経済産業省
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原産地証明制度改革検討会(第3回)‐議事要旨

日時:平成20年2月28日(木曜日)10時~12時
場所:経済産業省別館11階1120会議室

出席者

飯塚委員、榎本委員、太田委員、大野委員、菊野委員、小林委員、谷口委員、永田委員、遠藤代理、宮崎委員、倉津代理、赤木委員、岡山委員、麻野委員、會本委員、岡田代理、小原代理

事務局

田中課長(経産省経済連携課)、鈴木室長(経産省原産地証明室)、島上補佐(経産省原産地証明室)

議題

  1. EPAに基づく原産地証明書の発給実施状況及び今後の予定
  2. 原産地証明制度の改善に向けた検討状況
  3. 自己証明制度の導入に向けた検討状況
  4. その他

議事概要

1.事務局から、EPAに基づく原産地証明書の発給実施状況及び今後の予定について、説明が行われた。その後、委員による意見交換が行われた。

(1)事務局からの説明

  • 日タイEPA発効による原産地証明書の発給件数の大幅な増加、原産地証明書に係るタイ税関やメキシコ政府とのトラブル状況並びに解決に向けた取組、規制改革会議第2次答申及び今後のEPAの予定等を説明。

(2)委員からの主な意見等

  • タイ税関とのトラブルについては、解決に向けた取組に感謝。引き続き、交渉してほしい。
  • 相手国とのトラブル情報等については、業界に広く情報提供してほしい。

(3)事務局及び指定発給機関の応答

  • タイ税関とのトラブルについては、引き続き、相手国政府に強く改善の要請を行う。
  • 相手国とのトラブル等の情報については、情報が整理された段階で、情報提供するように努めたい。

2.事務局から、原産地証明書発給手続きの更なる改善策について、説明が行われた。続いて、會本委員から、日本商工会議所における原産地証明書発給手続きの簡素化に向けた取組状況について、説明が行われた。その後、委員による意見交換が行われた。

(1)事務局及び會本委員からの説明

  • 平成20年4月から、指定発給機関における審査を効率化し、発給申請時におけるインボイスの提出を免除する旨を説明。また、新発給システムの導入にあわせて、生産者による原産品判定依頼手続の改善策として、宣誓方式を導入し、大幅なデータ入力の簡素化を図る旨を説明。
  •   
  • 低コストで汎用性のある使い勝手の良い新発給システムを導入すること、平成20年4月から発給手数料の後日払いを実施すること等の取組を説明。

(2)委員の主な意見等

  • インボイスの提出免除に向けての検討に感謝。
  • NACCSのデータ活用を検討してほしい。
  • NACCSのデータでは、EPAの手続規則(OP)が要請する情報には対応できない。
  • 判定の簡素化については、ありがたいが、生産者が自社内でやるべきことはあまり変わらない。むしろ、第3者証明制度において企業の自己判定(原産品宣誓書)が導入されると、商工会議所に原産品であると証明してもらっていた信憑性の拠り所がなくなる。
  • 判定の結果が出たことをメールで配信してほしい。
  • 発給申請手数料を軽減してほしい。
  • 同意通知書の電子化を検討してほしい。
  • 今回の第3者証明の簡素化と認定輸出者制度の手続き面等の相違点が不明確である。
  • 原産地証明制度は、将来的に自己証明制度に統一していくのか。
  • 今回の簡素化により、指定発給機関による資料確認や検認業務が厳格になるのか。

(3)事務局及び指定発給機関の応答

  • NACCSとの連携については、今後、検討していく予定。
  • 判定が終了した旨のメールでの通知については、引き続き、検討していく予定。
  • 発給申請手数料は実費勘案が原則であり、まずコスト削減効果の見極めが必要。初期投資が大きかったことから、直ちに見直すことは困難だが、今後収支が安定すれば、見直しを検討する予定。
  • 同意通知書の電子化については、検討中。
  • 今回の第3者証明の簡素化と認定輸出者制度の主な違いは、商工会議所に原産品の証明の手続をしているかどうかの違い。引き続き、議論を通じて、整理する予定。
  • 原産地証明制度は、相手国との交渉で決まる事項である。ただし、自己証明制度の導入は、産業界から強い要望があるので、経済産業省としては、導入する方向で検討していくスタンス。
  • 検認業務の強化は、検討していく予定。なお、商工会議所としては、インボイスの記載と入力データの照合は行なわなくなる。発給申請者の入力ミス等による不利益は申請者の責任であり、それに関するクレームは引き続き受け付けない。

3.事務局から、自己証明制度の導入に向けた検討状況について説明が行われた。具体的には、認定基準の基本的な考え方等が主な内容。その後、委員による意見交換が行われた。

(1)事務局からの説明

  • 事務局から、認定輸出者制度の認定基準、認定手続、第3者証明制度と認定輸出者証明制度の比較等に関する考え方及び具体的な案を説明。

(2)委員からの主な意見

  • 積極的に利用していきたい。認定にあたっては、定期的研修等を行う社内体制は必要だが、コンプライアンスプログラムのようなものは厳しい。
  • 認定輸出者制度と第三者証明制度が併存した場合、生産者は、輸出者の利用する制度にあわせる必要が生じる。
  • 発効済のEPAや今後交渉予定の日韓EPA等の原産地証明制度についても、認定輸出者制度の導入を検討してほしい。
  • 資料5 P3(2)にある認定基準は、[1]or[2]or[3]ということか。[2]の体制の構築には、どの程度のものが要請されるのか。

(3)事務局の応答

  • 認定輸出者の範囲を見据えた上で、認定等を迅速に行う必要があると認識している。
  • 発効済みのEPAについては、レビューの際に、認定輸出者制度の導入について、関係省庁と議論していきたい。また、他のEPAについても相手国との交渉事項であるが、実現に向けて検討していきたい。
  • 資料5 P3(2)にある認定基準は、[1]and[2]and[3]と考えている。この内容はあくまで概念的なものであり、社内体制は具体的に実施できるものを検討する予定。

4.その他

  • 今日の資料は経済産業省のHPに掲載する予定。
  • 次回は平成20年5月~6月頃に開催する予定。

問い合わせ先

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室
電話:03-3501-0539
FAX:03-3501-5896

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最終更新日:2011年4月15日
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