経済産業省
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原産地証明制度改革検討会(第2回)‐議事要旨

日時:平成19年10月26日(金曜日)14時~16時
場所:経済産業省別館10階1020会議室

出席者

飯塚委員、榎本委員、太田委員、大野委員、菊野委員、小林委員、谷口委員、永田委員、溝口委員、宮崎委員、倉津委員代理、赤木委員、岡山委員、麻野委員、會本委員

事務局

鈴木室長(経産省原産地証明室)、島上補佐(経産省原産地証明室)、上川専門官(財務省関税課)

議題

  1. 原産地証明制度の運用改善に関する取組状況
  2. 業界からの要望及び意見交換((社)日本自動車工業会等)
  3. その他

議事概要

1.事務局から、経済産業省における原産地証明制度の運用改善に関する取組状況について説明が行われ、その後委員による意見交換が行われた。

<委員の主な意見等>

(1)自己証明

  • すべての輸出者が原産性を的確に判定できるかは不明。完全自己証明制度ではなく認定輸出者制度であれば、利用できる。
  • 認定輸出者の認定基準を構築する際に、安保の輸出管理規程や特定輸出申告制度のCPが参考になると思うので、検討してほしい。
  • 認定輸出者制度の導入による生産者のメリットはどのようなものか。
  • 日本の輸出者・生産者の関係は独特の形態だが、生産者の手続はどうなるか。
  • 検認の主体、特恵税率供与の決定主体はどうなるか。

(2)その他原産地規則関係

  • MFN税率とEPA税率の逆転現象については、二つの税率を比較した表を作成してほしい。
  • 日メキシコEPAにおけるHS2007問題(※)への早期対応を望む。

 (※)HS2007問題:2007年7月1日より、メキシコ通関手続きは、メキシコ国内法に基づき、HS2007によって行われている。このため、HS2002に基づき発給された我が国の原産地証明書が無効と判断され、特恵税率が否定される事態が生じた問題。(本問題は、メキシコ政府が、メキシコと異なるHSコード体系に基づく原産地証明書であっても、当面の間、有効なものと認めるように規則を改定し、2007年11月5日にその旨がメキシコ全土の地方税関に文書が通達されている。)

(3)事務局応答

  • 自己証明制度の設計に当たり、生産者の手続き、認定基準については、産業界等と緊密に相談していきたい。検認主体等は、現在スイス側と交渉中。
  • 逆転現象の関連情報は、広報に努めていく。
  • 日メキシコEPAのHS2007問題は、現在メキシコ政府と協議中。

2.會本委員から、日本商工会議所における原産地証明制度の運用改善に関する取組状況について説明が行われ、その後委員による意見交換が行われた。

<委員の主な意見等>

(1)手数料の後払い

  • 後払いの導入は、企業毎の単位ではなく、企業の事業部毎の単位で検討してほしい。

(2)判定の使い回し

  • 相手国によってPSRが異なり、売値も異なるため、判定番号の使い回しは困難だと思われる。
  • 既に提出された判定データの有効活用の方が適切ではないか。

(3)日本商工会議所応答

  • 引き続き、より良い制度に向けて検討したい。

3.溝口委員から、(社)自動車工業会における日タイEPA協定の運用に関する要望事項等の説明が行われた。

<委員の主な意見等>

(1)証明手続きの簡素化

  • 自動車産業は部品点数が多く、個々の部品の原産性証明の工数の多さ、サプライヤーからの情報提供の問題等に直面。簡易に申請できる仕組みの検討を望む。

(2)事務局応答

  • 実際に負担がかかっているという声は重く受け止めている。産業界と協力しつつ、対応を検討していく。

問い合わせ先

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室
電話:03-3501-0539
FAX:03-3501-5896

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最終更新日:2011年4月15日
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