チリEPAの発給申請方式について、当面の間、システムを用いず、EXCELベースで行うことについて説明が行われ、その後委員による意見交換が行われた。

<委員の主な意見等>

(1)日チリEPAの発給申請方式

  • EXCELベースで行うことは、暫定措置としてはやむを得ないが、企業内で混乱が生じないように既存協定と同じ手続きになるよう検討してほしい。
  • EPAごとに異なるシステムではなく、統一したシステムを構築してほしい。

(2)事務局応答

  • EPA発効段階では、EXCELベースで暫定的な発給態勢で実施するにしても、しかるべき時点で、システム化ができないか検討すべき。

問い合わせ先

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室
電話:03-3501-0539
FAX:03-3501-5896

関連リンク

 
 
最終更新日:2011年4月15日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.